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中銀介入は「信頼でも、協調的でもない」＝ＢｏｆＡ
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は３０日、日銀とイングランド銀行（英中央銀行）が先週実施した介入はパニック状態の市場を落ち着かせるのに役立ったものの「信頼できるものでも、協調的でもない」との見解を示した。
ＢｏｆＡのアナリストらは、市場の動向を追う「ブル・ベア」指標は「著しく弱気」の水準のまま変化していないとも指摘した。
中央銀行の積極的な利上げにもかかわらず政府の借り入れのコストは上昇し、インフレ高進の中で世界的な景気後退の可能性が高まっているため、投資家はここ数週間にわたってリスク資産を手放している。
ただ、財務フロー追跡調査会社ＥＰＦＲのデータに基づくＢｏｆＡの発表によると、２８日までの１週間に株式ファンドには７６億ドルが流入。一方、投資適格債、高利回り債、新興市場債券で構成する債券からの流出は１３７億ドルで、１３週ぶりの高水準となった。
金は１４億ドルの流出。流出は１４週連続となり、２０１４年１月以来の長さとなった。
ＢｏｆＡによると、２０２２年に入ってからの英国株からの流出規模は年間として過去最大になる勢いだ。
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2022/10/01 01:31
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ＥＣＢ、インフレ抑制に強固な対応必要＝シュナーベル専務理事
[フランクフルト ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は３０日、物価の急上昇がインフレ期待に定着するリスクがあることを踏まえると、ＥＣＢはインフレ抑制に「強固な」行動を取る必要があるとの考えを示した。
シュナーベル氏は、インフレの持続性を巡る不確実性に基づくと、中長期的なインフレ期待が２％の目標から一段と乖離するリスクを低減するための強固な対応が必要と指摘。
中期インフレ見通しが目標を上回っていることなどを踏まえると、インフレ率をタイムリーに２％の目標に戻すために、主要政策金利の一段の引き上げが必要になると述べた。
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2022/10/01 01:30
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ＥＣＢ大幅利上げの理由見当たらず、見通し悪化懸念＝伊中銀総裁
[ミラノ ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は３０日、ＥＣＢが異例の大幅利上げで自らの「手を縛る」理由はないとの見解を示した。
ビスコ総裁は講演原稿で、ＥＣＢは金利を段階的に引き上げていく必要があるとしながらも、経済見通しが著しく悪化していることが懸念材料になっているとし、ユーロ圏の長期成長見通しへの影響を十分に考慮しなければならないと指摘。
経済が著しく減速した後は、利上げにより苦境に拍車がかかる恐れがあるとし、「過去の例や他の国の経験に基づき、現時点では（ＥＣＢが）異例な大幅利上げで自らの手を縛らなくてはならない理由はないと考えている」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T155705+0000
2022/10/01 00:57
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米個人消費支出、8月は0.4％増 市場予想上回る
［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．４％増えた。市場予想の０．２％増を上回った。７月は０．２％減っていた。
ただ、高インフレ対策のための米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが需要を鈍化させており、２０２２年第３・四半期の経済回復を抑制する可能性がある。
支出が増えたのは、一般家庭の光熱費が料金上昇の影響を受けたことも一因。
８月のサービス支出は０．８％増加。７月は０．１％増えていた。ガソリン価格が下がり、旅行や外食に使える資金が増えたのがサービス支出を押し上げた。
８月のモノへの支出は０．５％減。７月は０．７％減っていた。ガソリン価格下落に伴い、ガソリンスタンドでの支出が減った。
８月のＰＣＥ価格指数は０．３％上昇。７月は０．１％低下していた。
８月の前年同月比は６．２％上昇し、伸び率は７月の６．４％から縮小した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は８月に前月比０．６％上昇。７月は横ばいだった。
８月の前年同月比は４．９％上昇し、７月は４．７％上がっていた。
インフレ調整後の個人消費支出は８月に前月比０．１％増。７月は０．１％減だった。
個人所得は８月に０．３％増で、伸び率は７月と同じだった。
賃金は０．３％増。７月は０．８％増だった。８月の貯蓄率は３．５％と、前月と同じだった。
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2022/10/01 00:26
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経済回復を強固にするよう取り組む─中国首相＝国営メディア
[北京 ３０日 ロイター] - 中国の李克強首相は、経済成長が伸び悩む中、景気回復を強固にするべく取り組む方針を示した。建国７３周年記念に向けた祝賀行事での発言を、国営メディアが報じた。
同首相は「現在、中国は依然として多くの困難と問題に直面している。経済安定化に向けた様々な政策を効果的に実施し、経済回復の基礎を固めるため時間を無駄にしないようにすべきだ」と語った。
