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世界的景気後退、財政・金融政策整合的なら回避可能＝ＩＭＦ専務理事
[リヤド ３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３日、一部の国が来年は景気後退（リセッション）に陥る可能性があるのの、各国の財政政策が金融引き締め策と整合的なら、世界的な景気後退は回避できるとの見方を示した。
ゲオルギエワ専務理事は訪問先のサウジアラビアでロイターのインタビューに応じ、金融政策が引き締められる中、生活費の上昇で打撃を受けている人々がいるため、財政政策を怠ることはできないと述べた。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対しては、慎重に政策を運営し、世界の他の地域への波及的な影響に留意するよう呼びかけた。
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2022/10/04 04:55
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ＦＲＢの「仕事終わっていない」、インフレ鈍化初期の兆候も＝ＮＹ連銀総裁
[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３日、インフレ鈍化の初期の兆しが存在するものの、基調的な物価圧力は依然高すぎるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向けた取り組みを継続する必要があるという見解を示した。
ウィリアムズ総裁は「インフレは明らかに高すぎる。根強い高インフレは、経済が潜在能力をフルに発揮する能力を損なう」とし、「金融引き締めが需要を減速させ、インフレ圧力は低下し始めているが、われあれの仕事は終わっていない」と語った。
次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定見通しには言及しなかったものの、ＦＲＢはインフレを目標２％に回帰させるために、需要を減速させる行動を続けると述べた
さらに、経済成長の伸び鈍化と失業率の上昇は、ＦＲＢのインフレ対応の副反応である公算が大きいとし、経済活動は今年ほぼ横ばいに、来年は小幅な成長にとどまり、失業率は２０２３年末までに現在の３．７％から４．５％に上昇する可能性が高いという見通しを示した。
ウィリアムズ総裁は、コモディティー（商品）価格など一部分野ではインフレが低下しているとしつつも、モノへの需要は非常に旺盛で、労働需要およびサービスへの需要は供給を上回っているとし、「こうした状況が範なインフレを引き起こしており、インフレ抑制には時間がかかるだろう」と述べた。
その上で、インフレ率が来年には３％まで鈍化する可能性があるし、「インフレは今後数年で２％の目標に近づく」と予想。「需要を供給と一致する水準に抑制しインフレを低下させるために、金融政策がその役割を果たす必要がある」とし、「ＦＯＭＣは強力な行動を取っている」と述べた。
2022-10-03T195530Z_1_LYNXMPEI920X6_RTROPTP_1_USA-FED-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003195530LYNXMPEI920X6 ＦＲＢの「仕事終わっていない」、インフレ鈍化初期の兆候も＝ＮＹ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T195530+0000 20221003T195530+0000
2022/10/04 04:55
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トルコ中銀、年内は毎月1％ずつ利下げか＝ゴールドマン
[イスタンブール ３日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは３日、トルコのエルドアン大統領がトルコ中央銀行に対し今後の会合で政策金利を引き下げるよう助言したことを受け、トルコ中銀が年末までに毎月１．００％ポイントずつ利下げするとの予想を示した。
また、これまで制約的だった資金調達やマクロプルーデンス政策も選挙が近づくにつれて大幅に緩和される可能性が高いという。
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2022/10/04 04:47
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欧州市場サマリー（3日）
［３日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。英政府による所得税の最高税率引き下げ案の撤回が消化されたほか、商品関連株などが買われたことも相場を押し上げた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．６８％高。英政府による経済政策は先週、金融市場の混乱を引き起こし、格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは先月３０日、英国国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。これを受けて、英政府は最高税率引き下げ計画の撤回を発表。英３０年物国債利回りは低下し、英ポンドは大幅上昇した。
３日は、ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数、小売株指数、住宅建設株指数が１．５４─２．９９％上昇した。
石油大手のＢＰ、シェルはそれぞれ２．２％、２．４％高。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、日量１００万バレルを超える減産を検討するとの見通しが伝わり、原油価格が上がったのが要因。
梱包用品やフィルターなどの製造を手がけるエッセントラは１５．３％上げた。フィルター事業の売却を発表し、コンポーネント部門のマネジングディレクター、スコット・フォーセット氏を新最高経営責任者（ＣＥＯ）に任命したことが好感された。
公共事業サービスのテレコム・プラスは２４．０％と急上昇。前向きな利益見通しを発表したのが材料視された。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。２０２２年第４・四半期の初日は上昇して始まった。さえない経済指標により、主要中央銀行による金融引き締めのペースが緩和されるとの観測が浮上した。
ユーロ圏の９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は８月からさらに低下。イタリア財務省は第３・四半期のイタリア経済はマイナスとなったとみられるとの最新予想を公表した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）は９月の米製造業総合指数（ＮＭＩ）が２年４カ月ぶりの低水準になったと発表した。
