トヨタＥＶ「ｂＺ４Ｘ」改善対策にめど、10月下旬にも販売再開＝関係者

［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車が、タイヤを取り付けるボルトが緩んで脱輪の恐れがあるとして国土交通省にリコール（無償回収・修理）を届け出ていた電気自動車（ＥＶ）「ｂＺ４Ｘ」について、改善対策にめどが立ったことが分かった。きょう午後にも国交省に改善対策を提出し、１０月下旬にも販売を再開する見通し。複数の関係者が６日、明らかにした。

トヨタの広報担当者は「今の時点で言えることは何もない」としている。

ｂＺ４Ｘは、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）と共同開発した中型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプのＥＶ。両社にとって初の量産型ＥＶで、世界戦略車でもあった。スバルは車名「ソルテラ」として販売、両車両ともトヨタの元町工場（愛知県豊田市）で生産し、国内では５月１２日に発売を開始した。

しかし、ボルト部品の不具合により６月２３日にリコールを届け出て生産を中止。改善対策が決まる前だったが、当面の措置として使用を取り止め、届出以降、原因調査と改善対策を急いでいた。

不具合はタイヤを取り付ける「ハブボルト」と呼ばれる部品で見つかった。急旋回や急制動を繰り返すとこのボルトが緩む可能性があり、そのままの状態で走行を続けると異音が発生し、最悪の場合、タイヤが脱落する恐れがある。不具合は海外で走行中に発覚したが、事故は確認されていない。