Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
9月国内新車販売24％増、前年の反動で 登録車・軽とも2桁増
［東京 ３日 ロイター］ - 自動車販売の業界団体が３日発表した９月の国内新車販売台数は、前年同月比２４．１％増の３９万５１６３台だった。半導体不足と新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の停滞により低水準だった前年同月の反動があった。部品不足は改善されつつも今なお続いている。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日に発表した数値をロイターがまとめた。
登録車は１７．８％増の２４万２０４２台で昨年８月以来、１３カ月ぶりにプラスに転じ、軽自動車も３５．６％増の１５万３１２１台と２カ月ぶりに増えた。
2022-10-03T054220Z_1_LYNXMPEI9207F_RTROPTP_1_NISSAN-MITSUBISHIMOTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003054220LYNXMPEI9207F 9月国内新車販売24％増、前年の反動で 登録車・軽とも2桁増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T054220+0000 20221003T054220+0000
2022/10/03 14:42
Reuters Japan Online Report Business News
強い緊張感で市場を注視、必要に応じ断固たる措置取る＝為替巡り鈴木財務相
［東京 ３日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は３日午後、円買い介入後の高値を更新したドル円の動向について「強い緊張感を持って注視している」とし、「必要に応じて断固たる措置を取ることに変わりない」と述べた。記者団の質問に答えた。
ドルは午後に入って一時１４５．４０円まで上昇し、政府・日銀が円買い介入を実施した９月２２日以来の高値を更新した。
2022-10-03T051338Z_1_LYNXMPEI9206U_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003051338LYNXMPEI9206U 強い緊張感で市場を注視、必要に応じ断固たる措置取る＝為替巡り鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T051338+0000 20221003T051338+0000
2022/10/03 14:13
Reuters Japan Online Report Business News
ドル一時145円台を回復、円買い介入後の高値更新＝外為市場
［東京 ３日 ロイター］ - ３日正午過ぎの東京外為市場で、ドルが一時１４５．４０円まで上昇し、政府・日銀が円買い介入を実施した９月２２日以来の高値を更新した。
市場では、金融引き締めを急ぐ米ドルへ世界の資金が集中する構図が続いており、ドルは対英ポンドでも最高値を更新するなど、広範に上昇している。
同時に、政府・日銀が再び円買い介入に踏み切る可能性が高いとの観測も広く出回っており、ドルはすぐに１４４円後半へ反落した。
2022-10-03T045719Z_1_LYNXMPEI9206J_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003045719LYNXMPEI9206J ドル一時145円台を回復、円買い介入後の高値更新＝外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T045719+0000 20221003T045719+0000
2022/10/03 13:57
Reuters Japan Online Report Business News
インド、ＥＵとのＦＴＡ実現なら輸出拠点化も＝独メルセデス責任者
［ニューデリー ３０日 ロイター］ - ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツのインド責任者、マーティン・シュウェンク氏は９月３０日のロイターのインタビューで、懸案となっている欧州連合（ＥＵ）とインドの自由貿易協定（ＦＴＡ）が実現すれば、インドが輸出拠点の地位を得られ、同社がインドで生産を増やす道が開ける可能性があると表明した。
ＦＴＡ交渉は２００７年に始まったが、自動車でのインドの市場開放拡大を求めるＥＵの要求などを巡って進展が遅れ、１３年に中断。今年６月に再開し、来年末までの完了を目指している。
シュウェンク氏はＦＴＡによりインドは競争力が上がり、同社が車を生産する他市場よりも優位になると指摘。「これは間違いなく追い風になる」と述べた。インドで一つのモデルの車を作り、それを世界中の市場に輸出するのは「一つの戦略になり得る」と強調。ただ、ＥＵに懲罰的なコストなしに輸出できなければ、たとえば同社のハンガリー工場の生産と太刀打ちできないと説明した。
メルセデスはこの日、同社がインドで初めて現地生産する電気自動車（ＥＶ）として旗艦のＳクラスセダンのＥＶ版ＥＱＳ５８０を発売。シュウェンク氏は「インドでの生産を向こう８─１０年ですべてＥＶ化したい」とし、今は国内販売を主眼として工場を建設しているものの、需要動向次第で増産する意向を示した。
工場１カ所で１モデルを生産するには年産１５万─２０万台の規模が必要になるとの考えも示した。同社は高級車メーカーとしてはインド市場最大だが、販売はピークの２０１８年で１万５５００台、昨年は１万１２４２台にとどまる。インドで売れる車はおおむね小型で安価な車が主流になっている。
2022-10-03T045424Z_1_LYNXMPEI9206E_RTROPTP_1_MERCEDES-BENZ-VANS-RIVIAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003045424LYNXMPEI9206E インド、ＥＵとのＦＴＡ実現なら輸出拠点化も＝独メルセデス責任者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T045424+0000 20221003T045424+0000
2022/10/03 13:54
Reuters Japan Online Report Business News
三井住友とＣＣＣ、グループのポイント事業を統合 24年春目指す
［東京 ３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京都渋谷区）は３日、グループ間の資本・業務提携で基本合意したと発表した。三井住友カードなどの「Ｖポイント」とＣＣＣの「Ｔポイント」を統合した新たなポイントサービスを作るべく協議を行う。２０２４年春の統合を目指す。
新ブランドの名前やロゴは、現在協議中。Ｔポイントの提携店で新ポイントが貯まり使えるほか、ＳＭＢＣグループのサービス利用で新ポイントが貯まることになる。また、モバイル決済などの新サービスも検討していくという。
決済・ポイント事業の共同運営実現のためにＣＣＣＭＫホールディンスをＳＭＢＣグループとＣＣＣグループの共同事業会社化し、株式をＣＣＣが６割、ＳＭＢＣグループが４割の割合で保有する方向で協議する。資本・業務提携契約については、２２年１２月末までに締結する予定。
ＳＭＢＣのカード会員は５２００万人で、Ｖポイントで貯めたポイントはＶｉｓａ加盟店で利用できる。一方、Ｔポイント会員は７０００万人で、提携店舗数は１５万店。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T030510+0000
2022/10/03 12:05
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反発、半導体関連が堅調 実需買いの観測も
［東京 ３日 ロイター］ - ３日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７４円３７銭高の２万６１１１円５４銭と反発した。前週末の米株安を受けて売り優勢で始まったものの、売り一巡後は半導体関連株が堅調となり、全般的に買い戻しが活発化し２万６０００円を回復した。今日から名実ともに下半期入りで実需買いの流入も観測されている。
９月３０日の米国株式市場は主要３指数下落。日本株も買い材料が見当たらないものの、テクニカル面では売られ過ぎのサインが点灯するなか反動高となった。
市場では「６月安値２万５５２０円２３銭を維持できるかがきょうのポイント」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声があったが、「チャート上の重要なポイントを割らずに粘ったことが相場の流れを変えた」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）という。