ＴＳロンバードの調査部門トップ、アンドレア・チチオーネ氏は「市場は（欧州で）景気後退が起きつつあることを認識し始めている。製造業の指標は米国も同様の状況であることを示唆している。つまり、これまで非常にタカ派的だった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がある時点で今後の引き締めペースの緩和を示唆しなければならない可能性がある」との見方を示した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種石油・ガス株指数が２．９４％上昇したのも相場全体を押し上げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産リスクによる原油価格上昇が要因。
スイスの金融大手クレディ・スイスは１．０％安。同社は１０月２７日に発表予定の事業再編を最終調整しており、市場では懸念が高まっている。
スイスのパソコン周辺機器メーカー、ロジテック・インターナショナルは１．７％安。オランダの料理宅配サービス大手ジャスト・イート・テイクアウェイは５．７％安。それぞれ金融機関が投資判断を引き下げたのが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが大幅に低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレにうまく対処するとの見方やデータ軟化の兆しを背景に利上げ期待が後退した。
クワーテング英財務相が所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回すると発表したことを受け、英債利回りが低下したほか、米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の製造業総合指数（ＮＭＩ）が２０２０年５月以来２年４カ月ぶりの低水準となったことで米債利回りも低下。これらが取引終盤の域内国債利回りの低下圧力となった。
ドイツ１０年債利回りは２２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．８９％と９月２２日以来の低水準。低下幅は３月１日以降で最大だった。
米１０年債利回りは２２ｂｐ低下の３．５９％。
ＩＮＧのシニア金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブーベ氏は「システミック・リスクに関する懸念が広がっているため、中銀の慎重姿勢が強まるとの期待がある」と指摘。９月の独製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値が４７．８と、２０２０年６月以来の低水準だったことも「この悲観的な状況に拍車をかけている」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．４で８月の４９．６から低下し２７カ月ぶりの低水準となった。生活費上昇による消費控えで需要が低迷するとともにエネルギー価格高が生産を制限した。
英２年債利回りは２６ｂｐ低下の３．９７％。１０年債利回りは１９ｂｐ低下の３．９２％。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は「英国債はもはや注目の的ではない。ユーロ圏の主要な問題は依然としてインフレだ」とした。
ユーロ圏の期待インフレ率の目安となる５年先５年物インフレスワップは２．０６７％と８月中旬以来の水準に低下した。
モルガン・スタンレーのアナリストは「ドイツとオランダが公共料金を大幅に抑制する短期的な政策を導入したため、９月がユーロ圏のインフレのピークとなった可能性がある」とした。
スペインとフランスの９月のインフレ率は予想外に鈍化し、ユーロ圏全体のトレンドに逆行した。
イタリア１０年債利回りは２８ｂｐ低下の４．２３％。低下幅は６月中旬以降で最大だった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9806 0.9810
ドル／円 144.50 145.02
ユーロ／円 141.73 142.30
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 390.83 +2.98 +0.77 387.85
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1547.62 +10.40 +0.68 1537.22
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3342.17 +23.97 +0.72 3318.20
ＦＴＳＥ１００種 6908.76 +14.95 +0.22 6893.81
クセトラＤＡＸ 12209.48 +95.12 +0.79 12114.36
ＣＡＣ４０種 5794.15 +31.81 +0.55 5762.34
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1668.4
＜金利・債券＞
米東部時間13時49分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.66 +0.07 98.59
独連邦債２年物 107.49 +0.32 107.17
独連邦債５年物 120.97 +1.22 119.75
独連邦債１０年物 141.18 +2.69 138.49
独連邦債３０年物 153.32 +6.68 146.64
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.608 -0.147 1.746
独連邦債５年物 1.768 -0.211 1.963
独連邦債１０年物 1.915 -0.219 2.122
独連邦債３０年物 1.934 -0.200 2.112
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T191548+0000
2022/10/04 04:15
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将来のインフレ動向、一段と不安定化も＝米リッチモンド連銀総裁
[アトランタ ３日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、世界のサプライチェーンや人口動態の変化、貿易関係の分断によって、将来のインフレ動向が一段と不安定となる可能性があり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）や他の中銀はそうした状況への対応を迫られることになるという認識を示した。
企業がコスト高だがより安定した供給源にシフトするなど、コロナ禍中に生じた世界経済における変化が常態化することになれば、短期的なインフレ圧力がこれまで以上に影響を受ける公算が大きいと指摘。そうなれば「短期的な衝撃を見抜くことが一段と困難になるだろう。緩やかなペースでの利上げによる効果は弱まり、市場機能への介入を幾分複雑にする恐れがある」とし、中銀はインフレ期待を安定させるために「近年のパターン以上に金融引き締めサイクルが必要となる可能性がある」と述べた。
バーキン総裁は「パンデミック（世界的大流行）がどのように展開するか分からない状況において、長期的な風向きの変化を宣言したくない。ディスインフレの力を決して軽視することはできない」と述べた。
その上で「過去１０年間、ＦＲＢの物価安定および最大雇用の目標は政策決定において矛盾することはなかった。そのため、政策決定について比較的容易に説明することが可能だった」とし、そうした状況が変化すれば「経済成長と最大限の雇用には物価安定が必要で、ＦＲＢはインフレの『突風』への対処に引き続き尽力することを明確にする必要がある」と述べた。
