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伊国債利回り上昇、ＥＣＢは新たな債券購入発動に否定的＝関係者
［フランクフルト ２９日 ロイター］ - イタリアの総選挙で右派連合が勝利して以来、同国の借り入れコスト上昇傾向が鮮明になってきた。しかし欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏諸国の利回り格差抑制のために導入した新たな債券購入スキーム「伝達保護措置（ＴＰＩ）」の発動を通じたイタリア国債買い入れ拡大は必要ないと考えている。事情に詳しい関係者がロイターに明かした。
イタリア次期政権の財政運営を巡る懸念を背景に同国債利回りは急速に上昇。対ドイツ国債利回りスプレッドも拡大している。市場関係者の間ではＥＣＢがＴＰＩを使うのではないかとの観測が浮上している。
しかし、ＥＣＢの政策決定部門に近い４人の関係者は、ＥＣＢはＴＰＩ発動が必要だとはみていないと言い切った。今の市場の動きがＴＰＩ発動の主要要件とされる「正当化されない」「無秩序な」状態には見えないためという。今の市場の動きについては、投資家が政治的な不透明感に反応している状況だとし、ＥＣＢとしてはイタリア次期政権が打ち出す政策を見極めた上で介入するかどうかを決めるだろうとした。
ＥＣＢの広報担当者はコメントを拒否した。
右派「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」党首でイタリアの次期首相に就任する見通しのジョルジャ・メローニ氏は、脆弱な財政基盤をリスクにさらすことはせず、欧州連合（ＥＵ）の財政ルールを順守すると約束した。ただ連立を組む「同盟」のサルビーニ書記長は財政支出拡大を求めている。また新政権が発足するのはあと１カ月ないしさらに先になるとみられている。
こうした不透明感などから、イタリア１０年債利回りは約１０年ぶりの高水準となる４．９２７％まで上昇し、対ドイツ国債利回りスプレッドは２５０ベーシスポイント（ｂｐ）を超えた。ＥＣＢが後にＴＰＩと呼ばれることになる措置を打ち出した際のスプレッド水準に再び到達したことになる。
もっともＴＰＩ発動は、自らの失策なしに市場の売りを浴びた国が対象になるとも定められている。具体的に言うならば、ＥＵが提示する経済政策運営方針を尊重し、持続可能な財政運営に努め、マクロ経済の不均衡を生じさせない国だ。
ＥＣＢのラガルド総裁も今週、イタリア情勢に関して質問された際に、特定の国は名指ししなかったものの、国債利回り急上昇が加盟各国の「政策ミス」によるものなら、ＴＰＩは発動しないと語った。
ただ、ＪＰモルガンのエコノミスト、マルコ・プロトパパ氏は、イタリア１０年債利回りが５．２５％を超えるか、対ドイツ国債利回りスプレッドが３００ｂｐより大きくなれば、ＥＣＢはＴＰＩを発動するかもしれないと予想。一方で政治情勢の展開や物価、経済成長の動向次第で、ハードルが下がることも含め、判断が変わってくることも想像に難くないとの見方を示した。
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2022/09/30 14:03
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半導体供給網巡る米日韓台の「チップ４」が予備会合開催＝台湾
［台北 ３０日 ロイター］ - 米国は、半導体供給網に関する米、日本、韓国、台湾４カ国・地域の協議体「チップ４」の予備会議を開催した。台湾経済部の王美花部長（大臣）が３０日、発表した。日本、韓国からも代表が参加したという。
王経済部長は記者団に「初の予備会合で意見交換した。最近経験したサプライチェーンの問題が将来起こった場合の協力する方法を話し合えることを望んでいる」と述べた。
この２年の世界的な半導体不足は、自動車業界などに深刻な影響を及ぼした。各国政府が供給網管理の重要性を認識するに伴い、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などを抱える半導体大国の台湾が注目されるようになった。
韓国外務省によると、台湾の事実上の米国大使館である米国在台湾協会（ＡＩＴ）主催で「米国東アジア半導体サプライチェーン回復ワーキンググループ」の予備会合が開かれ、韓国の駐台湾代表が出席した。
ＡＩＴのコメントは得られていない。
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2022/09/30 13:56
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良品計画、500円以下の商品集めた「無印良品500」を展開へ
［東京 ３０日 ロイター］ - 良品計画は３０日、５００円以下の日用品や消耗品を中心に集めた新業態「無印良品５００」を開始すると発表した。店舗で販売する商品のうち約７割を５００円以下とし、売り場面積もコンパクトにして駅施設や街中などに出店する。
３０日に東京都三鷹市の三鷹駅構内に初の店舗をオープンした。２０２３年２月末までに都心部中心に３０店、その後、年間２０店舗のペースで出店を計画しているという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T044756+0000
2022/09/30 13:47
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Ｈ＆Ｍ、組織簡素化や支出削減で大規模経費減へ 値上げは柔軟に＝ＣＥＯ
［ストックホルム ２９日 ロイター］ - スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍは２９日、２０億クローナ（１億７７００万ドル）規模の経費節減策を発表した。ヘレナ・ヘルマーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、具体的には組織構造の簡素化やハイテクサービス支出の低減、社内の出張縮小、オフィス賃料下げなどになると説明し、節減効果が来年下半期には出てくるはずだとの見通しを示した。
同社が今月発表した今年第３・四半期（６─８月期）決算は税引き前利益が減益で、市場予想に比べてもはるかに悪かった。買い物客の支出抑制で売上高も市場予想を下回っていた。
同社によると、ロシア事業撤退も一時費用として２１億クローナの費用負担。今年の夏の欧州市場の多くが熱波に見舞われたことや、サプライチェーンの問題も売り上げを圧迫した一方で、原材料費や輸送費の上昇やドル高が費用を大きく押し上げた。
ヘルマーソン氏は、こうした要因が利益面の大きなマイナス材料と指摘。「われわれは費用増大をすべて穴埋めすることは選択していない。だから利益率が影響を受けた」と説明した。ただ、市場によって程度は異なるものの、高価格帯の女性衣料品など一部では値上げもしたとし、柔軟な価格設定が今後も高コストをしのぐ重要な施策であることには変わりはないと表明した。