物色面では、前週末に大幅増益の今期見通しを発表した三益半導体工業が注目されるとともに、次第に指数寄与度が大きい半導体関連株が全体的に物色され、これが市場全体のムードを好転させた。
きょうから名実ともに下半期相場入りで、月末に懸念されていた需給面での悪材料に対する不安感が後退したことも大きい。ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「これまで下半期末で動きにくかった機関投資家が買いやすくなる。ちょうど株価水準も割安になったので実需買いを呼び込んだのではないか」と指摘している。
ＴＯＰＩＸは０．２６％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５１７５億５３００万円。東証３３業種では、海運業、鉱業、輸送用機器が上昇し、電気・ガス業、小売業が値下がりしている。
個別では、トヨタ自動車がしっかりのほか、東京エレクトロン、日本郵船なども堅調。半面、ファーストリテイリングがさえない。エーザイも軟化した。
プライム市場の騰落数は、値上がり７２２銘柄（３９％）に対し、値下がりが１０５０銘柄（５７％）、変わらずが５９銘柄（３％）だった。
2022-10-03T025756Z_1_LYNXMPEI9203U_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003025756LYNXMPEI9203U 午前の日経平均は反発、半導体関連が堅調 実需買いの観測も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T025756+0000 20221003T025756+0000
2022/10/03 11:57
Reuters Japan Online Report Business News
米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に＝ＦＴ
［１日 ロイター］ - 米モデルナは中国と２０２０年から２１年にかけて新型コロナウイルスのメッセンジャーＲＮＡワクチンを中国内で販売する交渉に当たってきたが、前提条件として中核的な知的財産を中国に渡すよう求められ、これを拒否していた。その結果、交渉は破談になったという。
１日付英紙フィナンシャル・タイムズが交渉に関わった関係者の話として伝えた。
モデルナ側が技術移転を断ったのは、商業上と安全性の懸念が理由という。同社には今も中国内で販売する意向はあるとしている。
中国は現状で外国のコロナワクチンを一切承認していない。
2022-10-03T022349Z_1_LYNXMPEI9202Y_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003022349LYNXMPEI9202Y 米モデルナ、中国での販売交渉で知財移転を拒否、破談に＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T022349+0000 20221003T022349+0000
2022/10/03 11:23
Reuters Japan Online Report Business News
独ＲＷＥ、米コン・エジソンのクリーンエネ事業を68億ドルで買収
[フランクフルト ２日 ロイター] - ドイツ電力最大手のＲＷＥは、米コン・エジソンのクリーンエネルギー事業を６８億ドルで買収することに合意した。世界２位の再生可能エネルギー市場である米国で事業強化を図る。
買収資金の一部はカタール投資庁（ＱＩＡ）傘下部門に２４億３０００万ドルの転換社債を割り当てることによって賄う。ＱＩＡは同部門を通じてＲＷＥの９．１％株主になる見通し。
ＲＷＥの米国における再生可能エネルギーポートフォリオはほぼ２倍の７ギガワット（ＧＷ）以上になる。米ポートフォリオに占める太陽光の割合は現在の３％から４０％に増加するという。
買収は２０２３年上半期に完了する予定。ＲＷＥは米市場４位の再生可能エネルギー事業者となる。
2022-10-03T020733Z_1_LYNXMPEI9202L_RTROPTP_1_RWE-CON-EDISON-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003020733LYNXMPEI9202L 独ＲＷＥ、米コン・エジソンのクリーンエネ事業を68億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T020733+0000 20221003T020733+0000
2022/10/03 11:07
Reuters Japan Online Report Business News
ヘッジファンド新規設定本数、第2四半期は金融危機以来の低水準
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 今年第２・四半期は新規設定されたヘッジファンド本数が前期比５７％減の８０本と、２００８年の世界金融危機以来の低水準になった。清算本数は２４％増の１５６本と急増した。調査会社ＨＦＲが３０日公表したデータで分かった。
第２・四半期の新規設定本数は０８年第４・四半期の５６本以降で最少。差し引きのヘッジファンド総本数は前期の９３１３本から９２３７本に減った。
ＨＦＲのケネス・Ｊ・ハインツ社長は「リスクオフの地合いのため投資家は危ない橋を渡るのを避け、既に評価が確立したファンドへ資金を振り向け続けている。これにより、かつてないほどの地政学的、マクロ経済的な不確実性の下で不安定化している現在の市場環境を乗り切ろうとしている」と指摘した。
上半期にヘッジファンド業界からは差し引き７７億ドルの資金が流出した。ただ年初来の平均リターンはＳ＆Ｐ総合５００種を上回っている。１─８月を見ると、主要ヘッジファンドの値動きを示す「ＨＦＲＩ総合指数」はマイナス４％だが、Ｓ＆Ｐ総合５００種はマイナス１７％だ。
2022-10-03T015608Z_1_LYNXMPEI92025_RTROPTP_1_KOREA-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003015608LYNXMPEI92025 ヘッジファンド新規設定本数、第2四半期は金融危機以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T015608+0000 20221003T015608+0000
2022/10/03 10:56
Reuters Japan Online Report Business News
中国新築住宅価格、3カ月連続で下落＝9月民間調査
[北京 １日 ロイター] - 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、国内１００都市の新築住宅価格は９月に前月比０．０２％下落した。マイナスは７月と８月（ともに０．０１％下落）に続き３カ月連続。
全国的な住宅ローンの返済拒否運動と経済の減速により、住宅購入意欲が衰えている。
１００都市のうち５６都市が下落。８月は６９都市が下落していた。
国家統計局は９月の新築住宅価格を１９日に発表する予定だ。
中国指数研究院のアナリストによると、第４・四半期は地方政府が投機的な購入に対する警戒を続けながら市場強化措置をさらに実施することが予想される。
2022-10-03T015040Z_1_LYNXMPEI9201O_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003015040LYNXMPEI9201O 中国新築住宅価格、3カ月連続で下落＝9月民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T015040+0000 20221003T015040+0000
2022/10/03 10:50
Reuters Japan Online Report Business News
住友ファーマ、完全子会社が英マイオバントの未保有株取得を提案
［東京 ３日 ロイター］ - 住友ファーマは３日、完全子会社の英スミトバント・バイオファーマが住友ファーマ連結子会社の英マイオバント・サイエンシズに対して未保有分の全株式を取得する提案を行ったと発表した。提案は現地時間９月３０日付で法的拘束力はない。両社の資源を結集して婦人科疾患や前立腺がんなどの治療法の提供につなげる。
買い付け価格はマイオバントの１株当たり２２．７５米ドルで、３０日終値に約２７％にプレミアムを付けた。株式価値で２４億米ドル、企業価値で２５億米ドルとなる。
住友ファーマはスミトバントを通じて、マイオバント社の株式約５２％を保有している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T014721+0000
