米ネット年末商戦15年以来の低い伸びに、アドビ予測　インフレ影響

[１０日 ロイター] - アドビのマーケティング分析ツール、アドビ・アナリティクスによると、２０２２年の米年末商戦（１１月と１２月）のオンライン商戦は、前年同期比２．５％増の２０９７億ドルと、確認できる限り２０１５年以来最も低い伸びにとどまる見込みだ。

消費者が再び店舗へ足を運ぶようになり、買い物を１０月に前倒しする人が増えていることが背景にある。昨年のオンライン商戦は８．６％増だった。

米国では８月にインフレ率が８．３％に到達。消費者は買い物を控えざるを得なくなった上、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで購買力はさらに低下するとみられる。

アドビ・デジタル・インサイツのシニアディレクター、テイラー・シュライナー氏は「今年はこれまでとは根本的に異なる年だ」とし、「食料品やガソリンなどの必需品のコストが上昇するにつれ、消費者は価格により敏感になる。年末商戦で値下げを待ち、もっと慎重に買い物をする消費者の計画に影響を与える」と指摘した。

アマゾン・ドット・コムやターゲット、ウォルマートなど小売り大手は、需要喚起と過剰在庫処分のために早めに値下げし、年末商戦での売り上げを先取りしている。

アドビによると、電子機器の割引率は前年度の８％から２７％程度に拡大する見込み。年末商戦が始まる感謝祭翌日「ブラックフライデー」のオンライン売上高は１％増にとどまる見通しだ。