第４・四半期の出足として、９月１─２７日の売上高が現地通貨建てでは前年同期比７％増加したとし、比較的好天に恵まれていることもあって、秋物商戦は今のところ順調だとも指摘した。
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2022/09/30 13:42
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コクヨ、ぺんてる株45.6％をプラスに売却へ
［東京 ３０日 ロイター］ - コクヨは３０日、保有するぺんてる株（発行済み株式総数の４５．６％）をプラスに売却すると発表した。ぺんてるとの資本関係は解消するが、海外文具市場における事業拡大を目的とした業務提携契約を締結した。
コクヨは２０１９年にぺんてるの株式を取得し持分法適用関連会社とし、買収提案を行ったが、ぺんてる側からの反発で断念していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T043911+0000
2022/09/30 13:39
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マイクロン広島工場に最大465億円助成＝西村経産相
［東京 ３０日 ロイター］ - 西村康稔経産相は３０日の閣議後会見で、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの子会社であるマイクロンメモリジャパン（東広島市）が計画する広島工場の生産計画を５Ｇ促進法に基づき認定し、政府が最大４６５億円を助成すると発表した。
マイクロンメモリジャパンの前身は日立製作所とＮＥＣの半導体製造部門が統合されたエルピーダメモリ。
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2022/09/30 13:33
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中国、先週の米利上げ受け外為関連規制を緩和 元安容認か＝ＦＴ
［３０日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に０．７５％ポイント利上げを決定したのを受け、その日に中国の外為規制当局、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）当局者が、国内インターバンク市場取引に関する非公式な規制の緩和を外為ブローカーに内々に伝えていたと報じた。この後、これまで１週間にわたる人民元の下落が始まったとしている。
ＦＴによると、ある関係者は規制緩和について「（ＳＡＦＥが）人民元を少し下落させるのに適切な時期だと考えた」ためだと述べた。
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2022/09/30 12:52
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中国外為当局、違法な資金流出取り締まり強化へ
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の外国為替規制当局は、違法な資本流出を支援した銀行１０行を名指しして非難し、虚偽の外国為替取引を取り締まる方針を示した。中国当局は下落基調の人民元を安定させようとしている。
国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２９日にウェブサイトに公表した声明で、オフショアローン、貿易金融、対外投資などの銀行業務を通じて違法に資金を海外に流出させる「典型的な」１０件の不正行為を示した。
不正行為は、２０１７年から２０年にかけて、国内大手銀行を含む金融機関１０社の支店が関与したもの。
ＳＡＦＥは「外為市場の監督を強化し、虚偽・詐欺的な外為取引を中心に違法・不法行為を取り締まる」と述べた。
上海証券報は３０日、ＳＡＦＥ当局者の発言として、１０件の事例公開は、市場関係者に警告を発するのが目的と伝えた。
ＳＡＦＥは、経済と金融の安全確保に向け、越境取引や違法な外国為替取引への監視を強化する。また国境を越える資金の流れを注意深く監視し、不正取引を厳しく取り締まる方針としている。
中国人民銀行（中央銀行）は２８日、外為市場の安定化が最優先課題と述べるとともに、一辺倒な取引をしないよう警告した。また元の下落を食い止めるため、主要な国有銀行に対し、オフショア市場で元を買ってドルを売る準備をするよう指示したとされる。
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2022/09/30 12:38
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財新の9月中国製造業ＰＭＩは48.1に低下、コロナ規制響く
［北京 ３０日 ロイター］ - 財新／マークイットが３０日発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．１と前月の４９．５から低下し、一段の景況悪化を示した。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が生産と販売を下押しした。
景況改善・悪化の分岐点となる５０を下回った。市場予想の４９．５にも届かなかった。
中国製品に対する海外需要の低下も製造業を圧迫。新規輸出受注は悪化ペースが加速した。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は製造業の供給と需要が同時に縮小したと指摘。コロナ感染拡大は海南省以外の多くの地域で深刻化し、抑制策が供給と需要両方の制約要因になったとした。
新規受注と新規輸出受注の指数はともに２カ月連続で５０を下回った。
これを受けて企業は４カ月ぶりに生産を減らし、６カ月連続で人員を削減した。
一方、投入価格は２カ月連続で低下し、前向きな材料を提供した。需要鈍化による原材料価格の低下が背景にある。
王氏は雇用不足、需要の低迷、不安定な期待感といった経済の主要問題を踏まえると、雇用促進や補助金の供与、需要底上げ、市場の信頼醸成に軸足を置く政策が必要だと述べた。
2022-09-30T033036Z_1_LYNXMPEI8T03T_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930033036LYNXMPEI8T03T 財新の9月中国製造業ＰＭＩは48.1に低下、コロナ規制響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T033036+0000 20220930T033036+0000