2022-10-03T174516Z_1_LYNXMPEI920TQ_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003174516LYNXMPEI920TQ 将来のインフレ動向、一段と不安定化も＝米リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T174516+0000 20221003T174516+0000
2022/10/04 02:45
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英中銀、3日の国債買い入れ額は2210万ポンドにとどまる
[ロンドン ３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は３日、市場安定化に向け実施している長期国債の一時買い入れで、この日の買い入れ額は２２１０万ポンド（２４８０万ドル）にとどまったと発表した。１８億９０００万ポンド相当は受け入れなかったという。
この発表を受けて英国債先物は下落した。
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2022/10/04 01:42
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米ＩＳＭ製造業景気指数、9月は2年4カ月ぶり低水準 新規受注低下で
［ワシントン ３日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した９月の製造業総合指数（ＮＭＩ）は５０．９となり、２０２０年５月以来２年４カ月ぶりの低水準となった。８月の５２．８から１．９ポイント低下した。
先行指標となる新規受注指数が大きく低下したのが響いた。インフレを抑えるための米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げにより財（モノ）の需要が冷え込んだ可能性が高い。
ロイターがまとめた９月のエコノミスト予想は５２．３だった。
５０を超える数値は、米経済の１１．９％を占める製造業の拡大を示している。
製造業の減速は、消費のモノからサービスへの移行が一因。
米政府が９月３０日に発表した個人消費支出（ＰＣＥ）の統計で８月の耐久財の消費支出の伸びは小幅だった一方、サービスの消費支出は増加した。
ＩＳＭの個別指数のうち、新規受注指数は４７．１と２０年５月以来の低水準で、節目の５０を下回ったのは今年３回目。８月は５１．３だった。
受注残も減りつつあり、これは製造業のさらなる減速を示している一方、供給網のボトルネックが緩和されたことも影響している。
供給業者の納入を示す指数は８月の５５．１から５２．４へ低下。５０を超えると、工場への納入が遅くなることを示す。
供給網が緩んでいるため、工場出荷時のインフレ圧力は引き続き低下している。
投入価格指数は５１．７と、２０年６月以来の低水準。８月は５２．５だった。
９月の雇用指数も４８．７となり、８月の５４．２から下げた。
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2022/10/04 01:07
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ノルウェージャン、コロナ検査・マスク着用義務撤廃 株価4％高
[３日 ロイター] - 米クルーズ運航会社ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスは３日、新型コロナウイルス規制を緩和し、４日から検査やマスク着用、ワクチン接種義務を撤廃すると発表した。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を巡る状況が世界的に改善していることを踏まえた措置。
ノルウェージャンの株価は午前の取引で約４．３％上昇した。
競合の米カーニバルやロイヤル・カリビアン・グループもこれまでに、一部のクルーズラインでコロナ検査やワクチン接種義務を撤廃している。
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2022/10/04 01:06
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8月米建設支出、1年半ぶり大幅減 金利上昇で一戸建て住宅低迷
[ワシントン ３日 ロイター] - 米商務省が３日発表した８月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．７％減少した。住宅ローン金利の上昇が一戸建て住宅への支出を圧迫する中、２０２１年２月以来の大幅な落ち込みとなった。
市場予想は０．３％減。７月も０．６％減少していた。
前年同月比では８．５％増加した。
民間部門の建設支出は前月比０．６％減。７月は１．２％減少していた。
住宅建設は０．９％減。うち一戸建て住宅は２．９％減少。集合住宅は０．４％増加した。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の調査によると、期間３０年の住宅ローン固定金利は先週６．７０％と、０７年７月以来の高水準に達した。
ガス・油井掘削などの民間非住宅建設は０．１％増。
公共部門の支出は０．８％減と、前月の１．９％増からマイナスに転じた。州・地方政府は０．４％、連邦政府は６．６％それぞれ減少した。
2022-10-03T155451Z_1_LYNXMPEI920R7_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003155451LYNXMPEI920R7 8月米建設支出、1年半ぶり大幅減 金利上昇で一戸建て住宅低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T155451+0000 20221003T155451+0000
2022/10/04 00:54
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英の高額所得者への減税撤回、格付け見通しに影響せず＝Ｓ＆Ｐ
[ロンドン ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルは、英国が所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回することはＳ＆Ｐが先週３０日に英国国債の格付け（ＡＡ）の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した根拠に「重大な影響を与えない」と発表した。
Ｓ＆Ｐの格付けアナリスト、マキシム・リブニコフ氏は「高額所得者への減税を撤回するという決定は、先週３０日に発表した英国の財政・経済予測に実質的な影響を与えない」と指摘。「今後の財政再建策を含め、政府の発表を引き続き監視し、当社のネガティブな見通しに与える影響を評価する」とした。
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2022/10/04 00:54
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ユーロ圏のマイナス利回り債券、ほぼ消滅＝トレードウェブ
［ロンドン ３日 ロイター］ - トレードウェブのデータによると、ユーロ圏のマイナス利回りの国債がほぼ消滅しつつあることが明らかになった。主要中央銀行がインフレ抑制に向け積極利上げを行う中、債券利回りが上昇基調にあることを受けた。
