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ユーロ圏8月ＰＰＩ、前年比＋43.3％ エネルギー除けば伸び鈍化
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が４日発表した８月のユーロ圏の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比５．０％上昇した。前年同期比では４３．３％の上昇となった。
エネルギー価格の上昇などにより予想をわずかに上回ったが、エネルギー価格を除いたベースでは伸びが鈍化した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想では、前月比４．９％、前年比４３．１％の上昇だった。
エネルギー価格の高騰が生産者物価上昇の主な要因で、前月比１１．８％、前年比１１６．８％上昇した。
エネルギー価格を除いたベースでは前月比の伸びが７月の０．６％から０．３％へ、前年比の伸びは１５．１％から１４．５％へ縮小した。
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2022/10/04 18:36
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スペインの銀行、景気減速で引当金積み増し必要に＝中銀総裁
［マドリード ４日 ロイター］ - スペイン中央銀行のデコス総裁は４日、景気減速とエネルギー高騰で家計・企業がすでに打撃を受けており、国内銀行はリスクを注視し潜在的な損失に備えて引当金を増やすことが必要になると述べた。
高インフレ、金融状況の引き締まり、不透明感の増大といった非常に複雑なマクロ金融情勢が、すでに第３・四半期の国内経済活動の鈍化と今後数四半期の成長予測の全般的な下方修正につながっていると指摘。
銀行部門のスタート地点は良好だが「リスクが急激に悪化し、新たなストレスシナリオにつながる可能性があり、警戒とリスクの注視が必要だ」と述べた。
こうしたシナリオでは、資本計画や引き当ての方針に「非常に注意」し、最終的には潜在的な損失に備えて引当金を積み増す必要があると語った。
インフレで銀行の営業経費が増加する可能性があるとも指摘した。
2022-10-04T093139Z_1_LYNXMPEI930I1_RTROPTP_1_SPAIN-ECONOMY-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004093139LYNXMPEI930I1 スペインの銀行、景気減速で引当金積み増し必要に＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T093139+0000 20221004T093139+0000
2022/10/04 18:31
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 144.65/67 0.9873/77 142.83/87
ＮＹ午後５時 144.53/56 0.9824/27 142.00/04
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１４４円後半。利上げ幅が市場予想より小さかった豪ドルが売られ、ドル買いが対円にも波及した。北朝鮮のミサイル発射による円相場への影響は、ほとんどなかった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26992.21 +776.42 26653.49 26,633.52─26,994.44
ＴＯＰＩＸ 1906.89 +59.31 1876.99 1,876.26─1,907.36
プライム指数 981.18 +30.57 965.46 965.46─981.40
スタンダード指数 981.56 +15.71 973.67 973.67─981.88
グロース指数 920.47 +29.04 902.92 901.59─920.63
東証出来高(万株) 137866 東証売買代金(億円) 32293.53
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７６円４２銭高の２万６９９２円２１銭と、大幅続伸して取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利が低下したことや株価が大きく上昇したことを好感し、日本株は全面高の展開となった。値がさ株や半導体関連株が堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１７７７銘柄（９６％）に対し、値下がりが５２銘柄（２％）、変わらずが７銘柄（０％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.059
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５９％になった。前営業日（マイナス０．０６５％）から上昇した。「月が替わって新たに調達に動く取り手も出て、参加者の顔ぶれに変化がみられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 149.03 (+0.47)
安値─高値 148.81─149.05
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.225％ (-0.015)
安値─高値 0.230─0.225％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比４７銭高の１４９円０３銭と５営業日続伸して取引を終えた。海外金利低下と１０年利付国債入札の順調な結果が投資家に好感された。現物市場のカレント１０年債（３６７回債）利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ低下の０．２２５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.18─0.08
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.31─0.21
7年物 0.41─0.31
10年物 0.55─0.45
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T092511+0000
2022/10/04 18:25
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賃上げ実現へ労働市場流動化、学び直し支援1兆円＝総合経済対策重点項目
［東京 ４日 ロイター］ - 政府の「新しい資本主義実現会議」は４日の会合で、１０月中に政府が策定する総合経済対策の重点項目について議論した。物価上昇率を上回る賃上げを実現するために、労働市場の流動性を高める必要があると判断、具体的指針を来年６月までにまとめる。現在５年で４０００億円規模で実施している社会人の学び直し支援を１兆円に引き上げる。
今回の内容は６月の「新しい資本主義実現会議」で大枠を示したもの。その内、総合経済対策に盛り込まれる内容の詳細を議論した。電力値上げ対策など短期的な対策は議論の対象外で含まれない。
円安とエネルギー・食品価格上昇が進んでいる足下の情勢を反映し、労働移動の円滑化と学びなおし（リスキリング）、構造的な賃上げを三位一体で進める。転職頻度が高いと、企業は人材引き留めのため賃上げを図る公算が大きいとの前提を置いている。
賃上げ促進のため、中小下請けの価格転嫁要請を受け入れない企業の社名公表や、公正取引委員会の体制強化を図る。同一労働同一賃金の順守を徹底する。
労働移動の円滑化を図るため、転職を考える会社員が民間の専門家に相談できる仕組みを整備する。
ウーバーイーツなど１人で起業するフリーランスが安定的に働ける環境づくりのため今国会に取引適正化法案を提出する。
産業革新投資機構は、過去４年間で１２００億円規模のファンドを通じ、スタートアップ企業に投資をしてきた実績があるが、これを大きく上回る規模のファンドを立ち上げ、法改正を行い運用期限を現在の２０３４年から２０５０年まで延長することにより、出資機能を強化する。
現在感染症関連に限定している創薬ベンチャーへの支援を感染症以外にも拡充する。
企業再生を迅速にするため、債権者全員の同意を求めず、裁判所の認可で私的整理（債務整理）が可能とする円滑化法案を来年の通常国会に提出することを検討する。