中国政府はここ数カ月、景気浮揚政策を次々と打ち出している。しかし、厳しい新型コロナウイルス対策の継続と不動産市況の低迷を受け、回復はまだごく途上にある。
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2022/10/01 00:23
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米金利先物、11月0.75％利上げ織り込む ＰＣＥ指数受け
[３０日 ロイター] - ３０日に発表された８月の個人消費支出（ＰＣＥ）指数が上昇したことを受け、金利先物市場では次回１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再度０．７５％ポイントの利上げが実施されるとの見方を含め、インフレ対応に利上げが継続されるとの観測が強まった。
金利先物市場では、現在３─３．２５％のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標が年末までにあと１．２５％ポイント引き上げられ、来年にさらに引き上げられるとの見方が織り込まれている。
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2022/09/30 23:54
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英首相・財務相、財政計画発表の前倒しは行わず 予算当局と会談
[ロンドン ３０日 ロイター] - 英国のトラス首相とクワーテング財務相は３０日、金融市場の混乱を招いた大規模減税計画を巡り、１１月２３日に予定する「中期財政計画」と予算責任局（ＯＢＲ）による成長率・債務見通しの公表時期の前倒しは行わない姿勢を示した。
市場の懸念を払拭するため財政計画を前倒しで発表するよう求める圧力が高まっているが、政府は当初のスケジュールを堅持する方針。
両氏はこの日、ＯＢＲのリチャード・ヒューズ局長と会談。その後、財務省は声明を発表し「１１月２３日に発表される予定の中期財政計画や成長率・債務見通しについて議論した。ＯＢＲは通常通り、予測のプロセスなどで緊密に連携することに合意した」とした。
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2022/09/30 23:53
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英中銀、30日に11.95億ポンドの国債買い入れ 前日から減少
[ロンドン ３０日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は３０日、市場安定化に向け実施している長期国債の一時買い入れで、１１億９５００万ポンド（１３億３０００万ドル）の長期国債を取得したと発表した。前日の買い入れ額は１４億１５００万ポンドだった。
英中銀は２８日、６５０億ポンド（約６９４億ドル）に上る長期国債の一時買い入れを開始すると発表。１日に購入できるのは５０億ポンドまでで、１０月１４日まで毎日実施される。
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2022/09/30 23:20
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米経済の減速必要、インフレ低下に「断固」対応＝ＳＦ連銀総裁
[３０日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後どの程度金利を引き上げる必要があるかは経済データ次第だが、インフレが高すぎるため、ＦＲＢはインフレを低下させるという使命に「断固とした姿勢」で臨むと述べた。
オンラインニュース番組でのインタビューで、先走ってリセッション（景気後退）を懸念する前に、インフレ低下に「必要な方法で経済を減速させるべきだ」と指摘。インフレ対策がＦＲＢの最優先事項であり、インフレを低下させれば経済は強化されると語った。
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2022/09/30 23:19
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急速かつ一方的な円安進行、望ましくない─日銀総裁＝内閣府幹部
［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、月例経済報告の関係閣僚会議で、最近の為替動向に関し「このところの急速かつ一方的な円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくない」と指摘した。
その上で、日銀として「政府とも緊密に連携しつつ、金融為替市場の動向とそのわが国経済・物価への影響を十分注視していく」と語った。
会議終了後、内閣府幹部が明らかにした。
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2022/09/30 19:37
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イタリアのＥＵ基準ＣＰＩ、9月は前年比＋9.5％に加速
［ローマ ３０日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が３０日発表した９月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年比９．５％上昇と、前月の９．１％上昇から伸びが加速した。
電気・ガス料金の高騰が背景。ロイターがまとめた市場予想は９．４％上昇だった。
前月比では１．７％上昇。
生鮮食品とエネルギーを除くコアインフレ率は前年比５．４％で、前月の４．９％から加速した。