2022/09/30 12:30
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岸田首相、経済対策の策定を指示 物価高対応や賃上げ促進など柱
［東京 ３０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は３０日、物価高騰対応や賃上げ促進などを柱とする「総合経済対策」を１０月末をめどに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。経済情勢の変化に切れ目なく対処するとともに、看板政策の「新しい資本主義」を前に進める。首相は、現下の金利状況を生かして財政投融資などの手法を積極的に活用することを検討することも求めた。
経済対策の柱は、物価高騰・賃上げの取り組み、円安を生かした地域の「稼ぐ力」の強化、「新しい資本主義」の加速など。このうち、地域経済の活性化では水際対策の抜本的な緩和を進め、インバウンド需要を回復・拡大させる。官邸が公表した資料によると、岸田首相は「円安を生かした経済構造の強靭（きょうじん）化を図る」と語った。
首相は、災害対策や国土強靭化、官民連携による総合的な安全保障の強化、子どもの安全対策などにも取り組むことも表明した。
松野博一官房長官は同日午前の記者会見で、経済対策の裏付けとなる補正予算案について、１０月末に対策を取りまとめた後、速やかに編成すると述べた。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
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2022/09/30 12:22
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ＦＲＢ当局者、市場混乱に動じず 利上げでインフレ対抗継続へ
[２９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者は２９日、世界金融市場の足元の混乱や金融引き締めによる米労働市場鈍化の兆しに動じることなく、インフレ退治に向けて今後も利上げを続ける姿勢を示した。
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、インフレ抑制に向け政策金利を年内に４─４．５％、来年に４．５─５％まで引き上げることを「かなり心地良いと感じている」と語った。ボイシ州立大学でのイベント後に記者団に述べた。
これは先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示されたＦＲＢ当局者の大勢の予想に一致する。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁はＣＮＢＣに対し、足元で利上げペースを減速する理由はなく、インフレを抑え込むには先週示されたよりもさらに積極的な利上げが必要になるかもしれないとの認識を示した。
「私の見通しは恐らく中央値の軌道をやや上回る。より持続的な高インフレを予想しているからだ」と述べた。
デイリー氏は金融市場の混乱にも言及し、投資家は英市場の機能不全やウクライナ戦争、バルト海の海底ガスパイプラインの損傷、中国のロックダウン（都市封鎖）、世界各地の金融引き締めなど無数のリスクを検証しており、市場は「足場を固めるようとしている」と分析した。
一方、米労働市場は鈍化の兆しがあるが、消費支出はなお堅調と指摘。ＦＲＢは深刻なリセッション（景気後退）を引き起こすような劇的な利上げを行う必要はないが、家計や企業がインフレの悪化を予想し始めたり、供給網が想定通り改善しない、あるいは製品不足による物価上昇が続く場合は「一段の行動を取る用意がある」と語った。
メスター氏は、現時点で金融セクターに大きな問題が潜んでいるかどうかは「誰にも分からない」が、「今のところ、グローバル市場でも米市場でも、そのような市場の機能不全は見られない」とした。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米経済は英国での市場混乱の影響からおおむね守られており、英国の情勢が米見通しに影響を及ぼすことはないとの見方を示した。
2022-09-30T031232Z_1_LYNXMPEI8T03L_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930031232LYNXMPEI8T03L ＦＲＢ当局者、市場混乱に動じず 利上げでインフレ対抗継続へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T031232+0000 20220930T031232+0000
2022/09/30 12:12
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午前の日経平均は急反落、米株軟化を嫌気し再び2万6000円割れ
［東京 ３０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４４２円３０銭安の２万５９７９円７５銭と、急反落した。前日の米国株式市場の軟化を嫌気し幅広く売りが出て、再び２万６０００円を割り込んだ。週末とあって見送りムードが強く、薄商いの中を下値模索の展開となった。後場は、２８日に付けた直近安値２万５９３８円３６銭の攻防になるとの見方が出ている。
２９日の米国株式市場は大幅安。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的なインフレ対策が経済の足かせになると引き続き懸念されたことが背景で、これによって輸出関連株が円安にも関わらず厳しい環境になるとの見方から日本株も半導体関連株をはじめグロース株を中心に幅広く売られた。
市場では「先日の米アップルの増産取り止めをきっかけに、グローバルリセッションを織り込む動きが強くなった感じがする。日本のみなら景気上向きが期待されても、海外動向を踏まえると日本株だけ買うとはならない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。
ただ、一方で「月末月初の需給面での思惑の強さも波乱要因」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあり、月替わりとなる来週以降の需給不安の後退を踏まえれば後場は下げ渋る可能性もあるという。