このほか個人の資産所得倍増の一環として、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や恒久化も検討し、年末の２０２３年度税制改正で結論を得る。
経済安保強化のため、半導体や蓄電池の製造拠点整備を支援する枠組みを設ける。
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2022/10/04 18:19
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英首相、福祉手当削減の可能性否定せず 減税の財源確保で
［ロンドン ４日 ロイター］ - トラス英首相は減税計画の財源を確保するため、福祉手当に対する物価スライドの適用を制限する可能性を否定しなかった。首相の経済対策に対する反発が再び強まるとみられている。
政府は先月、４００億ポンド（４６０億ドル）以上の減税を発表したが、財源を明示しなかったため、金融市場が混乱。富裕層優遇と批判された所得税の最高税率引き下げの撤回を余儀なくされた。
トラス首相はＢＢＣに対し、福祉手当がインフレ率に応じて引き上げられるのかとの質問に「債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を中期的にどう抑制するか決断を下す。あらゆる角度からこうした問題を検討し、財政に責任を持つ必要がある」と述べた。
2022-10-04T085836Z_1_LYNXMPEI930G7_RTROPTP_1_BRITAIN-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004085836LYNXMPEI930G7 英首相、福祉手当削減の可能性否定せず 減税の財源確保で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T085836+0000 20221004T085836+0000
2022/10/04 17:58
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英ボーダフォン、携帯4位のスリーと統合目指す 業界トップへ
［ロンドン ３日 ロイター］ - 英通信大手ボーダフォンは３日、香港の複合企業、長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）と英国の携帯電話事業の統合について協議していると発表した。
実現すれば業界最大手となり、高速通信規格「５Ｇ」の展開とブロードバンドネットワークの拡大を加速させる。
ボーダフォンが新会社の株式の５１％、ハチソンが４９％を保有する方向で協議を進めているとした。現金のやりとりではなく、債務の所有権を調整するという。
英携帯３位のボーダフォンと４位のハチソン傘下のスリーＵＫが統合すれば、顧客は約２７００万人となり、首位のＢＴ傘下のＥＥ、２位のヴァージン・メディアＯ２を上回る。
スカイの報道によると、ボーダフォンとハチソンは年末までに合意したい意向。
2022-10-04T080344Z_1_LYNXMPEI930E3_RTROPTP_1_MASMOVIL-M-A-VODAFONE-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004080344LYNXMPEI930E3 英ボーダフォン、携帯4位のスリーと統合目指す 業界トップへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T080344+0000 20221004T080344+0000
2022/10/04 17:03
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ＶＷ、社内研修の一環で各ブランドに上場準備指示＝独紙
［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、傘下の各ブランドの責任者に対し、社内研修の一環で株式上場に向けた準備を進めるよう指示したことを明らかにした。
実際に上場を計画しているかにはコメントしなかった。経済専門紙ハンデルスブラットが４日報じた。
各ブランドの最高経営責任者と財務担当役員が銀行チームの助言を得ながら資本市場を念頭に置いて焦点を絞る作業を進めており、来年の資本市場デーで成果を発表するという。
ブルーメ氏は「研修のようなものとして理解されるべきだ。ＶＷグループ内には資本市場を重視する明確な動機があると感じている」と述べた。
ＶＷは先週、スポーツ車ブランド「ポルシェ」の株式を上場。グループの価値を引き出す手段として、さらなる株式上場が行われるのではないかとの観測が浮上している。
ポルシェの時価総額はＶＷに肉薄しており、ブレーメ氏はグループの隠れた潜在価値が浮き彫りになったと指摘した。
2022-10-04T074903Z_1_LYNXMPEI930D7_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004074903LYNXMPEI930D7 ＶＷ、社内研修の一環で各ブランドに上場準備指示＝独紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T074903+0000 20221004T074903+0000
2022/10/04 16:49
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旧村上ファンド系、アークランズ株を5.06％保有＝大量保有報告
［東京 ４日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が、アークランズ（旧アークランドサカモト）株を共同保有者と合わせて５．０６％保有していることが、関東財務局に４日提出した大量保有報告書で分かった。
保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T073220+0000
2022/10/04 16:32
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英国債市場で大規模な価格見直し、追加発行は消化可能＝管理庁長官
[ロンドン ４日 ロイター] - 英国債管理庁（ＤＭＯ）のスティーマン長官は３日、英国債市場は「大規模な価格見直し」が進行しているが、クワーテング財務相が打ち出した経済対策を賄う６２０億ポンド（６９０億ドル）の国債は十分に消化が可能との見解を示した。
英１０年物国債利回りは９月２８日に２００８年以来の高水準となる４．５８２％へ上昇した。１０年債価格は９月に月間ベースで少なくとも１９５７年以来の大幅な下落を記録した。イングランド銀行（英中銀）などの利上げに加えて、クワーテング氏の減税計画への懸念が背景にある。
スティーマン氏はロイターのインタビューで「英国債や他の国債市場は大規模な価格見直しを余儀なくされている」と述べた。
「財政状況だけでなく金融政策がどう対応するかという点でも、多くの不確実性がある。これが主に市場のボラティリティーにつながっている」と分析した。
国債管理庁はクワーテング氏の発表を受けて、２０２２／２３年度の資金調達目標を７２０億ポンド増やし２３４０億ポンドとした。このうち６２０億ポンドは国債発行で賄うとしている。
スティーマン氏は「おおむね順調に消化されると確信している」と述べた。
市場には常に潜在的な不確実性が存在し、現在の状況にも当てはまるとして「過度な懸念はない」と語った。
国債入札が未達になる可能性は排除できないとも述べた。未達は２００９年以来起きていない。
トレードウェブのデータによると、２年債の売値と買値の差が拡大し３日は約１０ベーシスポイント（ｂｐ）となったが、スティーマン氏は市場の変動が小さくなれば縮小するとの見方を示した。
2022-10-04T065142Z_1_LYNXMPEI930AE_RTROPTP_1_BRITAIN-BONDS-STHEEMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004065142LYNXMPEI930AE 英国債市場で大規模な価格見直し、追加発行は消化可能＝管理庁長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T065142+0000 20221004T065142+0000
2022/10/04 15:51
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日経平均は大幅続伸、米金利低下と米株高を好感 値がさ株堅調