2022/10/03 10:47
Reuters Japan Online Report Business News
寄り付きの日経平均は続落、米株安を嫌気 値がさ株軟調
［東京 ３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５８円２６銭安の２万５７７８円９５銭と、続落してスタートした。前週末の米株安の流れを引き継いで売りが広がり、寄り付き後は下げ幅を拡大している。特に値がさ株が軟調で、相場の重しとなっている。個別では、ファーストリテイリングが２％安、ソフトバンクグループが１％安となっている。
主力株はトヨタ自動車、ソニーグループが小じっかり。反面、任天堂、リクルートホールディングスはさえない。
2022-10-03T003531Z_1_LYNXMPEI9200J_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003003531LYNXMPEI9200J 寄り付きの日経平均は続落、米株安を嫌気 値がさ株軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T003531+0000 20221003T003531+0000
2022/10/03 09:35
Reuters Japan Online Report Business News
クレディ・スイス、ＣＤＳ急拡大で幹部が投資家に説明＝ＦＴ
［２日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２日、市場でデフォルト（債務不履行）の懸念が高まったスイスの金融大手クレディ・スイスの経営幹部がこの週末、大口の顧客や取引相手先の金融機関、投資家などに接触し、同社の流動性や資本状況に問題がないことを説明したと報じた。
クレディ・スイスはデフォルトに対する保険料の意味を持つクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが９月３０日に急拡大し、その後幹部が投資家などに電話をしたという。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、クレディ・スイスの５年物ＣＤＳは３０日にスプレッドが６ベーシスポイント（ｂｐ）と急激に広がり、少なくとも１０年ぶりの水準である２４７ｂｐに迫った。今年初めは５７ｂｐだった。
ＦＴによると、クレディ・スイスの幹部は同社が資本増強の可能性について投資家に正式に接触したとの報道を否定し、株価が過去最安値を付け、格下げで調達コストが上昇する状況下でこうした動きを回避しようとしていると説明した。
ロイターが３０日に入手した社内メモによると、ウルリッヒ・ケルナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員に資本と流動性は健全だと説明した。
クレディ・スイスの広報担当者はＦＴ紙の報道についてコメントを避けた。
2022-10-03T001910Z_1_LYNXMPEI9200B_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003001910LYNXMPEI9200B クレディ・スイス、ＣＤＳ急拡大で幹部が投資家に説明＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T001910+0000 20221003T001910+0000
2022/10/03 09:19
Reuters Japan Online Report Business News
大企業製造業の景況感、3期連続の悪化 原材料コスト高が重荷に＝9月日銀短観
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス８と、３期連続で悪化した。幅広い業種から原材料コスト高が指摘された。２０２１年３月以来の低水準となった。一方、非製造業ＤＩはプラス１４と２期連続で改善した。
大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１１）を下回った。先行き判断ＤＩはプラス９と、小幅な改善を見込む。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１９年１２月以来の高水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１３）を上回った。先行き判断ＤＩはプラス１１と、悪化を見込む。
＜想定為替レートは円安方向に修正＞
事業計画の前提となっている想定為替レート（全規模・全産業）は２０２２年度通期で１ドル＝１２５．７１円と、前回６月調査から６．７円程度円安方向に修正された。
大規模・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）はプラス３６と前回から２ポイント上昇。仕入価格判断ＤＩ（同）はプラス６５と、前回から横ばいだった。
今回の短観の調査期間は８月２９日から９月３０日。回答基準日は９月１２日で、回答基準日までで７割台半ばが回答した。
2022-10-03T001246Z_1_LYNXMPEI92007_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221003:nRTROPT20221003001246LYNXMPEI92007 大企業製造業の景況感、3期連続の悪化＝9月日銀短観 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221003T001246+0000 20221003T001246+0000
2022/10/03 09:12
Reuters Japan Online Report Business News
インテル傘下モービルアイがＩＰＯ目論見書開示、ナスダック上場へ
［３０日 ロイター］ - 米インテル子会社で自動運転技術を手がけるモービルアイは２３日、先に非公開で申請していた新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書の内容を開示し、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの主幹事起用を確認した。ナスダックに「ＭＢＬＹ」のシンボル名で上場する計画だ。
売り出す株式の仮条件レンジは記されていない。ロイターがこれまで報じたところでは、モービルアイはＩＰＯで企業価値を最大５００億ドルとすることを目指している。
ただ事情に詳しい関係者は２３日、市場環境の悪化を理由にモービルアイが目標企業価値を下方修正する可能性もあると明かした。
インテルはＩＰＯ後のモービルアイについて、引き続きどの程度の株式を保有するか表明していないが、過半数株は維持する方針を示している。
2022-10-02T234637Z_1_LYNXMPEI910E0_RTROPTP_1_MOBILEYE-AUTONOMOUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221002:nRTROPT20221002234637LYNXMPEI910E0 インテル傘下モービルアイがＩＰＯ目論見書開示、ナスダック上場へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221002T234637+0000 20221002T234637+0000
2022/10/03 08:46
Reuters Japan Online Report Business News
ソウル株式市場＝休場、4日に取引再開
［ソウル ３日 ロイター］ - ソウル株式市場は祝日のため休場。取引再開は４日。
＊カテゴリーを変更して再送します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221002T233221+0000
2022/10/03 08:32
Reuters Japan Online Report Business News
英首相、市場混乱招いた経済政策発表で対応の拙速さ認める
［バーミンガム（英イングランド） ２日 ロイター］ - トラス英首相は２日、自身が打ち出した大型減税などの「成長計画」について改めて妥当性を訴えた一方、もっと「地ならし」をすべきだったと語り、対応に拙速な面もあったと認めた。この日から始まった与党・保守党の党大会開催地のバーミンガムでＢＢＣの取材に応じた。
トラス政権が２３日に発表した一連の経済政策は、具体的な財源の裏付けを伴っていなかったことで市場の動揺を誘ってポンド／ドルが一時最安値を更新し、英国債が急落するなど混乱を引き起こし、投資家や多くのエコノミストから批判を浴びている。
