ＥＣＢ、物価対応に引き締め必要　成長鈍化代償でも＝議事要旨

[フランクフルト ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日に公表した９月７─８日の理事会の議事要旨で、高インフレが定着するとの懸念が高まる中、経済成長鈍化を代償にしても積極的に金融政策を引き締める必要があるとの見解が示されていたことが分かった。

ＥＣＢは９月の理事会で政策金利を０．７５％ポイント引き上げることを決定。中銀預金金利は０．７５％、リファイナンス金利は１．２５％と２０１１年以来の高水準となった。追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。

議事要旨によると、一部の政策当局者が０．５０％ポイントの利上げを提案したものの、「極めて多くの」当局者がこれよりも大きな幅での利上げを提唱し、最終的に２５人全員が０．７５％ポイントの利上げで合意した。

政策当局者は「経済成長率の著しい低下が予測される中でも、インフレ率を目標値に戻すには不十分なほど、インフレは自己増強的になり始めている」とし、「インフレ率はあまりにも高く、長期にわたりＥＣＢの目標を上回って推移する公算が大きい」と指摘。景気後退（リセッション）入りの可能性が「一段と高く」なっているとしながらも、リスクは依然としてインフレ率が予測を上回る方に傾いていると結論付けた。

長期インフレ期待については、ＥＣＢの目標近辺に抑制されているとし、それほど強い懸念は示されなかった。また、インフレ定着の前提条件となる急速な賃金上昇も、まだほとんど見られていないとの認識が示された。

次回のＥＣＢ理事会は１０月２７日に開かれる。