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2022/09/30 19:20
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ＥＵ、エネルギー企業への課税を承認、ガス料金上限巡る協議開始
[ブリュッセル ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は３０日の閣僚会議で、エネルギー企業の過大な利益に対し一時的に課税することで合意した。
欧州のエネルギー危機に対処するさらなる措置について協議を開始した。ＥＵ全体でのガス料金の上限設定などが含まれる可能性がある。
会議ではエネルギー価格の高騰を抑えるために今月提案された措置を承認した。化石燃料企業が今年または来年に計上する余剰利益に課税するほか、低コストの電力会社が電気料金の高騰から得る余剰収入にも課税する。ピーク時の電気使用量を５％削減することも義務付けた。
これらの措置を承認したことを受けて、ＥＵはエネルギー価格抑制に向けた一段の措置について協議を開始した。多くの国は広範なガス価格の上限設定を求めているが、ドイツを中心に一部の国は依然として反対姿勢を崩していない。
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2022/09/30 19:14
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英住宅ローン承認件数、8月は予想上回る
［ロンドン ３０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が３０日発表した８月の住宅ローン承認件数は７万４３４０件と、市場予想を上回り、１月以来の高水準となった。
７月は６万３７４０件だった。ロイターがまとめた市場予想は６万２０００件。
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2022/09/30 19:07
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ユーロ圏失業率、8月は過去最低の6.6％で横ばい
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した８月のユーロ圏の失業率は過去最低の６．６％で変わらずだった。
８月の失業者数は１０９６万６０００人。７月は１０９９万６０００人だった。失業率が７．５％だった２０２１年８月を１３５万８０００人下回った。
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2022/09/30 18:57
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ユーロ圏9月インフレ率、過去最高10.0％ ＥＣＢに大幅利上げ圧力
［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．０％と、前月の９．１％から加速し、過去最高を更新した。市場予想（９．７％）も上回った。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０月にも大幅な利上げを再び行うとの観測が強まりそうだ。
インフレは主にエネルギーと食品にけん引されているが、サービスから工業製品に至るまでほぼ全てのカテゴリーで高い値を示しており、その範囲は広がり続けている。
ＩＮＧのエコノミスト、ベルト・コリジン氏は「１０月のＥＣＢによる７５ベーシスポイントの追加利上げを決定付けるものだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのケン・ワットレット氏は「２桁の総合インフレ率とますます憂慮すべきコアインフレ率の上昇により、ＥＣＢは厳しい経済見通しにもかかわらず政策金利を引き上げ続ける以外に選択肢がない」と指摘する。
ＥＣＢが注視している、変動の激しい食品・燃料価格を除いた基調インフレ率も過去最高を更新した。
食品と燃料価格を除いたインフレ率は５．５％から６．１％に上昇し、さらにアルコールとたばこを除いたインフレ率も４．３％から４．８％に加速した。
エネルギー価格は前年比４１％上昇。未加工食品は１３％値上がりした。
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2022/09/30 18:55
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インタビュー：防衛予算財源「国債だけでは難しい」＝西田・公明税調会長
山口貴也
［東京 ３０日 ロイター］ - 公明党の西田実仁税制調査会長は３０日、防衛費増額の財源について「国債だけでは難しい。安定的な財源確保に向けた議論が必要になる」との考えを述べた。１１月から本格化する２０２３年度税制改正の与党協議に先立ち、ロイターとのインタビューに応じた。
政府が経済財政運営の指針（骨太方針）で「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」としたことを踏まえ、自民党内にはＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上の増額を求める声がある。
西田税調会長は防衛予算について「増額の規模がみえてくるのはこれからだが、国債だけでやるわけにはいかない」と言及。「まずは歳出の見直しで財源を確保していくことが大事」と述べた。
岸田文雄首相が表明した個人向け少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化に関しては「中間層の資産形成を図る観点からＮＩＳＡの拡充、恒久化に異論はない。ぜひやるべきだと思う」と語った。年末にかけ「上限をどうするかが焦点になる」との見通しも、併せて示した。