これについてトラス氏は、政策の方向性は正しいと強調しつつ、英国が抱える問題の根深さや劇的な措置が緊急に必要な点を十分に説明していなかったとの考えを示唆した。
保守党内には、２０２４年に予定される総選挙を前に、トラス氏が公共サービス関連予算削減を推進し、インフレ対策としての福祉予算拡充を拒否しながら、富裕層向け減税を支持する姿勢を見せていることを懸念する声も出ている。
トラス氏も、一連の政策が住宅ローンの借り手に及ぼす悪影響を緩和するために何か手を打つのかと聞かれると「私は今週起きた事態を巡る彼らの心配を理解している」と今後配慮する姿勢をにじませた。
ただ発足から間もないにもかかわらず、政権は早くも国民から厳しい視線を向けられている様子が今回の党大会でも見て取れた。ジェイコブ・リースモグ・ビジネス・エネルギー・産業戦略相が会場に到着すると、十数人が「ここに来るな」など罵声を浴びせ、警官の護衛を受けなければならない不穏な展開になった。
元閣僚のマイケル・ゴーブ氏は、所得税の最高税率区分廃止計画を猛烈に批判。「富裕層の減税を実行しつつ、福祉予算を削るのは問題なしという理屈を正当化するのは非常に難しくなる」と述べた。
2022-10-02T230402Z_1_LYNXMPEI910DA_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-CONSERVATIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221002:nRTROPT20221002230402LYNXMPEI910DA 英首相、市場混乱招いた経済政策発表で対応の拙速さ認める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221002T230402+0000 20221002T230402+0000
2022/10/03 08:04
Reuters Japan Online Report Business News
テスラの第3四半期納車台数、過去最高更新でも市場予想に届かず
［２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２日発表した第３・四半期の納車台数は３４万３８３０台と、前年同期の２４万１３００台を上回って、四半期ベースで過去最高を記録した。ただリフィニティブがまとめたアナリスト予想平均の３５万９１６２台に届かず、第３・四半期生産台数の３６万５９２３台も下回った。テスラにとって、納車台数が生産台数より少なくなるのは最近では極めて異例だ。
内訳は、セダン車の「モデル３」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「モデルＹ」が３２万５１５８台、高級車の「モデルＳ」と「モデルＸ」が１万８６７２台。
テスラは「わが社の生産台数が増加するとともに、輸送のピーク時に妥当なコストで完成車を輸送する能力を確保する難しさが強まっている」と説明した。
一部のアナリストからは、世界的な景気悪化を背景に、ＥＶ需要自体に陰りが生じることを懸念する声も聞かれる。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏は、テスラにとって主なマイナス要素は引き続き物流問題だが、需要問題も浮上していると思うと述べた。「自動車セクターには暗雲が立ち込めており、テスラもそれに無縁ではいられない」という。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は「ＥＶは恐らく今後少しばかり厳しい道のりをたどる。人々は何か新しい物を買うのをそれほど急がず、やや消極的になるだろうという理由にほかならない」と語った。
それでもロイターが確認したテスラの内部計画を記した文書によると、第４・四半期の生産台数目標はモデル３とモデルＹの合計で約４９万５０００台とかなり高めに設定されている。
2022-10-02T221332Z_1_LYNXMPEI910CS_RTROPTP_1_TESLA-LAWSUIT-AUTOPILOT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221002:nRTROPT20221002221332LYNXMPEI910CS テスラの第3四半期納車台数、過去最高更新でも市場予想に届かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221002T221332+0000 20221002T221332+0000
2022/10/03 07:13
Reuters Japan Online Report Business News
中国、国有銀に不動産業界の支援を要請 840億ドル規模＝通信社
［３０日 ロイター］ - 中国金融当局は国内主要６銀行に対し、資金繰りが悪化する不動産業界に融資などを通じて少なくとも６０００億元（８４３億２０００万ドル）の金融支援をするよう要請した。ブルームバーグ・ニュースが３０日、関係者の話として報じた。
報道によると、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が国有６銀行に対し、住宅ローン、不動産開発業者向け融資、不動産開発業者が発行した債券を購入するなどの支援を指示した。
人民銀行は２９日、不動産市場活性化策として、初回住宅購入者向けローン金利の下限を段階的に引き下げること一部都市で認めると発表している。
2022-10-01T031050Z_1_LYNXMPEI90172_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221001:nRTROPT20221001031050LYNXMPEI90172 中国、国有銀に不動産業界の支援を要請 840億ドル規模＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221001T031050+0000 20221001T031050+0000
2022/10/01 12:10
Reuters Japan Online Report Business News
Ｓ＆Ｐ、英格付け見通し「ネガティブ」に 財政赤字縮小予想を転換
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、トラス英政権が発表した大型減税策は債務を拡大させるとして、英国国債の格付け（ＡＡ）の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
クワーテング財務相は９月２３日に約４５０億ポンド（５００億ドル）規模の減税および国債増発などの財政計画を発表。ポンドや英国債が急落し、イングランド銀行（英中央銀行）は量的縮小措置を急きょ延期し、市場安定化に向け時限的な長期国債買い入れ措置を導入した。
Ｓ＆Ｐの格付けは、ムーディーズやフィッチより１ランク高い。
Ｓ＆Ｐは、英国の公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が２０２３年から低下するとの従来予想を修正し増加傾向にあると指摘した。
その上で「当社の最新の財政予測では、たとえば経済環境のさらなる悪化により英国の経済成長が減速した場合や、市場動向や金融政策引き締めにより政府の借り入れコストが予想以上に上昇した場合には、リスクが増大する」とした。
英経済が今後数四半期でテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）に陥り２３年はＧＤＰが０．５％縮小する予想した。
トラス政権は減税のほか、移民政策や規制など中長期的な課題で構造改革を進めることが成長を押し上げると想定している。Ｓ＆Ｐはそのような恩恵は短期的には控えめなものにとどまるとみている。
「政府が最終的に財政再建策を導入して債務を減少軌道に乗せる予定なのか現時点で不明で、発表された計画は借り入れで賄うと想定している」とし、２３年から２５年の財政赤字予想（年平均、ＧＤＰ比）を５．５％（従来予想は３％）に上方修正し、公的債務（ＧＤＰ比）は２５年までに９７％に上昇すると予想した。
ムーディーズは２８日、財源の裏付けのない減税は財政赤字拡大と金利上昇を引き起こし、投資家の信頼を脅かす恐れがあるとして「クレジットネガティブ（信用に悪影響を及ぼす）」と判定した。
ＤＢＲＳモーニングスターは３０日、減税計画に起因する財政悪化がいずれ格付けの引き下げ方向のリスクになる可能性があると指摘した。同社の英国の格付けは「ＡＡ（ハイ）、安定的」。
トラス首相とクワーテング財務相は３０日、１１月２３日に発表する「中期財政計画」と予算責任局（ＯＢＲ）の経済予測を巡り、ＯＢＲのリチャード・ヒューズ局長と会談した。市場の懸念を払拭するため「中期財政計画」の公表を前倒しすべきとの声が出ているが、公表時期は従来予定通りとした。
