金融政策、具体的手法は日銀に＝衆院代表質問で岸田首相が答弁

［東京　５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は５日の衆院本会議で、金融政策や為替の円安に関する考え方を問われ、金融緩和策の出口戦略を含めて「具体的な手法は日銀に委ねられるべき」だ述べた。為替レートの見通しにはコメントを控えるとしつつ、足元の円安に対しては「インバウンドの回復や企業の国内回帰などにより経済の活性化につなげることが重要だ」語った。立憲民主党の泉健太代表の質問への答弁。

エネルギー政策における原子力発電所への取り組みについては「いかなる事情よりも安全性が最優先であり、独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針に変わりはない」と語った。日本に対する武力攻撃が発生するという事態は「原発の規制の問題ではなく、日本自身の防衛の問題だ」とした。

首相は、原発の再稼働によって電力需給ひっ迫が緩和されるとともに電力価格上昇が抑制される、と説明。許可済みの７基について、来年以降できるだけ早期に再稼働を目指すと語った。

山際大志郎経済再生相が自民党で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検した後に新たな接点が報じられていることについては、これまでの説明で理解を得られていないなら、「引き続き政治家として自らの責任において丁寧に説明をする必要がある」と語った。

国会ではこの日、３日に行われた岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。衆議院は本会議の冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議案を全会一致で決議した。北朝鮮の一連の行動は関連する国連安保理決議の違反であり、断じて容認できないと強調。「厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」とした。

（杉山健太郎、平田紀之）

＊答弁の内容などを追加しました。