２２年度税制改正では、賃上げ税制や住宅ローン減税の見直しなど小幅な税制改正にとどまり、首相が掲げた金融所得課税の強化や、脱炭素社会の実現に向けた炭素税の方向性を示せなかった。新しい資本主義実現に向けた理念をどう示すかも今後焦点となる。
西田会長は金融所得課税の強化について「幅広くやると市場に影響しかねない」と指摘し、「合計所得金額１０億円以上を対象とし、所得再配分機能として税負担の公平性を図っていくべき」との考えを示した。
２３年度税制改正では「いきなり炭素税ということではなく、成長志向型のカーボンプライシング（炭素に価格を付ける仕組み）の考え方を明記したい」との考えも述べた。
一方、政府が検討を進めているＧＸ経済移行債発行に伴う償還財源をどうするかの与党協議については「２４年度以降になる」とした。
2022-09-30T094642Z_1_LYNXMPEI8T0FN_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930094642LYNXMPEI8T0FN インタビュー：防衛予算財源「国債だけでは難しい」＝西田・公明税調会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T094642+0000 20220930T094642+0000
2022/09/30 18:46
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東京マーケット・サマリー（30日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 144.31/33 0.9830/34 141.88/92
ＮＹ午後５時 144.45/48 0.9814/18 141.74/78
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１４４円前半。きょうは月末・四半期末にあたり、リバランスの買いや実需の買いに支えられ、ドルは底堅く推移した。
＜株式市場＞
日経平均 25937.21 -484.84 26240.00 25,805.59─26,273.65
ＴＯＰＩＸ 1835.94 -32.86 1857.77 1,830.55─1,861.10
プライム指数 944.64 -16.98 956.71 941.92─957.50
スタンダード指数 965.54 -6.43 969.07 961.43─969.46
グロース指数 883.66 -12.19 888.17 879.33─891.99
東証出来高(万株) 152029 東証売買代金(億円) 38586.56
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８４円８４銭安の２万５９３７円２１銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場で金利が上昇し株価が大幅安となったことが嫌気されて幅広く売られ、再び２万６０００円を割り込んだ。買い材料に乏しい中、下値模索の展開となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４８銘柄（１３％）、値下がりは１５５１銘柄（８４％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.073
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７３％になった。前営業日（マイナス０．０６６％）から低下した。「四半期末に当たるため調達を見合わせる向きが出た」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.30 (+0.20)
安値─高値 148.17─148.41
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (-0.005)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比２０銭高の１４８円３０銭と３営業日続伸して取引を終えた。海外金利の上昇に一服感が出たことや日銀のオペが追い風となった。現物市場の１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.26─0.16
4年物 0.31─0.21
5年物 0.36─0.26
7年物 0.47─0.37
10年物 0.63─0.53
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T092407+0000
2022/09/30 18:24
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任天堂創業家の運用会社、東洋建ＴＯＢ開始を再延期 11月上旬に
［東京 ３０日 ロイター］ - 任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」は３０日、東洋建設に提案している株式公開買い付け（ＴＯＢ）の開始時期を１１月上旬めどに延期すると発表した。
当初の６月下旬から９月下旬に変更していたが、東洋建取締役会の賛同表明などの条件が満たされておらず、再延期した。
１１月上旬に予定されている東洋建の四半期決算発表の時期をめどとし、引き続き協議を継続するとしている。
東洋建設は３０日、これまでの協議状況を踏まえると、ＹＦＯグループとの相互理解や東洋建の企業価値向上に関する協議にはさらに一定の時間を要すると判断している、との見解を公表した。
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2022/09/30 18:09
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仏ＥＵ基準ＣＰＩ速報値、9月は前年比＋6.2％に鈍化