2022-10-01T025719Z_1_LYNXMPEI9016W_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221001:nRTROPT20221001025719LYNXMPEI9016W Ｓ＆Ｐ、英格付け見通し「ネガティブ」に 財政赤字縮小予想を転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221001T025719+0000 20221001T025719+0000
2022/10/01 11:57
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：仮想通貨で「一発逆転」、南アの若者が追う危険な夢
［ヨハネスブルク ２６日 トムソンロイター財団］ - 南アフリカ最大都市ヨハネスブルク近郊のランガビル・タウンシップ――。低所得世帯が多いこの地で暮らすジョンさんが、暗号資産（仮想通貨）という言葉を初めて耳にしたのは３年前のことだった。「ビットコインのおかげで一夜にして金持ちになった」という同じ南アの人たちがユーチューブやフェイスブックに投稿した動画や記事を偶然目にした。
当時１４歳だったジョンさんは触発され、早速取引アプリをダウンロードし、年齢を偽って口座を開設。貯金で売買を開始した。
すぐに少額の利益を得たものの、今年になって仮想通貨が急落すると、ジョンさんは両親に嘘をつくことになった。損失を穴埋めする資金を得るためで、両親はまさか仮想通貨取引をしているなど知る由もなかった。ジョンさんは「金持ちになったらきちんと返すつもりだ」と弁解する。
この町ではジョンさん以外に、何十人もの１０代の若者が仮想通貨取引を手掛けている。
ユーチューブやインスタグラムでフォローしているインフルエンサーや自称仮想通貨専門家に憧れ、そうなりたいと思う気持ちを抱いてのことだ。
ジョンさんは、同じように仮想通貨を売買している仲間とのたまり場としている公園でトムソンロイター財団の取材に応じ、「今は、町内のほかの少年たちにやり方を教えている。必要なのは携帯電話と銀行口座、多少のお金だけで、それでどうやって大金を稼ぐかをこれから実際に見せようと思う」と語った。口座開設と取引の方法に関する教授料として、３００─４００ランド（１７─２３ドル）払ってくれる「顧客」がおよそ２０人いると付け加えた。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、２０２１年の時点で南アは全人口の７．１％がデジタル通貨を保有しており、保有比率は英国やブラジルを上回って世界第８位。アフリカ諸国ではケニアやナイジェリアも保有比率が高い。
さらに金融情報会社ファインダー・ドット・コムが今月公表した調査では、南アの保有比率は１０％に達し、特に１８─３４歳が保有者全体の４３％を占めている。
１８歳未満の保有についてのデータは存在しないが、当局や専門家が詐欺の被害を受けたり、大損したり、あるいは精神的なダメージを受けると警鐘を鳴らしているにもかかわらず、一獲千金を夢見て仮想通貨取引の世界に入ってくる少年少女は増加の一途をたどっている。
ウィットウォーターズランド大学の上級講師、アシアー・Ｊ・ラム氏は、南アの若者は大学で教育を受けて就職するよりも、リスクを完全に理解しないまま仮想通貨で金を稼ぐ道を選ぼうとしていると指摘。仮想通貨で大金を得る魅力は非常に説得力を持つかもしれないが、それに付随するリスクや、そうしたリスクへの理解が欠如した状況では、極めて大きな弊害が生まれかねないと懸念を示した。
＜落とし穴＞
仮想通貨は、世界の危険地帯や経済的に不安定な地域に金融取引サービスを提供するというメリットを持つ半面、匿名性が比較的高いため、犯罪者や過激主義者、制裁を受けている国家などに利用されやすい。また最近は価格が急落し、多くの利用者に打撃を与えている。
こうした中で南ア準備銀行（中央銀行）は先月、仮想通貨の保有と売買、送金向け利用を正式に許可した。ただ依然として規制は緩いままだ。
大きな不安要素の１つに詐欺行為が挙げられる。昨年、南アの仮想通貨交換所アフリクリプトの創業者が、顧客に口座がハッキングされたと言い残したまま失踪し、約３６億ドルの顧客資金が消失。この種の事件としては消失金額が世界最大級になった。
今年６月には、米規制当局が南アのある男性とこの人物が経営する企業に民事処分を科している。数千人から詐欺的な勧誘手法でビットコイン１７億ドル余りを集めたためだ。
南アの警察で刑事捜査部門の広報を担当するサンディ・ムバモ氏は、警察はこれまで詐欺的な仮想通貨取引の話に注意してほしいと国民に呼びかけてきたと説明し、詳細は明かさなかったものの「幾つかの事件を捜査している」と語った。
ウィットウォーターズランド大学のラム氏は、ジョンさんのような若者は特にだまされやすいと強調し、「彼らは技術面の複雑さやこの分野に（適切な）規制が存在しない事実、口座がハッキングされ、お金が盗まれるという問題を完全には分かっていない」と説明。すぐにもうかるからと夢中になるのだろうが、同時に自分たちが利用され投資金額を全て失う恐れがあり、メンタルヘルスを損なう可能性もあると訴えた。
＜希望を託す理由＞
ジョンさんは、学校をサボって何か情報はないかとユーチューブの動画を次々と閲覧しつつ、ワッツアップのプロフィールに自身の華やかな洋服とお札が積み上がった画像を掲載して「顧客」の拡大を目指している。ただ生活のため、必死で雑用的な仕事をこなしている両親に本当のことは話していない。
授業に出てもジョンさんは気もそぞろで、取引アプリが鳴らす警報音に心を奪われ、ユーチューブやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を夜遅くまで閲覧し続ける生活ですっかり疲れ切っている。かつて「オールＡ」だった成績は下降してしまった。
それでもジョンさんは成功への希望を捨てていない。「この町で生きていくのは簡単ではない。自分の仮想通貨ビジネスを大きく育て、別のビジネスを開業できるだけのお金を手に入れたい。（仮想通貨）取引は私の未来そのものなのだ」と言い切った。
背景には、ジョンさんをはじめとする南アの貧しい若者にとって、国内の失業者がずっと高水準で推移する経済状況では高給を得られる仕事は手が届かない世界の話に見えてしまう、という厳しい現実がある。
（Kimberly Mutandiro記者）
2022-09-30T233931Z_1_LYNXMPEI8Q06O_RTROPTP_1_UK-CRYPTO-CURRENCY-SAFRICA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930233931LYNXMPEI8Q06O アングル：仮想通貨で「一発逆転」、南アの若者が追う危険な夢 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T233931+0000 20220930T233931+0000
2022/10/01 08:39
Reuters Japan Online Report Business News
物価巡り「有望な兆候」、確認に時間必要＝リッチモンド連銀総裁
[ウッドブリッジ（米バージニア州） ３０日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３０日に、インフレ圧力が緩和され始めた「有望な兆候」はあるが、データで確認するには時間がかかるかもしれないと述べた。
バージニア州のプリンスウィリアム商工会議所でのイベントで「新型コロナウイルスは過ぎ去り、供給上のショックは緩和されつつあるようだ。一部の大手小売業者が在庫過多と発表しているほか、住宅は落ち着きを取り戻しつつある。雇用者数は増加傾向にあり、幅広い商品がピーク時の価格水準から下落した」と指摘。ただ、これらはまだ顕在化しておらず、インフレ統計はなお高水準のため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「尚早に勝利宣言することなく」利上げを継続すべきとした。
「インフレは低下するはずだが、すぐに低下するとは見ておらず、予測可能でもない」とし、「われわれは何度もショックを受けた。大きなショックが和らぐには時間を要する」とした。
イベント後には記者団に対し「現時点では、インフレが自律的に低下しわれわれが行き過ぎるリスクよりも、インフレが悪化するリスクの方が大きい」と言及。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での適切な利上げについてまだ判断していないが、３０日に発表された経済指標はインフレが引き続き広範囲で持続していることを示していると語った。
2022-09-30T231050Z_1_LYNXMPEI8T15K_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930231050LYNXMPEI8T15K 物価巡り「有望な兆候」、確認に時間必要＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T231050+0000 20220930T231050+0000