トレードウェブによると、９月末時点でマイナス利回りのユーロ圏国債は約２６００億ユーロ（２５４０億ドル）で、８月末の約５４２０億ユーロから減少した。マイナス利回りの債券は全てインフレ連動型だという。
約８兆ユーロに及ぶ市場全体のうち、９月末時点でマイナス利回りの債券は３．２％。８月は約７％だった。割合はトレードウェブがロイター向けにデータの集計を開始した２０１６年以降で最低となった。
2022-10-03T144600Z_1_LYNXMPEI920PC_RTROPTP_1_BRITAIN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003144600LYNXMPEI920PC ユーロ圏のマイナス利回り債券、ほぼ消滅＝トレードウェブ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T144600+0000 20221003T144600+0000
2022/10/03 23:46
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 145.03/05 0.9810/14 142.28/32
ＮＹ午後５時 144.75/78 0.9799/03 141.86/90
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４５円前半。一時、９月２２日の円買い介入以来の高値となる１４５円台を付ける場面もあったが、上値では介入警戒感が強く、すぐに反落した。その後、夕刻に入って再び１４５円前後での推移となっている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26215.79 +278.58 25778.95 25,621.96─26,223.84
ＴＯＰＩＸ 1847.58 +11.64 1827.32 1,815.30─1,848.04
プライム指数 950.61 +5.97 940.59 934.07─950.79
スタンダード指数 965.85 +0.31 962.06 955.67─966.68
グロース指数 891.43 +7.77 878.08 865.76─892.03
東証出来高(万株) 126934 東証売買代金(億円) 29121.75
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７８円５８銭高の２万６２１５円７９銭と、反発して取引を終えた。前週末の米株安を受けて朝方は安く、売り一巡後は全般的に買い戻しが活発化、２万６０００円を回復した。下期に入ったことで、実需の買い観測も聞かれた。終盤には、英政府の所得税制の見直し報道が伝わる中、米株先物が下げ幅を縮小して日本株も上値を伸ばした。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８９３銘柄（４８％）、値下がりは８８３銘柄（４８％）、変わらずは５５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.065
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６５％になった。前営業日（マイナス０．０７３％）から上昇した。「都銀・系統金融機関の調達ニーズがしっかり確認された」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.56 (+0.26)
安値─高値 148.43─148.60
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (-0.005)
安値─高値 0.240─0.240％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比２６銭高の１４８円５６銭と４営業日続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４０％。
日銀が前週末発表した長期国債買い入れの四半期予定が超長期債の買い材料となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.26─0.16
4年物 0.30─0.20
5年物 0.35─0.25
7年物 0.46─0.36
10年物 0.61─0.51
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T092524+0000
2022/10/03 18:25
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ＡＮＡ、「サメ肌」機体で燃費改善 全機導入で燃油費年80億円減へ
［東京 ３日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は３日、機体の空気抵抗を抑えられるサメ肌状の表面を施したフィルムを使い、脱炭素化と燃費改善に向けた取り組みを行うと発表した。フィルムはニコンが技術協力した。まずは２機で試験的にフィルムを装着し、約３年かけて機体の空気抵抗低減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量、耐久性などを検証後、全機材への導入を目指す。
ＡＮＡによると、少ない力で泳ぐことのできるサメ肌のようなフィルムを機体に使うのは独ルフトハンザが使用した例があったが、国内航空会社としては初めて。
ＡＮＡでは、全機材の機体表面の８０％にこのフィルムを装着した場合、燃費が２％改善し、年間で燃油費を８０億円、ＣＯ２を３０万トンそれぞれ削減できると見込んでいる。フィルムの装着で重量が約１００キログラム増えるが、重量増加に伴う消費燃料よりも燃費改善効果のほうがはるかに大きいという。
サメ肌加工の技術はレース車両で使われており、ニコンが持つ加工技術を機体に応用。緑色に塗装した「ＡＮＡグリーンジェット」２機を運航し、気流の激しい主翼付け根付近と胴体上面の一部の２カ所に縦３５センチメートル、横４５センチメートルのスペースにフィルム６枚を貼り付けて実証する。
グリーンジェットではまた、とうもろこしやサトウキビなどを原料の一部に用いた東レ製の人工皮革を座席頭部のカバーに世界で初めて採用するほか、青森県のベンチャー企業「アップサイクル」が開発したりんごの搾りかすを使った合成皮革の２種類を使う。期間未定で素材としての耐久性などを検証する。
グリーンジェットは米ボーイングの中型機「７８７」を使用する。１０月５日から羽田―サンフランシスコ線を皮切りに欧米路線で、１１月から国内線に投入する予定。
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2022/10/03 18:20
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英製造業ＰＭＩ、9月改定は48.4、生産・受注の減少続く
［ロンドン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが３日発表した英国の９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．４で、２７カ月ぶりの低水準だった８月の４７．３から改善したものの、好不況の節目である５０を引き続き下回った。生産が３カ月連続、受注は４カ月連続で減少した。