［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７６円４２銭高の２万６９９２円２１銭と、大幅続伸して取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利が低下したことや株価が大きく上昇したことを好感し、日本株は全面高の展開となった。値がさ株や半導体関連株が堅調で、上げ幅は一時、７７０円を超えた。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって２％超高となった。高水準での推移が続いていた米長期金利は、３．６％台まで低下。これを好感する形で、日経平均は４００円高と大幅続伸してスタートした。その後上げ幅を広げて、後場終盤には２万６９９４円４４銭の高値を付けた。日本株は全面高となり、セクター別では特に卸売業、鉱業、石油・石炭製品などの上昇が目立った。
北朝鮮による弾道ミサイル発射問題がマイナス材料として浮上したが、株価に与えた影響は限定的との指摘があった。
市場では、欧米の景気後退懸念が根強い中で、「消去法的に日本株が買われている面もありそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。日本はコロナ禍からの経済正常化が遅れていた分、内需株を中心とした底堅さを期待して買いが入っている可能性があり、「今月後半以降本格化する企業決算で良い内容が確認されれば、上値を試す展開も見込まれる」（同）という。
一方、各主要中銀の金融引き締め強化への警戒が和らいだとの指摘も聞かれる。松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は、米金利の低下に加え、「オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が市場予想より小幅の０．２５％の利上げを決定し、市場が想定しているほど金融引き締めが強化されないのでは、との見方が広がったようだ」と話す。
窪田氏は、ここのところ日経平均は２万６０００円―２万８０００円程度で推移しているとし、目先は「２万８０００円台まで上昇する可能性がある」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは３．２１％高の１９０６．８９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比３．２２％高の９８１．１８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は３兆２２９３億５３００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がりした。
個別では、ソフトバンクグループが５％高と堅調で、日経平均を５３円ほど押し上げた。ファーストリテイリング、東京エレクトロンも堅調。
クスリのアオキホールディングスは１５％高と大幅反発し、東証プライム市場の値上がり率第１位に入った。前日に公表した決算内容が良好で、買いが集まった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１７７７銘柄（９６％）に対し、値下がりが５２銘柄（２％）、変わらずが７銘柄（０％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26992.21 +776.42 26653.49 26,633.52─
26,994.44
ＴＯＰＩＸ 1906.89 +59.31 1876.99 1,876.26─1
,907.36
プライム指数 981.18 +30.57 965.46 965.46─981
.40
スタンダード指数 981.56 +15.71 973.67 973.67─981
.88
グロース指数 920.47 +29.04 902.92 901.59─920
.63
東証出来高(万株) 137866 東証売買代金(億円 32293.53
)
2022-10-04T062453Z_1_LYNXMPEI930A1_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004062453LYNXMPEI930A1 日経平均は大幅続伸、米金利低下と米株高を好感 値がさ株堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T062453+0000 20221004T062453+0000
2022/10/04 15:24
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午後3時のドルは144円後半で底堅い、北朝鮮ミサイルの影響広がらず
［東京 ４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅高の１４４円後半で推移している。利上げ幅が市場予想より小さかった豪ドルが売られ、ドル買いが対円にも波及した。北朝鮮のミサイル発射による円相場への影響は、ほとんどなかった。
豪ドルは午後の取引で、０．６５ドル前半から０．６４ドル半ばまで下落。豪中銀の利上げ幅が０．２５％と予想の０．５％を下回ったことで、発表直後は売りが強まったものの、声明で今後の追加利上げを示唆したこともあり、０．６４ドル後半へ下げ幅を縮小した。
市場では「理事会は引き続きインフレ抑制に断固たる姿勢で臨むと強調している。本日の決定は、今後の利上げ見通しを変更するようなものではなかった」（オックスフォード・エコノミクス）との声が出ていた。
ドル／円は朝方の取引で、一時１４４．４１円まで下落した。北朝鮮が５年ぶりに日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことで、リスク回避の円買いが優勢になったという。ただ、金融市場全般への影響は軽微で、日経平均が３％近い上昇となったこともあり、１４４円後半へ切り返した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４４．８２／８４ ０．９８４２／４６ １４２．５５／５
午前９時現在 １４４．５０／５２ ０．９８３２／３６ １４２．１０／１４
ＮＹ午後５時 １４４．５３／５６ ０．９８２４／２７ １４２．００／０４
2022-10-04T061624Z_1_LYNXMPEI9309T_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004061624LYNXMPEI9309T 午後3時のドルは144円後半で底堅い、北朝鮮ミサイルの影響広がらず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T061624+0000 20221004T061624+0000
2022/10/04 15:16
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ユニクロ、9月の国内既存店売上高は前年比＋11.0％ 秋冬物好調
［東京 ４日 ロイター］ - ファーストリテイリングは４日、９月のユニクロ国内既存店売上高が前年比１１．０％増加したと発表した。９月後半に気温が低下し、秋冬商品が好調な販売となった。
客数は同２．９％減、客単価は同１４．４％増だった。同社は２２年秋冬から一部商品を値上げしている。
2022-10-04T061311Z_1_LYNXMPEI9309L_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004061311LYNXMPEI9309L ユニクロ、9月の国内既存店売上高は前年比＋11.0％ 秋冬物好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T061311+0000 20221004T061311+0000
2022/10/04 15:13
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中国不動産の世茂、独立調査で2社起用 債務再編方針を再表明
[３日 ロイター] - 中国不動産開発会社の世茂集団は３日、元会計監査人が指摘した問題と内部統制に関する独立調査を行うため２社を起用したと明らかにした。
また、オフショア債の再編に取り組む方針を改めて表明し、進行中のプロジェクトの建設資金として９月上旬に１０３億香港ドル（約１３億１０００万ドル）の融資契約を締結したと明らかにした。
世茂集団は、前監査人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が提起した問題を調査するため、香港のＲＳＭコーポレート・アドバイザリーを起用。ＰｗＣは、同社の合弁会社や関連会社が関与する特定の信託融資の取り決めに関する情報を求めていた。