2022/10/01 08:10
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（30日）3株式指数が3四半期連続安、利回り上昇
［３０日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対ユーロで上昇したものの、四半期末を控え終盤では上げ幅を縮小した。ユーロ圏のインフレ率が過去最高を更新し、米国の個人消費の伸びが予想を上回る中、リスクに敏感なコモディティー関連通貨が下落した。
ドル指数は週間で３週間ぶりの下げとなったものの、四半期では２０１５年第１・四半期以降で最大の上げを記録した。
ポンドは対ドルで序盤に売られていたが上昇に転じ、４日続伸となった。
ポンドは２６日に過去最安値を付けたが、イングランド銀行（英中央銀行）が２８日から連日で英国債の買い入れを実施したことを受け、週間でも上昇する見込み。
欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．０％と、前月の９．１％から加速し、過去最高を更新した。市場予想（９．７％）も上回った。
米商務省が３０日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．４％増えた。市場予想の０．２％増を上回った。インフレ圧力が８月も高まっていたことが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続する根拠になる可能性がある。
アムンディＵＳの債券・通貨戦略部門ディレクターのパレッシュ・ウパドヤヤ氏は、投資家が経済指標よりもポートフォリオのリバランスに集中したため「きょうの取引は月末・四半期末のフローにより歪んだ」とした上で、「世界経済成長への懸念、地政学的リスク、米金利上昇といったカウンターシクリカルな要素に支えられているため、現時点ではドルの強力な強気トレンドに対抗することはできない」と指摘。一方でコモディティー通貨は、需要や世界経済の成長に対する懸念から３０日に発表されたインフレ統計に強く反応したと述べた。
米ドルはカナダドルに対して１．０４％上昇。ニュージーランドドルは２．２４％、豪ドルは１．６２％それぞれ下落した。
ポンド／ドルは一時１．１２３５ドルを付けたが、終盤は０．２８％高の１．１１５００ドル。
ユーロ／ドルは０．１０％安の０．９８０５５ドル。ドル指数はこの日０．０８％安、週間で０．８９９％安となったが、四半期では７．２％上昇した。
フォレックスライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「きょう発表された経済指標で再びインフレの高まりが示されたことは驚きだ。金利やドルに上昇圧力がかかり続けるだろう」と述べた。
ドル指数は年初来で約１７％上昇。月間では３．１５％高と４月以来の大きさとなった。
ドル／円は０．２％高の１４４．７６５円。９月上旬以来おおむねもみ合っている。
人民元は前日の下げから回復。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の下落を食い止めるため、主要な国有銀行に対し、オフショア市場で元を買ってドルを売る準備をするよう指示したとロイターが報じた。
スイスフランは対ドルで１．０５％下落。スイス国立銀行（中央銀行）が第２・四半期に５００万スイスフラン（５１２万ドル）相当の外貨売り介入を実施したことが、３０日発表のデータで明らかになった。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。今週は、イングランド銀行の長期債の時限的な買い入れ開始を受け国債価格が急上昇し、その後はＦＲＢ当局者の金利は長期にわたり高水準にとどまるとの発言を受け国債価格が低下するなど、債券相場は大きく揺れ動いた。
ＦＲＢのブレイナード副議長はこの日、高インフレを抑制するため当面は高水準の金利を維持する必要があり、時期尚早な利下げを行わないように注意しなければならないと述べた。
ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントのブルーベイ米国債部門責任者、アンドレイ・スキバ氏は「インフレ率が有意に低下しなければ、ＦＲＢは景気後退に直面しても政策を転換し市場を支援することができない」と指摘。市場はインフレがどの程度速く低下するか注視していると述べた。
英中銀が２８日に長期債買い入れを発表する直前、米１０年債利回りは一時４．００４％と、１２年ぶりの高水準を付けた。ただ同日中に３．７０７％に約２６ベーシスポイント（ｂｐ）低下。一日の低下幅としては２００９年３月以来の大きさとなった。
スキバ氏は、市場では英国発の動きの消化がなお続いているとの見方を示した。
２年債利回りは８．８ｂｐ上昇の４．２５８％。
１０年債利回りは７．６ｂｐ上昇の３．８２３％。
３０年債利回りは８．３ｂｐ上昇の３．７７６％
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４３．９ｂｐにやや縮小した。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．１６６％、１０年物が２．１４６％。
ドル建て５年先５年物インフレスワップは２．１７６％。
＜株式＞ 主要３指数が３四半期連続の下げとなり、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が０８年以来、ダウ工業株３０種は７年ぶりの連続安となった。第３・四半期は歴史的な高インフレや金利上昇、リセッション（景気後退）懸念などを背景に波乱含みの展開だった。
この日は序盤の上昇から一転し大幅安となった。Ｓ＆Ｐ５００の９月の下げは２０年ぶりの大きさ。Ｓ＆Ｐ５００とダウが３週連続安となったほか、３指数はいずれも２カ月連続で下落した。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ＦＲＢが４０年ぶりの高水準となっているインフレに対抗するため、あらゆる手段を講じているという認識から、投資家はＦＲＢが経済を悪化させ、リセッションに追い込むのではと懸念している」と述べた。
米スポーツ用品大手ナイキが２９日発表した第１・四半期（８月３１日まで）決算は２０％の減益となった。北米市場で過剰在庫に向けた大幅値引きやコスト増が響き、マージンも大幅に低下した。ナイキの株価は１２．８％安。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち、不動産のみが上昇。一方、公益事業と情報技術が急落した。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、ナイキが重しとなった。
３０日は四半期末のポジション調整などによりボラティリティーが高まった可能性がある。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２４億４０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億５０００万株。
＜金先物＞ 米物価関連統計やドル相場の動きを眺めて反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．４０ドル（０．２０％）高の１オンス＝１６７２．００ドルだった。週間ベースでは１６．４０ドル（０．９９％）上昇。月間では６カ月連続での下落となった。
＜米原油先物＞ 有力産油国の生産方針に関する決定に注目が集まる中、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．７４ドル（２．１４％）安の１バレル＝７９．４９ドル。ただ週間では０．９５％上昇し、５週ぶりにプラスとなった。１２月物の清算値は１．７０ドル安の７８．７２ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 144.75/144.78
始値 144.45
高値 144.82
安値 144.44
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9799/0.9803
始値 0.976
高値 0.9817
安値 0.9736
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 86*03.00 3.7807%
前営業日終値 87*16.50 3.6930%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 91*06.50 3.8286%
前営業日終値 91*26.50 3.7470%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*05.50 4.0865%