Ｓ＆Ｐグローバルは「９月は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国の需要減少が報告され、新規輸出事業が２０２０年５月以来の大幅な減少となった」と述べた。
ポンド安で、燃料や原材料の輸入価格が上昇。ＰＭＩ調査では投入コストが５カ月ぶりに加速した。
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2022/10/03 18:14
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ユーロ圏製造業ＰＭＩ、9月改定は27カ月ぶり低水準 需要・生産低迷
［ロンドン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．４で８月の４９．６から低下し２７カ月ぶりの低水準となった。生活費上昇による消費控えで需要が低迷するとともにエネルギー価格高が生産を制限した。
生産指数は４６．５から４６．３に低下。節目の５０を４カ月連続で下回った。
需要は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）開始以来、最大の落ち込みを記録。受注残が減少し、コスト転嫁の値上げで完成品在庫が増えた。
今後１年の見通しを示す将来の生産指数は５２．７から４５．３に急低下し２０２０年５月以来の低水準。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフビジネスエコノミストのクリス・ウィリアムソン氏は「リセッションとインフレ圧力の高まりがユーロ圏経済の見通しへの懸念を強めるだろう。最初のロックダウンを時期を除くと、需要や生産の落ち込み度合いは世界金融危機が最も深刻だった時以来の大きさだ」と述べた。
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2022/10/03 18:05
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イタリア製造業ＰＭＩ、9月48.3 3カ月連続で50割れ
［ローマ ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月のイタリア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．３と、３カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。
インフレ圧力と経済の先行き不透明感を背景に受注が低迷した。
前月の４８．０からは小幅に上昇した。ロイターがまとめた市場予想は４７．５だった。
生産と新規受注が低迷した。生産指数は４７．０から４４．２に低下。新規受注指数は４３．２。前月は４２．６だった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ルイス・クーパー氏は「新規受注が５カ月連続で落ち込む中、生産の減少ペースが加速した。物価上昇と不透明感の高まりで顧客需要が低迷した」と述べた。
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2022/10/03 18:03
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独製造業ＰＭＩ、9月改定47.8 新規受注低迷
［ベルリン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月の独製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．８と、２０２０年６月以来の低水準だった。３カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回った。
新規受注が一段と低迷した。エネルギー高騰で事業の先行きに警戒感が広がった。
８月は４９．１。ロイターがまとめた市場予想は４８．３だった。
新規受注指数は３９．１と、４０．９から低下。物価上昇と経済見通しの悪化で発注を延期・中止する顧客が増えた。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエート・ディレクター、フィル・スミス氏は「エネルギー高騰を受けてすでに一部の企業が減産しており、警戒感が広がった。パイプラインのノルドストリーム１の停止を受けて、製造業者の今後の生産見通しが９月に大幅に悪化した」と指摘。
「企業の予想通り、需要の減少が今後数カ月続けば、コスト上昇分の転嫁がますます難しくなり、利益率が圧迫されるのは避けられない」と述べた。
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2022/10/03 17:28
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仏製造業ＰＭＩ、9月改定は47.7 エネルギー高で節目下回る
［パリ ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが３日発表した９月のフランス総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４７．７で、８月の５０．６から低下し好不況の節目の５０を下回った。
ＰＭＩは２０２０年５月以来の低水準。
シニアエコノミストのジョー・ヘイズ氏は「（製造業）企業によると、エネルギー価格の上昇が悪化の主因だった」と述べた。
さらに「今後１２カ月間の評価が悲観的になった。これは２年以上前にパンデミックが始まって以来初めてだ」と指摘した。
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2022/10/03 17:25
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旧村上ファンド系、コスモエネルギーＨＤ株を追加取得 16.34％に
［東京 ３日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が、コスモエネルギーホールディングス株式を買い増したことが、３日に提出した変更報告書で分かった。
共同保有者と合わせコスモエネルギーＨＤ株の保有比率は、１４．５６％から１６．３４％に上昇した。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としており、変わっていない。
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2022/10/03 17:01
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中国初の中型旅客機Ｃ９１９が型式証明取得、年内に納入へ
［３０日 ロイター］ - 中国国営新華社は３０日、同国初の国産中型旅客機「Ｃ９１９」が運航に必要な安全認証の型式証明を取得し、年内に初号機が引き渡されると伝えた。
習近平国家主席は、国産旅客機の開発は「製造強国の建設を加速させる」と述べるとともに、中国は安全を第一に考えると強調した。
Ｃ９１９は、世界の航空各社に導入されているエアバスのＡ３２０やボーイングの７３７に対抗する旅客機として開発された。国産といってもエンジンや精密部分の部品はＧＥやサフラン、ハネウエル・インターナショナルといった外国企業から調達している。