ＴＯＰＩＸは１．４５％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４８４３億３１００万円だった。東証３３業種では、医薬品、不動産業を除く３１業種がマイナス。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調なほか、ファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄がさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり３１８銘柄（１７％）に対し、値下がりが１４６２銘柄（７９％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。
2022-09-30T025912Z_1_LYNXMPEI8T031_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930025912LYNXMPEI8T031 午前の日経平均は急反落、米株軟化を嫌気し再び2万6000円割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T025912+0000 20220930T025912+0000
2022/09/30 11:59
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ソフトバンクＧ、スウェーデン・シンチの全保有株式を売却へ
［２９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）がスウェーデンのクラウドサービス運営企業シンチの保有株式を全て売却することが分かった。シンチが２９日、明らかにした。
売却先はシンチのヘドバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と同社の筆頭株主である投資会社ネクストＤ２。ソフトバンクはシンチの約５％の株式を保有していた。
売却が完了すれば、ネクストＤ２はシンチの発行済み株式のおよそ１８．６％を保有することになる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T022857+0000
2022/09/30 11:28
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原油先物、週間で上昇へ ＯＰＥＣプラスの減産見通しやドル安で
[メルボルン ３０日 ロイター] - アジア時間朝方の原油先物はほぼ横ばい。ただ、ドル安や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産の可能性に支援され、週間では５週ぶりに上昇する見通しとなっている。
００５４ＧＭＴ（日本時間午前９時５４分）時点で、米ＷＴＩ原油先物１１月限は０．０６ドル高の１バレル＝８１．２９ドル。前日には０．９２ドル下落していた。
３０日に期日を迎える北海ブレント先物１１月限は０．０２ドル高の１バレル＝８８．５１ドル。前日は０．８３ドル下落した。より活発に取引されている１２月限は０．０１ドル高の８７．１９ドル。
北海ブレントと米ＷＴＩはともに今週に入り９カ月ぶりの安値を付けていたが、週間では約３％高で推移し、８月以来の上昇となる見通しだ。
北海ブレントは月間では８％安で、４カ月連続で下落する見通し。第３・四半期は２３％安と、四半期ベースでは２０２１年第４・四半期以来の下げとなる。
ＷＴＩは９月に９％下落しており、こちらも４カ月連続の下げを記録する見込み。四半期では２３％安と、新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した２０年第１・四半期以来の下げとなる。
アナリストは原油市場が底を打ったとみている。
ナショナル・オーストラリア銀行のコモディティー（商品）アナリスト、バーデン・ムーア氏は「対ロシア制裁強化や世界的に低水準な原油在庫、米戦略石油備蓄の供給減少を背景に、原油価格は今後上昇する見込みだ」と述べた。
また「ＯＰＥＣは需要リスクへの対応に向け供給を管理する上で良い状況にあるだろう」と語った。
関係者によると、ＯＰＥＣプラスは１０月５日の閣僚級会合での減産に向けて協議を開始した。
2022-09-30T022748Z_1_LYNXMPEI8T02E_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930022748LYNXMPEI8T02E 原油先物、週間で上昇へ ＯＰＥＣプラスの減産見通しやドル安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T022748+0000 20220930T022748+0000
2022/09/30 11:27
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中国非製造業ＰＭＩ、9月は50.6に低下 コロナ規制が消費圧迫
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国国家統計局が３０日発表した９月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．６と、前月の５２．６から低下した。主要都市での新型コロナウイルス関連規制が消費を圧迫した。
ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。
製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．９で、前月の５１．７から低下した。
＜財新の9月中国製造業ＰＭＩは48.1に低下、コロナ規制響く＞
一方、財新／マークイットが３０日発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４８．１と前月の４９．５から低下し、一段の景況悪化を示した。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が生産と販売を下押しした。
景況改善・悪化の分岐点となる５０を下回った。市場予想の４９．５にも届かなかった。
2022-09-30T021836Z_1_LYNXMPEI8T020_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PMI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930021836LYNXMPEI8T020 中国非製造業ＰＭＩ、9月は50.6に低下 コロナ規制が消費圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T021836+0000 20220930T021836+0000