前営業日終値 100*21.00 3.9790%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*30.63 4.2726%
前営業日終値 100*04.88 4.1700%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 28725.51 -500.10 -1.71
前営業日終値 29225.61
ナスダック総合 10575.62 -161.89 -1.51
前営業日終値 10737.51
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3585.62 -54.85 -1.51
前営業日終値 3640.47
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1672.0 +3.4
前営業日終値 1668.6
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1903.9 +32.7
前営業日終値 1871.2
北海ブレント 11月限 87.96 ‐0.53
前営業日終値 88.49
米ＷＴＩ先物 11月限 79.49 ‐1.74
前営業日終値 81.23
ＣＲＢ商品指数 268.2911 ‐2.8646
前営業日終値 271.1557
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T214031+0000
2022/10/01 06:40
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル、対ユーロで上昇 資源国通貨は下落
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで上昇したものの、四半期末を控え終盤では上げ幅を縮小した。ユーロ圏のインフレ率が過去最高を更新し、米国の個人消費の伸びが予想を上回る中、リスクに敏感なコモディティー関連通貨が下落した。
ドル指数は週間で３週間ぶりの下げとなったものの、四半期では２０１５年第１・四半期以降で最大の上げを記録した。
ポンドは対ドルで序盤に売られていたが上昇に転じ、４日続伸となった。
ポンドは２６日に過去最安値を付けたが、イングランド銀行（英中央銀行）が２８日から連日で英国債の買い入れを実施したことを受け、週間でも上昇する見込み。
欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．０％と、前月の９．１％から加速し、過去最高を更新した。市場予想（９．７％）も上回った。
米商務省が３０日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．４％増えた。市場予想の０．２％増を上回った。インフレ圧力が８月も高まっていたことが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続する根拠になる可能性がある。
アムンディＵＳの債券・通貨戦略部門ディレクターのパレッシュ・ウパドヤヤ氏は、投資家が経済指標よりもポートフォリオのリバランスに集中したため「きょうの取引は月末・四半期末のフローにより歪んだ」とした上で、「世界経済成長への懸念、地政学的リスク、米金利上昇といったカウンターシクリカルな要素に支えられているため、現時点ではドルの強力な強気トレンドに対抗することはできない」と指摘。一方でコモディティー通貨は、需要や世界経済の成長に対する懸念から３０日に発表されたインフレ統計に強く反応したと述べた。
米ドルはカナダドルに対して１．０４％上昇。ニュージーランドドルは２．２４％、豪ドルは１．６２％それぞれ下落した。
ポンド／ドルは一時１．１２３５ドルを付けたが、終盤は０．２８％高の１．１１５００ドル。
ユーロ／ドルは０．１０％安の０．９８０５５ドル。ドル指数はこの日０．０８％安、週間で０．８９９％安となったが、四半期では７．２％上昇した。
フォレックスライブのチーフ外為アナリスト、アダム・バトン氏は「きょう発表された経済指標で再びインフレの高まりが示されたことは驚きだ。金利やドルに上昇圧力がかかり続けるだろう」と述べた。
ドル指数は年初来で約１７％上昇。月間では３．１５％高と４月以来の大きさとなった。
ドル／円は０．２％高の１４４．７６５円。９月上旬以来おおむねもみ合っている。
人民元は前日の下げから回復。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の下落を食い止めるため、主要な国有銀行に対し、オフショア市場で元を買ってドルを売る準備をするよう指示したとロイターが報じた。
スイスフランは対ドルで１．０５％下落。スイス国立銀行（中央銀行）が第２・四半期に５００万スイスフラン（５１２万ドル）相当の外貨売り介入を実施したことが、３０日発表のデータで明らかになった。
ドル／円 ＮＹ終値 144.75/144.78
始値 144.45
高値 144.82
安値 144.44
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9799/0.9803
始値 0.9760
高値 0.9817
安値 0.9736
2022-09-30T213919Z_1_LYNXMPEI8T14N_RTROPTP_1_SWF-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930213919LYNXMPEI8T14N ＮＹ外為市場＝ドル、対ユーロで上昇 資源国通貨は下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T213919+0000 20220930T213919+0000
2022/10/01 06:39
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝主要3指数、3四半期連続安 物価・景気後退懸念で
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米国株式市場では、主要３指数が３四半期連続の下げとなり、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が０８年以来、ダウ工業株３０種は７年ぶりの連続安となった。第３・四半期は歴史的な高インフレや金利上昇、リセッション（景気後退）懸念などを背景に波乱含みの展開だった。
この日は序盤の上昇から一転し大幅安となった。Ｓ＆Ｐ５００の９月の下げは２０年ぶりの大きさ。Ｓ＆Ｐ５００とダウが３週連続安となったほか、３指数はいずれも２カ月連続で下落した。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４０年ぶりの高水準となっているインフレに対抗するため、あらゆる手段を講じているという認識から、投資家はＦＲＢが経済を悪化させ、リセッションに追い込むのではと懸念している」と述べた。
米商務省が３０日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．４％増え、市場予想の０．２％増を上回った。一方で８月のＰＣＥ価格指数は０．３％上昇。インフレ圧力が８月も高まっていたことが示され、ＦＲＢが積極的な利上げを継続する根拠になる可能性がある。
米スポーツ用品大手ナイキが２９日発表した第１・四半期（８月３１日まで）決算は２０％の減益となった。北米市場で過剰在庫に向けた大幅値引きやコスト増が響き、マージンも大幅に低下した。ナイキの株価は１２．８％安。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち、不動産のみが上昇。一方、公益事業と情報技術が急落した。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、ナイキが重しとなった。
３０日は四半期末のポジション調整などによりボラティリティーが高まった可能性がある。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３８対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１２４億４０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億５０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 28725.51 -500.10 -1.71 29123.0 29355. 28715.
3 78 85
前営業日終値 29225.61
ナスダック総合 10575.62 -161.89 -1.51 10697.7 10883. 10572.
