ＥＵ、エネルギー企業への課税を承認、ガス料金上限巡る協議開始

[ブリュッセル ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は３０日の閣僚会議で、エネルギー企業の過大な利益に対し一時的に課税することで合意した。

欧州のエネルギー危機に対処するさらなる措置について協議を開始した。ＥＵ全体でのガス料金の上限設定などが含まれる可能性がある。

会議ではエネルギー価格の高騰を抑えるために今月提案された措置を承認した。化石燃料企業が今年または来年に計上する余剰利益に課税するほか、低コストの電力会社が電気料金の高騰から得る余剰収入にも課税する。ピーク時の電気使用量を５％削減することも義務付けた。

これらの措置を承認したことを受けて、ＥＵはエネルギー価格抑制に向けた一段の措置について協議を開始した。多くの国は広範なガス価格の上限設定を求めているが、ドイツを中心に一部の国は依然として反対姿勢を崩していない。