2022/09/30 11:18
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「事実確認中」とカッパ・クリエイト、社長逮捕方針の報道で
［東京 ３０日 ロイター］ - カッパ・クリエイトは３０日、同社の社長と幹部に対し、警視庁が不正競争防止法違反の疑いで逮捕する方針であると報じられたことを受けて「事実確認を行っているところ」とのコメントを発表した。今後、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示するとしている。
共同通信などは、捜査関係者への取材として、警視庁が近く、競合他社の営業秘密を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反容疑で、カッパ・クリエイトの田辺公己社長と同社幹部、競合他社の元部下の計３人を逮捕し、法人としてのカッパ社を書類送検する方針を固めたと報じた。
＊カテゴリーを修正して再送します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T015858+0000
2022/09/30 10:58
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ＦＴＳＥラッセル、世界国債指数に韓国組み入れ検討
[ソウル ３０日 ロイター] - 英指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは２９日、代表的国債指数「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」に韓国国債を組み入れる可能性を検討していると表明した。
韓国市場当局が、市場構造と資本市場アクセスを改善する幾つかの取り組みを打ち出したことを受けたと説明。
韓国政府は３０日、ＦＴＳＥラッセルの発表を歓迎。企画財政省は声明で組み入れが決まれば「韓国国債に対する世界的な需要を安定的に高め、その結果、債券・外国為替市場の安定性強化に寄与すると期待している」と述べた。
韓国国債市場を先進市場と認める動きで、世界で同国債を再評価する動きにつながるとした。
来年に組み入れが決まると想定していると表明した。
2022-09-30T015527Z_1_LYNXMPEI8T01I_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930015527LYNXMPEI8T01I ＦＴＳＥラッセル、世界国債指数に韓国組み入れ検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T015527+0000 20220930T015527+0000
2022/09/30 10:55
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米ＦＲＢ、23年に気候変動シナリオ分析開始 大手6行対象に
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９日、米銀大手６行が２０２３年に試験的な気候変動シナリオ分析に参加すると発表した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が対象となる。分析による資本への影響や監督上の影響はないという。
分析で得られる総合的な結果を発表する予定で、各行の情報は公表しない。
銀行はＦＲＢが示す「気候変動シナリオ」に基づき、ポートフォリオや事業戦略への影響を分析。その後、ＦＲＢが銀行とともに分析結果のレビューを行い、気候関連リスクの管理強化を支援する。
金融業界は、今回の発表について懐疑的な見方を示した。業界団体の銀行政策研究所（ＢＰＩ）は２９日掲載の記事で、気候変動は銀行の安定性に深刻な脅威をもたらさない可能性があり、規制当局は「銀行が実際に直面する気候関連リスクとは不釣り合いな徹底した詳細な要件」を追求していると指摘した。
2022-09-30T004251Z_1_LYNXMPEI8T00M_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930004251LYNXMPEI8T00M 米ＦＲＢ、23年に気候変動シナリオ分析開始 大手6行対象に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T004251+0000 20220930T004251+0000
2022/09/30 09:42
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寄り付きの日経平均は反落、米ナスダック安嫌気し幅広い売り
［東京 ３０日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８２円０５銭安の２万６２４０円００銭と、反落してスタート。前日の米国株式市場、とりわけナスダックが下落したことが嫌気され、主力銘柄を中心に幅広く売られている。
個別では、ソニーグループが売り気配で始まったほか、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調な展開となっている。半面、２日連続でストップ高比例配分となったエーザイが続騰して始まった。
2022-09-30T001143Z_1_LYNXMPEI8T007_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930001143LYNXMPEI8T007 寄り付きの日経平均は反落、米ナスダック安嫌気し幅広い売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T001143+0000 20220930T001143+0000
2022/09/30 09:11
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米アミリックスのＡＬＳ治療薬、ＦＤＡが承認
［２９日 ロイター］ - 米製薬会社アミリックス・ファーマシューティカルズは２９日、開発を進めていた筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を遅らせる治療薬が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を得たと発表した。患者の延命につながる可能性がある。
医療専門家は近く同薬の処方箋を書くことが可能になり、「レリブリオ」の製品名で販売されるという。