また、グループの内部統制を見直すために中匯安達を起用した。
世茂集団は２０２１年の決算を当局が定める期限までに発表できなかったため、４月１日から株式が取引停止となっている。中国不動産業界では経営が悪化する企業が増えている。
2022-10-04T053433Z_1_LYNXMPEI9308U_RTROPTP_1_CHINA-DEBT-SHIMAO-BOND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004053433LYNXMPEI9308U 中国不動産の世茂、独立調査で2社起用 債務再編方針を再表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T053433+0000 20221004T053433+0000
2022/10/04 14:34
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焦点：英経済政策の混乱、中銀の財政従属へ扉開けば一段の危機に
［ロンドン ３日 ロイター］ - トラス英政権は所得税の最高税率引き下げ計画を撤回し、経済政策を急転回させた。しかし、政府が経済計画の財源を示すよう求められている状況に変わりはないと投資家は警鐘を鳴らしており、今回の政策転換は信認回復に向けた最初の一歩に過ぎないかもしれない。
クワーテング財務相が９月２３日に大規模な減税計画を発表すると、財政悪化への懸念からポンドが対ドルで過去最安値を更新し、英国債相場が急落するなど金融市場は混乱。担保の追加拠出を迫られた年金基金が金策に奔走する事態となり、９月２８日にイングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）が英国債の緊急買い入れに動いた。
金融市場は表面上、前週よりも落ち着いている。３日に所得税最高税率の引き下げ撤回が発表されるとポンドはじりじりと上昇し、英国債利回りは低下した。
だが、投資家の発するメッセージは明白で、クワーテング氏は予算管理に関する英国の評判を傷つけることなく、成長計画の財源を賄えると投資家を納得させる必要がある。
ラボバンクの為替・金利戦略部長、ジェーン・フォーリー氏は「ＢＯＥの緊急措置が終了する数週間後には、答えが明らかになる」と見ている。ＢＯＥの国債買い入れ終了は１４日。「英国の資産、ポンド、国債は、まだ危機を脱していない」と同氏は述べた。
トラス氏とクワーテング氏が、将来の成長を約束するだけでは財政拡大・減税政策の財源の説明には不十分だと認めない限り、市場はすぐに混乱へと逆戻りする恐れがある。
英国債市場が深刻な機能不全に陥れば、インフレ率が過去４０年間で最も高い水準に迫っているにもかかわらず、ＢＯＥには国債買い入れ継続の圧力がかかるだろう。
こうした事態になればＢＯＥが財政ファイナンスに巻き込まれ、インフレ抑制という使命において妥協し、本格的な「財政従属」の扉を開くことになりかねないと、エコノミストは危惧している。
証券会社パンミュア・ゴードンのチーフエコノミスト、サイモン・フレンチ氏は「経済計画に盛り込まれた税制変更に問題点があるのではなく、計画に先立つ制度的な『焦土政策』にある。この問題が解消しない限り、英国のリスクプレミアムは低下しないだろう」と話した。
フェデレーテッド・ハーミーズの債券部門シニア・ポートフォリオ・マネジャー、オーラ・ガーベイ氏は先週の段階で、ＢＯＥの買い入れが終了すれば、英長期国債の利回りは上昇に転じる可能性が高いとの見方を示していた。
英国債は、ＢＯＥが買い支えの対象とした長期ゾーンを除くと、他の大半の年限は経済計画発表後の下落分を取り戻していない。
ある年金基金のファンドマネジャーは先週、ロイターの取材に「ＢＯＥが１０月に買い入れを停止したときにどうなるかを見極めなければならない。この措置は、ばんそうこうに過ぎない」と述べた。
＜事実と向き合えるか＞
英市場の暴落は世界の金融情勢が原因だと、トラス氏は繰り返し訴えてきた。
ロイターがリフィニティブとＢＯＥのデータを分析したところ、１０年物英国債は９月の月間の下げが少なくとも１９５７年以来で最も激しく、先進７カ国（Ｇ７）の１０年物国債としては１９８７年以降で最大の下落だった。
閣僚の１人であるサイモン・クラーク氏は９月３０日、英紙タイムズのインタビューで、市場の懸念は最悪期を脱したと述べた。しかし、米大手銀などのエコノミストは、３日の政策転換後もそのような確信を抱いてはいない。
米シティのアナリストは「今重要なのは、今回の動きが政府の財政的アプローチについて、より広範な方向転換を示すものかどうかだ」と指摘。ノートで「市場はまだ納得していない」とくぎを刺した。
保守党は世論調査での支持率が低く「トラス氏の立場が当初から弱かったことを考えると、支持率低迷によって首相に（軌道修正を）求める圧力が一層高まる」と予想した。
政府が市場の沈静化に失敗すれば、国債買い入れの期限が近づくにつれてＢＯＥへの圧力は強まるだろう。
シンクタンク、チェンジング・ヨーロッパのジョナサン・ポーテス氏によると、ＢＯＥが財政従属に抵抗し、使命を全うすればポンドは安定するが「そのコストは相当のものになる」と予測する。
その場合はＢＯＥが金利を大幅に引き上げる可能性があり、減税政策のコストを負担するのは住宅所有者や企業、公共サービスとなる。
「しかし、そうしなければポンドは下がり続け、インフレはさらに上がって、それが長期化し、英国は投資先としての魅力が確実に低下する。この場合も、やはり私たち全員がその代償を負うことになる」とポーテス氏は語った。
（Andy Bruce記者）
2022-10-04T043503Z_1_LYNXMPEI9306Z_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004043503LYNXMPEI9306Z 焦点：英経済政策の混乱、中銀の財政従属へ扉開けば一段の危機に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T043503+0000 20221004T043503+0000
2022/10/04 13:35
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10年債落札、大和証3216億円・三菱ＵＦＪＭＳ証2542億円＝市場筋
［東京 ４日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、１０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
大和証３２１６億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証２５４２億円、ＳＭＢＣ日興証１５８２億円、ソシエテ・ジェネラル証１３４３億円、みずほ証１０２４億円、岡三証８７９億円、バンク・オブ・アメリカ７７０億円、野村６６３億円、クレディ・アグリコル証４４３億円、シティグループ証２００億円、東海東京証１９９億円、ＳＢＩ証４２億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T041649+0000
2022/10/04 13:16
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〔情報ＢＯＸ〕豪中銀の政策金利の推移（1990年以降）
［シドニー ４日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は４日、オフィシャルキャッシュレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、２．６０％とした。
以下は１９９０年以降の政策金利の推移。
Oct 4 2022 Up 25 bp to 2.60
Sep 6 2022 Up 50 bp to 2.35
Aug 2 2022 Up 50 bp to 1.85
Jul 5 2022 Up 50 bp to 1.35
Jun 7 2022 Up 50 bp to 0.85
May 3 2022 Up 25 bp to 0.35
Nov 3 2020 Down 15 bp to 0.10
Mar 19 2020 Down 25 bp to 0.25
Mar 3 2020 Down 25 bp to 0.50
Oct 1 2019 Down 25 bp to 0.75
Jul 2 2019 Down 25 bp to 1.00
Jun 4 2019 Down 25 bp to 1.25
Aug 2 2016 Down 25 bp to 1.50
May 3 2016 Down 25 bp to 1.75