また世界に広く導入されるためには米国や欧州の認証を得る必要がある。業界アナリストは、ボーイング・エアバスの「２強」に本格的に対抗するには１０年かかるとみている。
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2022/10/03 16:55
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円買い介入は投機抑える動き、経団連会長「円安基調は変わらず」
［東京 ３日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長は３日午後の会見で、政府・日銀が実施した円買い介入について、投機的な動きを抑える意思表示として評価する一方、円安の流れはしばらく続くとの見方を示した。金額ベースで見れば日本経済全体にとって円安はなおプラスとした。
十倉会長は「伝家の宝刀は抜いてしまえばあまりしょっちゅうやるものではないから、姿勢を示したことに意義がある」と指摘。「しばらく日本は金融緩和続ける、米国は政策金利を上げて物価対策優先するという動きがあり、円安の基調はそんな簡単には変わらない」と語った。
円安が日本経済全体に与える影響については、輸出から輸入を差し引き、今の原油価格などをもとに算術すれば、「良い悪いの議論ではなくまだ円安のほうがプラスに効くと思う」と述べた。訪日外国人客（インバウンド）や農産物輸出などにも円安は追い風との認識を示した。
このほか、防衛費の財源として法人増税が挙がっていることについて、「国を守る話なので、国民全体で負担すべき性格のもの」と語った。「企業も社会的構成員の１つであり、そういう議論はしかるべきときに仰ぐが、あまり法人税の議論が先行するのはいかがなものかと思う」と述べた。
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2022/10/03 16:45
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カッパ・クリエイト社長が辞任、同社も書類送検
［東京 ３日 ロイター］ - 回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社、カッパ・クリエイトは３日、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕された田辺公己社長が辞任したと発表した。後任には同日付で山角豪取締役が就任した。カッパ・クリエイトも同法の両罰規定に基づいて東京地検に書類送検された。
報道によると、田辺氏は競合他社の仕入れに関するデータを不正に持ち出したなどとして、不正競争防止法違反の疑いで９月３０日に逮捕された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T073445+0000
2022/10/03 16:34
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日経平均は反発、実需の買い観測 英所得税制の見直し報道も
(本文第１段落の語句を補って再送します)
［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７８円５８銭高の２万６２１５円７９銭と、反発して取引を終えた。前週末の米株安を受けて朝方は安く、売り一巡後は全般的に買い戻しが活発化、２万６０００円を回復した。下期に入ったことで、実需の買い観測も聞かれた。終盤には、英政府の所得税制の見直し報道が伝わる中、米株先物が下げ幅を縮小して日本株も上値を伸ばした。
日経平均は１００円超安で寄り付いた後、一時３００円超安に下落した。その後は、前場の中盤から急速に下げ幅を縮小し、プラスに浮上。テクニカル面からの売られ過ぎや割安感が意識され自律反発への期待が高まったほか、朝方に売っていた短期筋の買い戻しが加わり、下げ縮小やその後の上昇に勢いがついた。
きっかけとなるような特段の材料はみられなかったが「下半期入りし、機関投資家のアロケーション（運用資金の配分）変更に伴う買いが流入したようだ」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。
前週末に三益半導体工業が大幅増益の今期見通しを発表したことが注目された。指数寄与度の大きい東京エレクトロンなど半導体関連株が全体的に物色され、市場全体のムード好転に寄与した。海運業や輸送用機器、ゴム製品の上昇が目立ち「先週に売られた銘柄の買い戻しが強まった」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
市場では「米国の雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に楽観はできないものの、投資家の心理状態は陰の極に近づきつつあるのではないか」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との声が出ていた。 終盤には２７０円超高となり、日中の高値を更新した。英政府の所得税制見直しに関するＢＢＣ報道が伝わる中、時間外取引の米株先物が下げ幅を縮めたりプラスに浮上し「投資家に安心感が広がった」（国内証券のアナリスト）という。
クワーテング英財務相は３日、所得税の最高税率を廃止する計画を撤回することを明らかにした。
ＴＯＰＩＸは０．６３％高の１８４７．５８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６３％高の９５０．６１ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆９１２１億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や輸送用機器、鉱業など２１業種で、値下がりは電気・ガス業や水産・農林業、小売業など１２業種だった。
個別では、トヨタ自動車や東京エレクトロンが大幅高。ソニーグループは年初来安値を更新した後、切り返して大幅高となった。一方、セブン＆アイＨＬＤＧが大幅安だったほか、ニトリＨＬＤＧは年初来安値を更新。ファーストリテイリングは小安かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８９３銘柄（４８％）、値下がりは８８３銘柄（４８％）、変わらずは５５銘柄（２％）だった。
2022-10-03T070010Z_1_LYNXMPEI920A4_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003070010LYNXMPEI920A4 日経平均は反発、実需の買い観測 英所得税制の見直し報道も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T070010+0000 20221003T070010+0000
2022/10/03 16:00
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英政府、所得税の最高税率45％の廃止撤回＝財務相
［ロンドン ３日 ロイター］ - クワーテング英財務相は３日、所得税の最高税率を廃止する計画を撤回することを明らかにした。
同相はツイッターで「（最高）税率４５％の廃止は進めない。われわれは理解し、耳を傾けた」と述べた。