アミリックスの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）であるジョシュ・コーエン氏とジャスティン・クリー氏は声明で「ＡＬＳ患者に待ち時間がないことは承知しており、当社は米国内での商品化を迅速に進める用意がある」と述べた。
ＡＬＳ患者の平均余命は２年から５年だが、スティーブン・ホーキング博士のように、もっと延びる場合もある。患者支援団体のＡＬＳ協会によると、米国の患者数は３万人余り。
アミリックスのＡＬＳ治療薬はカナダで６月に条件付きで承認を得ている。
ＦＤＡがＡＬＳ治療薬を承認するのは田辺三菱製薬の「ラジカヴァ」、ジェネリック医薬品の「リルゾール」に続いて３件目。
＊カテゴリーを修正して再送します。
2022-09-30T013841Z_2_LYNXMPEI8T005_RTROPTP_1_AMYLYX-PHARMA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930000924LYNXMPEI8T005 米アミリックスのＡＬＳ治療薬、ＦＤＡが承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T000924+0000 20220930T000924+0000
2022/09/30 09:09
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8月鉱工業生産速報は前月比＋2.7％＝経産省
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した８月鉱工業生産指数速報は前月比２．７％上昇となった。３カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では同０．２％上昇と予想されており、これを上回った。
生産予測指数は９月が前月比２．９％上昇、１０月が同３．２％上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きで推移している」として、上方修正した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
2022-09-30T000308Z_1_LYNXMPEI8T001_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220930:nRTROPT20220930000308LYNXMPEI8T001 8月鉱工業生産速報は前月比＋2.7％＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220930T000308+0000 20220930T000308+0000
2022/09/30 09:03
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8月小売業販売額は前年比＋4.1％＝経産省
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した８月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比４．１％増となった。ロイターの事前予測調査では２．８％増が予想されていた。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html]
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2022-09-29T235932Z_1_LYNXMPEI8S1AC_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220929:nRTROPT20220929235932LYNXMPEI8S1AC 8月小売業販売額は前年比＋4.1％＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220929T235932+0000 20220929T235932+0000
2022/09/30 08:59
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失業率8月は2.5％に改善、有効求人倍率は1.32倍に上昇
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日に発表した８月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月から改善した。一方、厚労省が発表した８月の有効求人倍率は１．３２倍と、前月に比べて０．０３ポイント上昇した。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２.５％だった。
男性の失業率は２．７％と前月から０．１ポイント低下。女性は２．３％で前月と同率だった。
就業者数（季節調整値）は６７３０万人で前月に比べ４万人減少。
完全失業者数（同）は１７５万人で、前月に比べて１万人減少した。内訳では「自発的な離職（自己都合）」が６万人減少。「非自発的な離職」は前月と同数。「新たに求職」は５万人増加した。
＜有効求人倍率は改善傾向＞
有効求人倍率は８カ月連続で上昇した。２０２０年３月以来の水準に持ち直しているが、１．５─１．６倍台で推移していたコロナ前の２０１９年の水準にはなお届いていない。
有効求人倍率は求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．６％増、有効求職者数（同）は１．５％減となった。
８月の新規求人数（原数値）は前年同月比１５．１％増加となった。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が同５１．１％増、「生活関連サービス業、娯楽業」が同２８．９％増、「卸売業、小売業」が同１８．７％増などと伸びが目立った。
（杉山健太郎）
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
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2022/09/30 08:39
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2023年のＦＲＢ政策金利、4.5─5％は妥当＝ＳＦ連銀総裁
［２９日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２９日、インフレを抑制するために連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を４．５─５％に引き上げ、２０２３年末までこの水準を維持する必要があるとの見解を示した。その上で、インフレ率が予想通り低下しない場合は、さらなる利上げも支持できると述べた。