May 5 2015 Down 25 bp to 2.00
Feb 3 2015 Down 25 bp to 2.25
Aug 6 2013 Down 25 bp to 2.50
May 7 2013 Down 25 bp to 2.75
Dec 4 2012 Down 25 bp to 3.00
Oct 2 2012 Down 25 bp to 3.25
Jun 5 2012 Down 25 bp to 3.50
May 1 2012 Down 50 bp to 3.75
Dec 6 2011 Down 25 bp to 4.25
Nov 1 2011 Down 25 bp to 4.50
Nov 2 2010 Up 25 bp to 4.75
May 4 2010 Up 25 bp to 4.50
Apr 6 2010 Up 25 bp to 4.25
Mar 2 2010 Up 25 bp to 4.00
Dec 1 2009 Up 25 bp to 3.75
Nov 3 2009 Up 25 bp to 3.50
Oct 6 2009 Up 25 bp to 3.25
Apr 7 2009 Down 25 bp to 3.00
Feb 3 2009 Down 100 bp to 3.25
Dec 2 2008 Down 100 bp to 4.25
Nov 4 2008 Down 75 bp to 5.25
Oct 7 2008 Down 100 bp to 6.00
Sep 2 2008 Down 25 bp to 7.00
Mar 4 2008 Up 25 bp to 7.25
Feb 5 2008 Up 25 bp to 7.00
Nov 7 2007 Up 25 bp to 6.75
Aug 8 2007 Up 25 bp to 6.50
Nov 8 2006 Up 25 bp to 6.25
Aug 2 2006 Up 25 bp to 6.00
May 3 2006 Up 25 bp to 5.75
Mar 2 2005 Up 25 bp to 5.50
Dec 3 2003 Up 25 bp to 5.25
Nov 5 2003 Up 25 bp to 5.00
June 5 2002 Up 25 bp to 4.75
May 8 2002 Up 25 bp to 4.50
Dec 5 2001 Down 25 bp to 4.25
Oct 3 2001 Down 25 bp to 4.50
Sept 5 2001 Down 25 bp to 4.75
Apr 4 2001 Down 50 bp to 5.0
Mar 7 2001 Down 25 bp to 5.5
Feb 7 2001 Down 50 bp to 5.75
Aug 2 2000 Up 25 bp to 6.25
May 3 2000 Up 25 bp to 6.0
Apr 5 2000 Up 25 bp to 5.75
Feb 2 2000 Up 50 bp to 5.5
Nov 3 1999 Up 25 bp to 5.0
Dec 2 1998 Down 25 bp to 4.75
Jul 30 1997 Down 50 bp to 5.0
May 23 1997 Down 50 bp to 5.5
Dec 11 1996 Down 50 bp to 6.0
Nov 6 1996 Down 50 bp to 6.5
Jul 31 1996 Down 50 bp to 7.0
Dec 14 1994 Up 100 bp to 7.5
Oct 24 1994 Up 100 bp to 6.5
Aug 17 1994 Up 75 bp to 5.5
Jul 30 1993 Down 50 bp to 4.75
Mar 23 1993 Down 50 bp to 5.25
Jul 8 1992 Down 75 bp to 5.75
May 6 1992 Down 100 bp to 6.5
Jan 8 1992 Down 100 bp to 7.5
Nov 6 1991 Down 100 bp to 8.5
Sep 3 1991 Down 100 bp to 9.5
May 16 1991 Down 100 bp to 10.5
Apr 4 1991 Down 50 bp to 11.5
Dec 18 1990 Down 100 bp to 12.0
Oct 15 1990 Down 100 bp to 13.0
Aug 2 1990 Down 100 bp to 14.0
Apr 4 1990 Down 100-150bp to 15.0 to 15.5
Feb 15 1990 Down 50 bp to 16.5 to 17.0
Jan 23 1990 Down 50-100bp to 17.0 to 17.5
2022-10-04T035344Z_1_LYNXMPEI93060_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004035344LYNXMPEI93060 豪中銀の政策金利の推移（1990年以降） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T035344+0000 20221004T035344+0000
2022/10/04 12:53
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ボーイング、７３７ＭＡＸ１０認証取得は来夏以降＝ＦＡＡ書簡
[ワシントン ３日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングが小型機「７３７ＭＡＸ１０」について、来年夏までに米連邦航空局（ＦＡＡ）から型式認証を取得できると見込んでいないことが、ＦＡＡが３日に送った議員宛ての書簡で明らかになった。
ボーイングは１２月までに同機と「７３７ＭＡＸ７」の型式認証を得られなければ、操縦席に警告システムを搭載する新たな規制を満たす必要が生じ、就航が大幅に後ずれする可能性がある。
事情に詳しい関係筋２人によると、ＦＡＡのノレン長官代理は上院商業委員会の共和党トップ、ロジャー・ウィッカー議員宛ての書簡で「７３７─１０に関するボーイングの現在の事業計画スケジュールは、型式認証取得が２３年夏以降になるとしている」と述べた。
ボーイングはデルタ航空などから大量受注を得たばかりだが、納入がいつになるかについて不透明感が高まった。
2022-10-04T035139Z_1_LYNXMPEI9305Y_RTROPTP_1_STORM-IAN-MERCEDES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004035139LYNXMPEI9305Y ボーイング、７３７ＭＡＸ１０認証取得は来夏以降＝ＦＡＡ書簡 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T035139+0000 20221004T035139+0000
2022/10/04 12:51
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ＢＨＰ、鉄鋼の長期需要見通しを上方修正 再生エネ設備向け急増
［３日 ロイター］ - 英豪系資源大手ＢＨＰグループは３日、西オーストラリア鉄鉱石事業に関するアナリスト向け説明会で、鉄鋼の長期的な消費見通しを引き上げた。２０３０年までに消費量は２％（４２００万トン）増え、５０年までに４％（７６００万トン）増えると見込んだ。
その要因として、発電設備向けの消費量が３倍に増えるとし、中でも風力と太陽光発電といった再生可能エネルギー向けの需要は５倍になると予想した。
ＢＨＰは世界最大規模の鉄鉱石生産会社。２２年会計年度の売り上げの半分近くが鉄鉱石事業で占められている。
2022-10-04T035032Z_1_LYNXMPEI9305Z_RTROPTP_1_BHP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004035032LYNXMPEI9305Z ＢＨＰ、鉄鋼の長期需要見通しを上方修正 再生エネ設備向け急増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T035032+0000 20221004T035032+0000
2022/10/04 12:50
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米ＧＭ、7─9月のシボレーボルトＥＶ・ＥＵＶ販売が最多 さらに増産へ