［パリ ３０日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３０日発表した９月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比６．２％上昇と、２カ月連続で伸びが鈍化した。
市場は若干の加速を予想していた。前月は６．６％上昇。
エネルギー、サービス価格の上昇ペースが鈍った。
フランスのＣＰＩ上昇率のピークは６．８％と、近隣諸国に比べると低水準。ただ巨額の家計向け支援策を打ち出しており、将来的にインフレ率が上昇するとの見方も一部で出ている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T090117+0000
2022/09/30 18:01
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独失業者数、9月は前月比1.4万人増 ウクライナ避難民が押し上げ
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁が３０日発表した９月の失業者数（季節調整後）は前月比１万４０００人増の２５１万人と、アナリスト予想を下回った。
ウクライナからの避難民が引き続き失業者数を膨らませている。雇用庁はウクライナの市民権を持つ人たちを除けば、かなり好調な結果になっていたとの見方を示した。
雇用庁幹部は「物価上昇やエネルギー不足の懸念にもかかわらず、労働市場は全体的に安定している」と述べた。
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2022/09/30 17:40
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かっぱ寿司運営会社の社長逮捕＝報道
［東京 ３０日 ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは３０日、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社、カッパ・クリエイトの田辺公己社長が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されたと伝えた。
田辺社長が以前勤めていたライバルチェーン「はま寿司」の営業秘密にあたるデータを不正に持ち出したという。
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2022/09/30 17:08
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市場は景気後退リスク織り込まず、投資拡大は先＝テマセクＣＩＯ
［シンガポール ３０日 ロイター］ - シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM．UL]は、市場のバリュエーションは今後１２─１８カ月に予想される世界的なリセッション（景気後退）リスクをまだ織り込んでいないとし、さらなる下落を待ってから投資を拡大する方針を示した。
ロヒット・シパヒマラニ最高投資責任者（ＣＩＯ）は３０日、ミルケン研究所アジアサミットのセッションで「バリュエーションが修正されれば投資ペースを再び上げるだろう」と説明。デジタル化、長寿命化、持続可能な生活、消費の未来という、４つの主要投資トレンドに引き続きコミットすると述べた。
リセッションについては「穏やかであっても、おそらく２桁の減益率が見られるだろう」と述べ、最大１５％に達する可能性があるとした。
４つの主要投資トレンドに沿った市場は主に米国や中国だと指摘。投資テーマに基づき、長期的に中国への強気姿勢は変わらないと述べた。
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2022/09/30 17:03
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中国国有企業、1─8月利益は前年比1.5％減 マイナス幅縮小
[北京 ３０日 ロイター] - 中国財政省は３０日、１─８月の国有企業の利益が前年同期比１．５％減の３兆元（４２０８億ドル）だったと明らかにした。
１─７月の利益は２．１％減だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T072349+0000
2022/09/30 16:23
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英ＧＤＰ、第2四半期はプラス成長に改定 確報値が前期比0.2％増
［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が３０日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．２％増だった。速報値の０．１％減からプラス成長に改定された。
経常赤字は３３８億ポンド（３７６億ドル）。市場予想の約４４０億ポンドよりも小さかった。
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2022/09/30 15:39
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ニトリの3―8月期、営業益が1割減の690億円 通期は据え置き
［東京 ３０日 ロイター］ - ニトリホールディングスが３０日発表した２０２２年３―８月期（２月２１日―８月２０日）の連結決算は、売上高が前年同期比２．１％増の４２３０億円、営業利益が同１０．９％減の６９０億円だった。売り上げ、利益ともに、会社計画を下回った。