2022-10-03T064949Z_1_LYNXMPEI9209U_RTROPTP_1_EUROPE-MARKETS-BORROWING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003064949LYNXMPEI9209U FILE PHOTO: FILE PHOTO: New British Health Chancellor of the Exchequer Kwasi Kwarteng walks outside Number 10 Downing Street in London OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T064949+0000 20221003T064949+0000
2022/10/03 15:49
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午後3時のドルは一時145円台、介入後高値 すぐ反落
［東京 ３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤の水準から小幅高の１４４円後半となっている。一時、９月２２日の円買い介入以来の高値となる１４５円台を付ける場面もあったが、上値では介入警戒感が強く、すぐに反落した。
ドルが急変したのは午後１時過ぎ。１４４円後半でもみあいを続けていたドルが、特段の手掛かりのない中で上昇をはじめ、上値に控えるドル買いを誘発するストップロスを巻き込み、数分間で１４５．３０円まで急上昇した。
その後、１４５円前半で１０分間ほどもみ合うと、一転して売りが強まり、１４４．６３円まで一気に下落した。その１分後には１４５．４０円へ急反発して高値をさらに更新したが、直後に１４４円後半へ反落する激しい動きとなった。
市場では、前回介入が行われた１４５円台では、再び当局が介入などに動く可能性があるとの見方が大勢で「神経質な値動きになりやすい」（外銀）との指摘が出ていた。
さらに、超高速取引やＡＩといった自動売買が市場の主流となったことで「以前より素早く激しく、突然値が振れることも増えた」（邦銀）との声もあった。
鈴木俊一財務相は３日午後、円買い介入後の高値を更新したドル円の動向について「強い緊張感を持って注視している」とし、「必要に応じて断固たる措置を取ることに変わりない」と述べた。記者団の質問に答えた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４４．７６／７８ ０．９８２３／２７ １４２．２３／２７
午前９時現在 １４４．７９／８１ ０．９７９１／９５ １４１．７９／８３
ＮＹ午後５時 １４４．７５／７８ ０．９７９９／０３ １４１．８６／９０
2022-10-03T062019Z_1_LYNXMPEI9208U_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003062019LYNXMPEI9208U 午後3時のドルは一時145円台、介入後高値 すぐ反落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T062019+0000 20221003T062019+0000
2022/10/03 15:20
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英政府、所得税減税案を白紙にする見通し＝ＢＢＣ
［ロンドン ３日 ロイター］ - ＢＢＣは３日、英政府が所得税減税案を白紙にする見通しだと伝えた。もうすぐ発表される予定としている。
クワーテング英財務相が先月発表した大規模減税や国債増発などの財政計画は市場を揺るがし、野党のみならず与党内でも批判の声が上がっていた。
2022-10-03T061615Z_1_LYNXMPEI9208O_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003061615LYNXMPEI9208O 英政府、所得税減税案を白紙にする見通し＝ＢＢＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T061615+0000 20221003T061615+0000
2022/10/03 15:16
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イタリア経済、3四半期連続でマイナス成長予想＝財務省
［ローマ ３日 ロイター］ - イタリア財務省は９月３０日夜に経済財政文書（ＤＥＦ）を公表し、第３・四半期の同国経済成長率はマイナスとなったとみられ、続く２四半期も縮小するとの最新予想を示した。
イタリア経済はエネルギー価格高騰と記録的な高インフレに見舞われているが、この予想は２四半期連続のマイナス成長と定義されるテクニカルリセッションに同国経済が向かっていることを示している。
上半期の経済は予想以上に持ちこたえ、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．１％増加。しかしＤＥＦは、景気後退は既に始まっていると指摘。第３と第４・四半期ともに、工業部門の落ち込みに引きずられて「小幅なマイナス成長」になるとの予想を示した。
その上で「来年第１・四半期にさらに落ち込んだ後、第２・四半期に盛り返す」と見通した。
回復は海外の需要増とガス価格下落、欧州連合（ＥＵ）の新型コロナウイルス関連の復興基金、国内改革に支えられる予想という。
このほか、来年のＧＤＰ伸び率予想を４月の２．４％から０．６％に下方修正した。
2022-10-03T061341Z_1_LYNXMPEI9208M_RTROPTP_1_ITALY-ECONOMY-TREASURY-FORECASTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003061341LYNXMPEI9208M イタリア経済、3四半期連続でマイナス成長予想＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T061341+0000 20221003T061341+0000
2022/10/03 15:13
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物価対策に全力、岸田首相が所信表明 旧統一教会「説明果たす」
［東京 ３日 ロイター］ - 臨時国会が３日に招集され、岸田文雄首相は所信表明演説で物価対策に力を入れると改めて表明するとともに、支持率低迷の一因である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題について説明責任を果たすと言明した。
臨時国会の会期は１２月１０日まで。８月の内閣改造後初めての本格的な論戦で、野党は安倍晋三元首相の国葬や、政治と旧統一教会の関係について与党に説明を求める構え。値上げが相次ぐ中で経済対策の中身と規模、安全保障戦略の見直しを控える中で防衛力強化の財源も焦点となる。
岸田首相は衆院本会議で所信表明演説を行い、世論の賛否が割れた安倍元首相の国葬について「国民の皆様からいただいた様々なご意見を重く受け止め、今後に生かす」と述べた。旧統一教会との関係については「国民の皆様の声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取り組みを進める」と語った。
国内メディアが１─２日に実施した最新の世論調査で、岸田内閣は不支持率が軒並み上昇。読売新聞は９月上旬の前回調査から５ポイント上がって４６％になった。支持率は５ポイント下がって５０％だった。朝日新聞は不支持率が３ポイント上昇の５０％、支持率は１ポイント低下の４０％だった。いずれも国葬の実施や旧統一教会問題への対応が影響した。