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、今年７─９月期のシボレーボルトの電気自動車（ＥＶ）版と電動スポーツタイプ多目的車（ＥＵＶ）ボルトの販売数が計１万４７０９台と、四半期として最多だったと発表した。
ＧＭは６月、バッテリーリコールで半年販売停止していたボルトの価格の大幅引き下げを発表していた。
来年の生産計画については、世界市場向けのボルトを今年の約４万４０００台から７万台超に増やすとした。ボルト販売台数は既に昨年に２万４８２８台の年間最多になっていた。
ＧＭＣハマーのＥＶピックアップについては１１月下旬から数週間生産停止し、来年の増産に備える。今年１０─１２月期にはキャデラックリリックを増産するという。
来年のＥＶ導入では、シボレーシルベラードやシボレーブレーザー、シボレーエキノックスなどのＥＶが予定通り進むと改めて表明した。
2022-10-04T034123Z_1_LYNXMPEI9305Q_RTROPTP_1_GM-ELECTRIC-VEHICLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004034123LYNXMPEI9305Q 米ＧＭ、7─9月のシボレーボルトＥＶ・ＥＵＶ販売が最多 さらに増産へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T034123+0000 20221004T034123+0000
2022/10/04 12:41
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米エヌビディア、ロシア事業を全面停止 従業員は海外移転も
［３日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアは３日、ロシアにおける全活動を停止するとともに、同国の従業員に他国で働き続ける選択肢を与えると発表した。
同社は電子メールによる発表で「ロシアへの出荷停止の後も、従業員とその家族を支えるためオフィスは継続していた。しかし、最近の情勢から効率的な事業運営がもはや不可能となった」と説明した。
2022-10-04T031642Z_1_LYNXMPEI9304Z_RTROPTP_1_NVIDIA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004031642LYNXMPEI9304Z 米エヌビディア、ロシア事業を全面停止 従業員は海外移転も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T031642+0000 20221004T031642+0000
2022/10/04 12:16
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ＥＵＲＩＢＯＲ、算出体制が不正操作発覚後初めて拡大に転換
［ロンドン ３日 ロイター］ - ユーロ建て銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）はこのほど、算出パネルに参加する銀行の数が１０年ぶりに増加し、体制が不正操作発覚後初めて拡大モードに転じた。
ＥＵＲＩＢＯＲは引き続き住宅ローンや自動車ローンなど数兆ユーロの金融商品の指標金利となっており、規制当局は廃止ではなく抜本的な改革を求めている。
ＥＵＲＩＢＯＲを算出する欧州マネーマーケット協会（ＥＭＭＩ）のジャンルイス・シルマン最高責任者（ＣＥＯ）によると、算出パネルに新たに加わったのはオーストリアの銀行ライファイゼンで、参加行が増えたのは２０１２年以来。さらに多くの銀行が参加するよう働きかけ、交渉を進めているという。
ＥＵＲＩＢＯＲの算出パネルには１９９９年に約５０行が参加していたが、不正発覚後に参加行が減少した。
シルマン氏は参加行の数について、どこまで増やすかについて確固たる目標はないと述べた上で、ピーク時の水準近くまで戻ることはないと認めた。
2022-10-04T003639Z_1_LYNXMPEI9300R_RTROPTP_1_EUROPE-RATES-EURIBOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004003639LYNXMPEI9300R ＥＵＲＩＢＯＲ、算出体制が不正操作発覚後初めて拡大に転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T003639+0000 20221004T003639+0000
2022/10/04 09:36
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寄り付きの日経平均は続伸スタート、米長期金利低下を好感 主力株の買い先行
［東京 ４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３７円７０銭高の２万６６５３円４９銭と、大幅に続伸してスタートした。前日の米国市場で長期金利が低下し株高となった流れを受け、買いが先行した。寄り付き後も上値を伸ばし、一時５００円超高となった。
主力株ではトヨタ自動車やソニーグループが大幅高。東京エレクトロンなど半導体関連も総じて高い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループも堅調に推移している。
2022-10-04T003124Z_1_LYNXMPEI9300K_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004003124LYNXMPEI9300K 寄り付きの日経平均は続伸スタート、米長期金利低下を好感 主力株の買い先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T003124+0000 20221004T003124+0000
2022/10/04 09:31
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韓国ネイバー、米ネット再販ポッシュマーク買収 16億ドル
［ソウル ４日 ロイター］ - 韓国のＩＴ（情報技術）大手、ネイバーは４日、米国のファッション品再販プラットフォーム運営ポッシュマークを１６億ドルで買収する合意を締結したと明らかにした。米国の電子商取引市場に参入するための戦略的投資と位置付けている。
ネイバーの広報担当者によると、買収額はポッシュマークの現金保有高を考慮に入れており、企業価値は約１２億ドルと評価。
今後はポッシュの再販プラットフォームにネイバーの画像認識や動画生中継といった技術を取り入れ、米国の８００億ドルとされるオンラインのファッション品再販市場に切り込む考え。
2022-10-04T002225Z_1_LYNXMPEI9300D_RTROPTP_1_POSHMARK-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004002225LYNXMPEI9300D 韓国ネイバー、米ネット再販ポッシュマーク買収 16億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T002225+0000 20221004T002225+0000
2022/10/04 09:22
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9月マネタリーベース3.3％減、平残前年比マイナスは12年4月以来
［東京 ４日 ロイター］ - 日銀が４日発表した９月のマネタリーベースの平均残高は前年比３．３％減の６３４兆１９３４億円となった。前年比でマイナスとなったのは２０１２年４月以来。日銀当座預金は２カ月連続のマイナスだった。
内訳は日銀当預が４．７％減の５０９兆０９０６億円、紙幣は３．０％増の１２０兆２１４８億円。貨幣は３．０％減の４兆８８８０億円で、現金両替時の手数料徴収が広がる中、過去最大の減少率が続いている。
９月末のマネタリーベース残高は６１８兆０５３５億円で、前月の６４４兆９８２６億円を大幅に下回った。日銀当座預金は４９３兆０１９８億円だった。
マネタリーベースは、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値で、日銀が供給する通貨を表す。
日銀はマネタリーベースについて、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を掲げている。
その下でマネタリーベースは増加基調をたどり、コロナオペ導入後は、金融機関の積極的な利用で増加ペースが高まり、２０２０年８月から２１年９月まで伸び率は１０％を超えていた。