ＦＲＢの政策金利について年内に４─４．５％、来年に４．５─５％に上昇するとの見方が大勢となった、先週公表の政策当局者予測を「かなり心地良いと感じている」と語った。
2022-09-29T233706Z_1_LYNXMPEI8S19Z_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220929:nRTROPT20220929233706LYNXMPEI8S19Z 2023年のＦＲＢ政策金利、4.5─5％は妥当＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220929T233706+0000 20220929T233706+0000
2022/09/30 08:37
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ダイキン、ナイジェリアに空調機組み立て拠点＝現地責任者
［東京 ３０日 ロイター］ - ダイキン工業でインド・東アフリカ地域の責任者を務めるカンワルジート・ジャワ常務専任役員はロイターとのインタビューで、アフリカのナイジェリアで空調機の組み立てをまもなく始めると語った。新型コロナウイルスの感染拡大により、現地の組み立て拠点の設置を延期していた。
東アフリカではこれまで完成品を輸入していたが、現地で組み立てることで価格競争力を担保する。新たに工場を建設するのではなく、ナイジェリアの販売代理店の既存施設を活用して組み立て拠点にする。２０２５年までにケニア、タンザニア、モーリシャスなどの東アフリカ地域でトップシェア獲得を目指す。
ジャワ氏は「まもなくナイジェリアに（組み立て）工場を持つことになる」と説明。東アフリカ地域については「気候をはじめ、インフラや生活に対する価値観など、インドとの共通点が多い。欧州（で販売する場合）と比較して競争優位性がある」と述べ、自身が主導したインドでの成功例を同地域でも再現し、先行する韓国、中国企業などに対し巻き返しを図るとしている。
同社のインド事業の売上高は過去１０年間で約１０倍に拡大、２５年には２１年対比で２倍の約１０００億インドルピー（１７００億円）を見込む。｢今後も爆発的な需要が見込まれる｣（ジャワ氏）といい、２３年にはインド南部に国内で３拠点目となる工場を稼働させる。
ダイキン工業は１８年にケニアに事務所を設立し、販売店網を構築。２１年にはナイジェリアでアフリカ事業向けの組織を発足させ、現地の市場調査や人材育成を始めた。ただ、東アフリカ地域ではすでに現地メーカーをはじめ、韓国のＬＧ電子や中国メーカーがシェア上位を占めており、ダイキンは後れを取っている。
インタビューは２９日に行った。
2022-09-29T232131Z_1_LYNXMPEI8S19T_RTROPTP_1_GOODMAN-DAIKIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220929:nRTROPT20220929232131LYNXMPEI8S19T ダイキン、ナイジェリアに空調機組み立て拠点＝現地責任者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220929T232131+0000 20220929T232131+0000
2022/09/30 08:21
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米メタ、採用凍結へ 大半部署で予算削減＝ＢＢＧ
[２９日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは、採用を凍結し、一段の再編を行う方針。米ブルームバーグが報じた。
同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は毎週行う従業員との会議で「これまで、経済がより明確に安定化することを望んでいたが、現状を見るとまだそうなっていないようだ」と説明した。
社内の大半の部署で予算を削減すると表明。各チームで人員数変更への対応策を取りまとめる必要があると述べた。
ブルームバーグの報道について、メタはコメントを控えている。
2022-09-29T223722Z_1_LYNXMPEI8S190_RTROPTP_1_USA-ELECTION-META-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220929:nRTROPT20220929223722LYNXMPEI8S190 米メタ、採用凍結へ 大半部署で予算削減＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220929T223722+0000 20220929T223722+0000
2022/09/30 07:37
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ＮＹ市場サマリー（29日）ポンド上昇・ドル下落、利回り上昇 米株大幅安
［２９日 ロイター］ - ＜為替＞ 振れの激しい展開となる中、英ポンドが上昇。イングランド銀行（英中央銀行）が前日に続き、市場安定化に向け長期国債の買い入れを実施したことが支えとなった。
ポンドは１日としては２０２０年３月以来の大幅な上昇率を記録。終盤の取引では１．８％高の１．１０７６ドルで推移した。ポンドは週初に過去最安値となる１．０３２７ドルを付けた後、対ドルで７％超値上がりしている。
英中銀は２８日、６５０億ポンド（約６９４億ドル）の長期国債の一時買い入れを開始すると発表。２８日から１０月１４日まで実施し、２９日には残存２０年超の国債を１４億１５００万ポンド（１５億５０００万ドル）買い入れた。
トラス英首相が金融市場の混乱の原因となっている政府の経済対策について、適切な措置であり、経済成長を促すため「議論を呼ぶ」措置を積極的に講じると表明したことを受け、ポンドは下落する場面もあった。
主要通貨に対するドル指数は０．４％安の１１２．１４８。
ユーロ／ドルは０．７％高の０．９８０４ドル。
欧州委員会が２９日発表した９月のユーロ圏景況感指数は急低下し、予想を下回った。企業・消費者の景況感が悪化。インフレ期待も上昇した。
一方、９月のドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１０．９％上昇と、１９９６年の調査開始以降で最高となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が次回会合で０．７５％ポイントの追加利上げを実施するという観測が強まっている。
ドル／円は０．２％高の１４４．３５５円。鈴木俊一財務相は２９日、投機的な動きを背景に急激に為替が変動が変動した場合は落ち着かせる対応が必要になると述べ、投機筋の動きをけん制した。