この日の演説草案は当初、「現在社会的に問題が指摘されている団体」としていたが、３日朝に一部が差し替えられ、「旧統一教会」と名指しした。
＜電力料金「前例のない思い切った対策講じる」＞
物価対策については、来年春にかけて「急激な値上がりのリスクがあるのが電力料金」と指摘し、「家計・企業の電力料金を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じる」と述べた。負の側面が指摘される為替の円安は「半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や、農林水産物の輸出拡大などに取り組む」と語り、逆にプラス面を活用する方針を示した。
物価が上昇する中で賃上げを実現するため、「賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という３つの課題の一体的改革を進める」と強調した。「官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組む」と述べた。特に中小企業の賃上げを進めるため、公正取引委員会などの執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進める考えを示した。
事実上の国際公約となっている防衛力増強では「５年以内の抜本的強化に必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握および財源の確保を、一体的かつ強力に進め、予算編成過程で結論を出す」との従来方針を繰り返した。
◎その他の主な発言
・エネルギーの安定確保：原子力発電の問題に正面から取り組む。
・成長分野への学びなおし支援、５年１兆円に拡充
・同一労働同一賃金、一層徹底する
・半導体：日本だけで１０年間で１０兆円増が必要とも言われるこの分野に官民投資を集める。
・日中関係：建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築する。
・日ロ関係：ウクライナ情勢で厳しい状況ではあるが、領土問題を解決し、平和条約を締結する方針を堅持する。
・日韓関係：健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していく。
・日朝関係：拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化の実現を目指す。
・憲法改正：国会の場において、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待する。
・衆院選区割り法案、今国会に速やかに提出
2022-10-03T055054Z_1_LYNXMPEI9207K_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003055054LYNXMPEI9207K 物価対策に全力、岸田首相が所信表明 旧統一教会「説明果たす」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T055054+0000 20221003T055054+0000
2022/10/03 14:50
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米テスラ、売れ筋モデルの生産予測を強気設定 懐疑的な見方も
[３０日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、テキサス州オースティンとベルリンの新工場の生産拡大に伴い、売れ筋のコンパクトクロスオーバー「モデルＹ」とセダン「モデル３」の世界生産を第４・四半期に大幅に引き上げ、２０２３年に伸びを加速させる計画だ。関係筋が明らかにした。
向こう４四半期の見通しでは、今年第４・四半期にモデルＹとモデル３を約４９万５０００台生産するという野心的な目標が設定されている。この２つのモデルはテスラ生産台数の約９５％を占めている。
テスラからコメントを得られなかった。
テスラが２日発表した第３・四半期の生産台数は３６万５９２３台だった。
関係筋によると、テスラは来年の第１─３・四半期にはモデルＹとモデル３を１５９万台生産する計画。２３年の販売台数は２１０万台を超える勢いとなりそうだ。
生産動向を調査しているオートフォーキャスト・ソリューションズ（ＡＦＳ）は、オースティンとベルリンの工場は生産能力を下回っているため、生産台数が大きく跳ね上がるのは驚くことではないと指摘。ただ、２３年に２００万台以上になるとは見込んでいないとした。「業界全体はまだサプライチェーン（供給網）の問題で苦しんでいる」という。
2022-10-03T054756Z_1_LYNXMPEI9207I_RTROPTP_1_CHINA-AUTOS-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003054756LYNXMPEI9207I 米テスラ、売れ筋モデルの生産予測を強気設定 懐疑的な見方も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T054756+0000 20221003T054756+0000
2022/10/03 14:47
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中国シャオミ、インドでの資産差し押さえへの法廷支持に反発
［ムンバイ ３日 ロイター］ - 中国のスマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）は２日、インドの連邦金融犯罪取り締まり当局によるインド法人シャオミ・インディアの資産差し押さえを同国の上訴裁判所が９月３０日に支持したことに「失望」を表明した。
インド当局は４月、シャオミがロイヤルティーの支払いに見せかけて外国企業に違法送金したとの調査結果を発表。総額５５５億１０００万ルピー（６億８２００万ドル）の差し押さえを命じていた。
シャオミは２日の声明で、差し押さえられた５５５億１０００万ルピーの８４％超が米半導体企業クアルコムに支払ったロイヤリティーであることに間違いないと主張。「われわれは全力を尽くしてシャオミ・インディアと利害関係者の評判と利益を守り続ける」とした。
声明は、シャオミがスマホ製造のライセンス契約をクアルコムと法的に結んでおり、シャオミ・インディアはそのシャオミグループの一員だと主張。シャオミもクアルコムも、シャオミ・インディアがクアルコムにロイヤルティーを支払う法的に正当な商業的取り決めがあると信じていると訴えた。
カウンターポイント・リサーチのデータによると、シャオミはインドのスマホ市場でシェア１８％と、同じシェアの韓国サムスン電子と並ぶ大手。２０２０年にインド北部の中国との係争地で両軍の衝突が起きた後、中国企業の多くはインドでの事業展開で苦労している。
2022-10-03T054532Z_1_LYNXMPEI9207G_RTROPTP_1_CHINA-XIAOMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003054532LYNXMPEI9207G 中国シャオミ、インドでの資産差し押さえへの法廷支持に反発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T054532+0000 20221003T054532+0000
2022/10/03 14:45