2022-10-04T001924Z_1_LYNXMPEI93009_RTROPTP_1_JAPAN-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004001924LYNXMPEI93009 9月マネタリーベース3.3％減、平残前年比マイナスは12年4月以来 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T001924+0000 20221004T001924+0000
2022/10/04 09:19
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9月のカナダ製造業ＰＭＩ、2カ月連続で50割れ 金利上昇が圧迫
[トロント ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが３日に発表した９月のカナダ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整済みで４９．８となり、好不況の分かれ目の５０を２カ月連続で割り込んだ。借り入れコストの上昇と不透明な経済見通しを背景に、新規受注が減少した。
ただ、２０２０年６月以来の低水準だった８月の４８．７からは上昇した。
Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミスト、シュリーヤ・パテル氏は「材料不足と納期遅れの影響がなお響いており、生産と新規受注は引き続き減少した」と指摘。「金利上昇とマクロ経済の低迷を受け、顧客は発注をためらうようになっており、需要が下押されている」とした。
「カナダ企業はリセッション（景気後退）を懸念し、自社の成長予測を見直している」とも述べた。
カナダの中央銀行は３月以降、政策金利を３００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げており、政策金利は１４年ぶり高水準の３．２５％となっている。
2022-10-04T001401Z_1_LYNXMPEI93006_RTROPTP_1_CANADA-GOOSE-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221004:nRTROPT20221004001401LYNXMPEI93006 9月のカナダ製造業ＰＭＩ、2カ月連続で50割れ 金利上昇が圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221004T001401+0000 20221004T001401+0000
2022/10/04 09:14
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東京都区部消費者物価9月は前年比＋2.8％
［東京 ４日 ロイター］ - 総務省が４日発表した９月の都区部消費者物価指数は、基調となる除く生鮮（コアＣＰＩ）が前年比２．８％上昇し、プラス幅は８月から０．２ポイント拡大した。生鮮食品を除く食料の価格上昇が響いた。
ロイターがまとめた民間予測では同プラス２．８％だった。
生鮮食品を含む総合指数は前年比２．８％上昇し、プラス幅が前月から０．１ポイント縮小した。
生鮮食品やエネルギーを除き、物価のより基調的な動きを示すとされる、コアコアＣＰＩは同１．７％上昇し、前月から０．３ポイントプラス幅が拡大した。
生鮮を除く食品は前年比４．５％上昇し、プラス幅が８月の３．８％から拡大した。あんパンが同１３．８％、チョコレートが同１０．０％上昇した。
エネルギーは前年比２４．２％上昇したが、プラス幅は８月の２５．６％上昇から縮小した。
2022-10-03T235753Z_1_LYNXMPEI92118_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003235753LYNXMPEI92118 東京都区部消費者物価9月は前年比＋2.8％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T235753+0000 20221003T235753+0000
2022/10/04 08:57
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ＮＹ市場サマリー（3日）株式大幅高、英減税案撤回でポンド上昇
［３日 ロイター］ - ＜為替＞ 英ポンドが対ドルで急伸。クワーテング英財務相が所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表したことが材料視された。
ポンドは終盤の取引で１．４％高の１．１３２０ドル。
クワーテング財務相が先月発表した大規模減税や国債増発などの財政計画は市場を揺るがし、野党のみならず与党内でも批判の声が上がっていた。
一方、ドルは大半の主要通貨に対し下落した。
円は一時対ドルで９月２２日以来初めて１４５円を上抜けた。鈴木俊一財務相は、円買い介入後の高値を更新したドル円の動向について「強い緊張感を持って注視している」とし、「必要に応じて断固たる措置を取ることに変わりない」と述べた。
ドル／円は終盤、小幅安の１４４．６９円。
ユーロ／ドルは０．３％高の０．９８２５ドル。しかし、Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．４で８月の４９．６から低下し２７カ月ぶりの低水準となった。
＜債券＞ 指標１０年債利回りが低下した。英減税計画の撤回が発表されたほか、米経済指標によって製造業の減速が示されたことを受けた。
クワーテング英財務相は３日、所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回することを明らかにした。
米１０年債利回りは１３．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．６７０％。先週には４．１０９％と１４年ぶりの高水準を付けていた。
米３０年債利回りは４．３ｂｐ低下の３．７２１％。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の製造業総合指数（ＮＭＩ）が５０．９となり、２０２０年５月以来２年４カ月ぶりの低水準となったことも米債利回りを押し下げた。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４５．２ｂｐ。２週間前はマイナス５７．８５ｂｐだった。
２年債利回りは８．９ｂｐ低下の４．１２０％だった。
＜株式＞ 主要株価３指数が上昇して取引を終え、２０２２年第４・四半期の初日を２％を超える大幅高で飾った。予想を下回った製造業データを受けて国債利回りが低下し、投資先としての株式の魅力が高まった。
Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「米国債利回りの低下はリスクオン環境を意味し、プラス材料だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てがプラスとなった。中でもエネルギーの上昇が目立った。
石油大手エクソンモービルとシェブロンはともに５％超値上がり。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅減産を検討しているという報道を受け原油市場が上昇したことに支援された。
＜金先物＞ 米長期金利の低下を背景に続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当） は前週末比３０．００ドル（１．７９％）高の１オンス＝１７０２．００ドルだった。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が追加減産するとの報道を背景に買い進まれ、急反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前週末比４．１４ドル（５．２１％）高の１バレル＝８３．６３ドルだった。１２月物は３．９８ドル高の８２．７０ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 144.53/144.56
始値 145.16
高値 145.17
安値 144.16
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9824/0.9827
始値 0.9776
高値 0.9844
安値 0.9755
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 87*25.00 3.6774%