通期予想は売上高９６３６億円、営業利益１５０６億円を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の営業利益予想の平均値は１３４７億円だった。
ニトリは決算期末を２月２０日から３月３１日に変更したため、今期は２月２１日から２３年３月３１日までの１３カ月１１日の変則決算となっている。
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2022/09/30 15:14
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8月新設住宅着工戸数は前年比+4.6％＝国土交通省
［東京 ３０日 ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年比４．６％増の７万７７１２戸となり、４カ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算は９０万３０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比４．１％減だった。
持家は前年比１１．２％減で９カ月連続の減少、貸家は同８．９％増で１８カ月連続の増加、分譲住宅は同１６．２％増で、前月の減少から再び増加に転じた。
※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
※不動産業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
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2022/09/30 14:33
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ＪＰモルガン、世界で技術者約2000人採用へ
[プレイノ（米テキサス州） ３０日 ロイター] - 米銀大手ＪＰモルガン・チェースは経済状況の悪化にもかかわらず、年末までに世界全体で約２０００人の技術者を採用する。ロリ・ビア・グローバル最高情報責任者（ＣＩＯ）が２８日明らかにした。
同社は昨年、ソフトウエア開発者とデータ関連技術者を５０００人以上純増させており、さらに増員する。情報技術（ＩＴ）大手による採用凍結や人員削減に逆行する動きとなる。技術系社員は、ＪＰモルガンの全世界従業員約２７万８０００人の約２０％を占める。
ビア氏はインタビューで「当社は間違いなく採用を継続している」と述べ、「不確実な経済情勢の中で（ＪＰモルガンが）安全な場所」だということを示していると語った。
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2022/09/30 14:31
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9月消費者態度指数は30.8（8月は32.5）＝内閣府
［東京 ３０日 ロイター］ - 内閣府が３０日に発表した９月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．７ポイント低下し３０．８となった。悪化は２カ月ぶり。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を先月同様「弱含んでいる」とした。
指数を構成する４項目、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」のすべてが先月から悪化した。
消費者が予想する１年後の物価の見通しは、前月に比べて「上昇する」との回答が０．２％ポイント増加し９４．０％となった。
内閣府は物価予想の判断を「上昇すると見込む割合は９割を超えている」で据え置いた。
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2022/09/30 14:27
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インド中銀、主要政策金利を0.5％引き上げ インフレ抑制に向け
［ムンバイ ３０日 ロイター］ - インド準備銀行（中央銀行）は３０日、主要政策金利のレポレートを５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて５．９０％とすることを決定した。インフレ抑制に向けて、４会合連続での利上げに踏み切った。
金融政策委員会メンバーの６人のうち５人が利上げを支持した。
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2022/09/30 14:20
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米ＮＹ州、35年までにガソリン車販売禁止へ 加州規制を採用方針
[２９日 ロイター] - 米ニューヨーク（ＮＹ）州のホークル知事は２９日、２０３５年までに州内で販売される全ての新車を電気自動車（ＥＶ）かプラグインハイブリッド車にすることを義務付けるカリフォルニア州の規制を採用すると表明した。
声明文で、８月に承認されたカリフォルニア州計画の採用を規制として提案・策定するよう州環境当局に指示したと明らかにした。同計画は２６年から段階的にゼロエミッション車の販売比率を高め、３５年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する内容。当局は規制をまとめる前に公聴会を開催する。
カリフォルニア州が３５年規制を導入するには米環境保護庁から免除措置を受ける必要がある。
バイデン大統領は３０年までに新車販売全体の５０％をＥＶまたはプラグインハイブリッド車にするよう求めているが、ガソリン車禁止の時期は認めていない。
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2022/09/30 14:07