1 04 33
前営業日終値 10737.51
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3585.62 -54.85 -1.51 3633.48 3671.4 3584.1
4 3
前営業日終値 3640.47
ダウ輸送株２０種 12058.26 -199.65 -1.63
ダウ公共株１５種 888.47 -17.53 -1.93
フィラデルフィア半導体 2306.70 -40.67 -1.73
ＶＩＸ指数 31.62 -0.22 -0.69
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1122.31 -20.94 -1.83
Ｓ＆Ｐ素材 427.77 -1.50 -0.35
Ｓ＆Ｐ工業 700.60 -9.27 -1.31
Ｓ＆Ｐ主要消費財 695.78 -12.67 -1.79
Ｓ＆Ｐ金融 504.39 -5.59 -1.10
Ｓ＆Ｐ不動産 225.94 +2.22 +0.99
Ｓ＆Ｐエネルギー 552.56 -5.04 -0.90
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1411.36 -20.09 -1.40
Ｓ＆Ｐ通信サービス 162.01 -2.74 -1.66
Ｓ＆Ｐ情報技術 2079.85 -41.24 -1.94
Ｓ＆Ｐ公益事業 332.52 -6.67 -1.97
ＮＹＳＥ出来高 16.49億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 25945 - 65 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 25930 - 80 大阪比
2022-09-30T213810Z_1_LYNXMPEI8T14L_RTROPTP_1_USA-STOCKS-JPMORGAN-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930213810LYNXMPEI8T14L 米国株式市場＝主要3指数、3四半期連続安 物価・景気後退懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T213810+0000 20220930T213810+0000
2022/10/01 06:38
Reuters Japan Online Report Business News
米下院、つなぎ予算可決 政府機関閉鎖回避へ
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米下院は３０日、１２月１６日までの連邦政府資金を手当てするつなぎ予算を可決した。上院でも２９日に承認されており、バイデン大統領の署名を経て成立する。
期限となっていた１０月１日目前に議会を通過し、政府機関の閉鎖はぎりぎりで回避される運びとなった。
採決は賛成２２６、反対２００で、野党共和党議員の一部が支持に回った。
つなぎ予算には１２３億ドル規模ウクライナ支援も含まれる。
2022-09-30T191844Z_1_LYNXMPEI8T12M_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-FUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930191844LYNXMPEI8T12M 米下院、つなぎ予算可決 政府機関閉鎖回避へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T191844+0000 20220930T191844+0000
2022/10/01 04:18
Reuters Japan Online Report Business News
米ミシガン大消費者信頼感、9月確報値は58.6 期待インフレ低下
[ワシントン ３０日 ロイター] - 米ミシガン大学が３０日発表した９月の消費者信頼感指数（確報値）は５８．６と、速報値の５９．５から下方修正された。８月は５８．２だった。
１年先の期待インフレ率は４．７％と２０２１年９月以来の低水準。８月は４．８％だった。５年先の期待インフレ率は２．７％と８月の２．９％から低下。２１年７月以降で初めて２．９─３．１％のレンジを下抜けた。
2022-09-30T181243Z_1_LYNXMPEI8T11K_RTROPTP_1_USA-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930181243LYNXMPEI8T11K 米ミシガン大消費者信頼感、9月確報値は58.6 期待インフレ低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T181243+0000 20220930T181243+0000
2022/10/01 03:12
Reuters Japan Online Report Business News
尚早な利下げに警告、高インフレ受け＝ブレイナードＦＲＢ副議長
[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は３０日、高インフレを抑制するため、当面は高水準の金利を維持する必要があり、時期尚早な利下げを行わないように注意しなければならないと述べた。
ニューヨークで開催された会議で「金融政策は高インフレ環境下で物価の安定を取り戻すことに重点を置いている」と指摘。利上げによる金融引き締めの効果が経済全体に浸透し、物価上昇圧力が低下するまでには「時間がかかるだろう」とし、そうであるならば「インフレが目標に回帰しつつあると確信するためには、金融政策は当面、制約的でなければならない。このような理由から、われわれは金融政策を時期尚早に緩和させないことを確約する」とした。
また「インフレ率は米内外で非常に高く、さらなるインフレショックのリスクを排除することはできない」と語った。
ターミナルレート（金利の最終到達点）については現時点で明確ではないと言及。「現在、不確実性が高く、今回の利上げサイクルの目標レンジの適切な行き先については、さまざまな予測がある」とし、ＦＲＢは利上げが経済を通じてどのように機能するかを見極め、今後の政策について「慎重かつデータに依存する形で」行動する必要があるとした。
さらにＦＲＢの政策行動が世界経済と金融システムにどのような影響を与えるかを注意深く見守っているとしたほか、「われわれは、さらなる逆風の出現によって悪化する可能性のある金融の脆弱性に注意を払っている」と語った。世界の一部が問題に直面する可能性はあるが、ＦＲＢの現在の金融政策の方向性を変更するような規模の特定の問題が差し迫ってはいないとした。
2022-09-30T180321Z_1_LYNXMPEI8T118_RTROPTP_1_USA-SENATE-BRAINARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930180321LYNXMPEI8T118 尚早な利下げに警告、高インフレ受け＝ブレイナードＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T180321+0000 20220930T180321+0000
2022/10/01 03:03
Reuters Japan Online Report Business News
外貨準備高ドル比率、第2四半期は59.5％に上昇＝ＩＭＦ
［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）が３０日、報告された外貨準備高にドルが占める比率は２０２２年第２・四半期に５９．５％となったと公表した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレ対策で積極的な金融引き締めを進める中、第１・四半期の５８．８％から上昇した。
一方、第２・四半期のユーロの比率は１９．８％と３四半期連続で低下。第１・四半期は２０・０％だった。
ドル指数は第２・四半期に６．５％上昇。第１・四半期は２．４％高だった。ＦＲＢの金融引き締め政策に支えられた。
ドルは年初来、主要通貨バスケットに対して１７％上昇し、上昇率は年間の最高となる勢いだ。
人民元の比率は第２・四半期に２．９％と、第１・四半期の２．８％からやや上昇した。
ただ、人民元の外貨準備高は４．１％減の３２２３億８０００万ドルだった。
円の比率は第２・四半期に５．１％と、第１・四半期の５．３％から低下。円の外貨準備高は８．３％減の５７８５億２０００万ドルだった。
世界の外貨準備高は第２・四半期に１２兆３６０億ドルと、第１・四半期の１２兆５４４０億ドルから減少した。２１年第４・四半期には過去最高の１２兆９２００億ドルを記録していた。
2022-09-30T172202Z_1_LYNXMPEI8T0ZM_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930172202LYNXMPEI8T0ZM 外貨準備高ドル比率、第2四半期は59.5％に上昇＝ＩＭＦ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T172202+0000 20220930T172202+0000
2022/10/01 02:22
Reuters Japan Online Report Business News
英10年債、月間で過去最大の下落幅記録 財政政策受け市場混乱
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英国債はほぼ全ての年限で、９月に月間ベースで過去最大の下落率を記録した。この日は小幅に値を戻しているが、世界的な金利上昇と英政府の財政政策への信頼喪失による打撃を相殺できなかった。
英１０年国債利回りは月間で１．３１％ポイント急上昇。リフィニティブとイングランド銀行（英中央銀行）のデータでは１９５７年以来最大幅を記録した。
１９８０年代まで遡ったデータでは、２年債と３０年債を除く全年限でほぼ同様の状況となっている。
2022-09-30T172047Z_1_LYNXMPEI8T0ZJ_RTROPTP_1_BRITAIN-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930172047LYNXMPEI8T0ZJ 英10年債、月間で過去最大の下落幅記録 財政政策受け市場混乱 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T172047+0000 20220930T172047+0000
2022/10/01 02:20