前営業日終値 86*11.50 3.7640%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 92*21.00 3.6426%
前営業日終値 91*12.50 3.8040%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*03.00 3.8816%
前営業日終値 100*12.00 4.0410%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*08.25 4.1134%
前営業日終値 100*02.50 4.2090%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 29490.89 +765.38 +2.66
前営業日終値 28725.51
ナスダック総合 10815.44 +239.82 +2.27
前営業日終値 10575.62
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3678.43 +92.81 +2.59
前営業日終値 3585.62
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1702.0 +30.0
前営業日終値 1672.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2058.9 +155.0
前営業日終値 1903.9
北海ブレント 12月限 88.86 +3.72
前営業日終値 85.14
米ＷＴＩ先物 11月限 83.63 +4.14
前営業日終値 79.49
ＣＲＢ商品指数 272.8179 +4.5268
前営業日終値 268.2911
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T220234+0000
2022/10/04 07:02
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ＮＹ外為市場＝ポンド上昇、英減税案撤回で ドルは全面安
［ニューヨーク／ロンドン ３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、英ポンドが対ドルで急伸。クワーテング英財務相が所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表したことが材料視された。
ポンドは終盤の取引で１．４％高の１．１３２０ドル。
クワーテング財務相が先月発表した大規模減税や国債増発などの財政計画は市場を揺るがし、野党のみならず与党内でも批判の声が上がっていた。
一方、ドルは大半の主要通貨に対し下落した。
クラリティＦＸのディレクター、アモ・サホタ氏は「マクロ経済に関する大筋のテーマに変更はない。新四半期が始まり、株価回復の機会となる中、一部ドルを巻き戻す動きとなった」と述べた。
円は一時対ドルで９月２２日以来初めて１４５円を上抜けた。鈴木俊一財務相は、円買い介入後の高値を更新したドル円の動向について「強い緊張感を持って注視している」とし、「必要に応じて断固たる措置を取ることに変わりない」と述べた。
ドル／円は終盤、小幅安の１４４．６９円。
前出のクラリティのサホタ氏は「中銀は自国通貨を守るために一段と積極的になっている」と指摘した。
ドルはオフショア中国人民元に対し下落し、１ドル＝７．０９０１元。
ユーロ／ドルは０．３％高の０．９８２５ドル。しかし、Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．４で８月の４９．６から低下し２７カ月ぶりの低水準となった。
また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、日量１００万バレル以上の減産を検討する見通しというニュースはユーロへの重しとなっている。
週内の利上げ観測を背景に、豪ドルとニュージーランドドルは上昇。豪ドル１．６％高の０．６５１５米ドル、ＮＺドルは２％高の０．５７１７米ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 144.53/144.56
始値 145.16
高値 145.17
安値 144.16
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9824/0.9827
始値 0.9776
高値 0.9844
安値 0.9755
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2022/10/04 06:26
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為替・物価・エネルギーが自身の利上げ判断に影響＝英中銀マン氏
[ロンドン ３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のキャサリン・マン委員は、通貨安、インフレ期待の高まり、エネルギー価格の上限設定に伴う家計所得の押し上げなどに対する懸念を反映し、先月のＭＰＣで０．７５％ポイントの利上げを主張したと述べた。
英中銀は９月２２日、政策金利を１．７５％から０．５％ポイント引き上げ２．２５％とすると発表した。ただ、ラムスデン副総裁、ハスケル委員、マン委員の３人が０．７５％利上げを、ディングラ委員は０．２５％利上げを主張していた。
マン氏はこれまでの米国の金融引き締めがいかにポンド安を招き、英インフレ率を高進させる傾向があったかなど１年以上にわたって蓄積された要因が自身の政策判断につながっていると指摘。また、１１月３日の次回ＭＰＣまでにクワーテング英財務相が発表した大規模な減税と大幅な借り入れ増額などがインフレに与える影響を十分に評価するとの英中銀の姿勢を改めて示した。
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2022/10/04 06:24
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米国株式市場＝大幅上昇、Ｓ＆Ｐ主要11業種全てプラス圏
［３日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終え、２０２２年第４・四半期の初日を大幅高で飾った。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てがプラスとなった。中でもエネルギーの上昇が目立った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 29490.17 +764.66 +2.66 28855.2 29647.7 28855.
5 9 25
前営業日終値 28725.51
ナスダック総合 10807.76 +232.14 +2.20 10659.0 10875.4 10577.
1 6 89
前営業日終値 10575.62
ダウ輸送株２０種 12464.96 +406.70 +3.37
ダウ公共株１５種 914.76 +26.29 +2.96
フィラデルフィア半導体 2391.37 +84.68 +3.67
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1125.04 +2.73 +0.24
Ｓ＆Ｐ素材 442.32 +14.55 +3.40
Ｓ＆Ｐ工業 722.00 +21.40 +3.05
Ｓ＆Ｐ主要消費財 707.87 +12.09 +1.74
Ｓ＆Ｐ金融 518.70 +14.31 +2.84
Ｓ＆Ｐ不動産 230.15 +4.21 +1.86
Ｓ＆Ｐエネルギー 584.45 +31.89 +5.77
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1441.49 +30.13 +2.14
Ｓ＆Ｐ通信サービス 166.83 +4.82 +2.98
Ｓ＆Ｐ情報技術 2145.31 +65.46 +3.15
Ｓ＆Ｐ公益事業 342.46 +9.94 +2.99
ＮＹＳＥ出来高 7.62億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 26605 + 375 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 26595 + 365 大阪比
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2022/10/04 05:35