人民元はオフショア取引で約１％急伸し１ドル＝７．０８９４元。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の下落を食い止めるため、主要な国有銀行に対しオフショア市場で元を買ってドルを売る準備をするよう指示したというロイターの報道が材料視された。
＜債券＞ 利回りが上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部が相次いで積極利上げ方針を緩和または転換する意思がないことを示す発言を行い、再び債券売り圧力が強まった。
２年国債利回りは８．６ｂｐ（ベーシスポイント）上昇し４．１８０％。指標となる１０年債利回りは５．４ｂｐ上昇の３．７６１％だった。前日には１０年債利回りは２５．６ｂｐ低下し、１日の下げ幅としては２００９年３月以来最大を記録していた。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４２．１ｂｐに拡大した。
３０年債利回りは１．９ｂｐ上昇の３．７００％だった。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２９日、利上げにより高インフレを抑制するというＦＲＢの動きを変更するような米金融市場の機能不全は見られないと述べた。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は２９日、米経済は英国での市場混乱の影響からおおむね守られており、英国の情勢が米見通しに影響を及ぼすことはないという見通しを示した。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．２３４％、１０年物は２．１８４％だった。
ドル建て５年先５年物インフレスワップは２．２５６％。
＜株式＞ 大幅安で取引を終えた。ＦＲＢによる積極的なインフレ対策が米経済の足かせになるとの懸念に加え、世界の通貨・債券市場の下落が重しとなった。
大型テクノロジー株のアップルとエヌビディアが４％を超える下げとなり、ナスダック総合は６月半ばに付けた年初来安値に迫った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２０年１１月以来の安値に下落。今月８％超値下がりしており、９月としては０８年以来最悪のパフォーマンスを記録する見通しだ。
ＦＲＢ当局者らが積極的な利上げを継続する姿勢を崩さず、債券市場で売りが再開した。
この日発表された新規失業保険週間申請件数は５カ月ぶりの低水準を記録。ＦＲＢの金融引き締めという向かい風の中でも、労働市場が力強さを保っていることが示された。
ラデンバーグ・サルマン・アセット・マネジメントの責任者、フィル・ブランカート氏は「今日の雇用データはＦＲＢの引き締めがまだ長く続くことを改めて示し、良いニュースが悪いニュースとなった」と指摘した。
＜金先物＞ 米長期金利上昇を背景に３日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．４０ドル（０．０８％）安の１オンス＝１６６８．６０ドルだった。
＜米原油先物＞ 強弱材料を眺めて売り買いが交錯した後、３営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．９２ドル（１．１２％）安の１バレル＝８１．２３ドル。１２月物は０．８２ドル安の８０．４２ドルだった。
未明の外国為替市場でドル買い・ユーロ売りが進行し、ドル建て商品の原油先物は割高感から下落。１１月物は一時８０．３４ドルの安値を付けた。その後はドルがじりじりと軟化する中、有力産油国が一段の減産に踏み切るとの見方を支えにプラス圏に浮上。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１０月５日に１１月以降の生産方針を協議するが、これまでにロシアが日量１００万バレル程度の減産を要求する公算が大きいと報じられている。また、２８日午後に米フロリダ州に上陸した大型ハリケーンの影響で、メキシコ湾岸の石油生産施設が一部稼働を停止していることも強材料。
一方、朝方発表の米雇用関連指標は市場予想に比べて堅調な結果となった。米欧などの積極的な金融引き締めが継続されるとの観測を補強する内容で、そうなれば景気が冷え込むとの警戒感は強い。中国でも大型連休を前に厳格な新型コロナウイルス対策が導入されており、エネルギー需要の鈍化懸念から相場の頭は重く、終盤は米株安などになびいて急速に値を消した。
ドル／円 ＮＹ終値 144.45/144.48
始値 144.65
高値 144.77
安値 144.27
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9814/0.9818
始値 0.9713
高値 0.9815
安値 0.9684
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 87*05.00 3.7152%
前営業日終値 87*23.00 3.6810%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 91*18.00 3.7815%
前営業日終値 92*04.50 3.7070%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*15.50 4.0171%
前営業日終値 100*29.25 3.9220%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.50 4.1924%
前営業日終値 100*09.50 4.0940%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 29225.61 -458.13 -1.54
前営業日終値 29683.74
ナスダック総合 10737.51 -314.13 -2.84
前営業日終値 11051.64
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3640.47 -78.57 -2.11
前営業日終値 3719.04
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1668.6 ‐1.4
前営業日終値 1670.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1871.2 ‐16.8
前営業日終値 1888.0
北海ブレント 11月限 88.49 ‐0.83
前営業日終値 89.32
米ＷＴＩ先物 11月限 81.23 ‐0.92
前営業日終値 82.15
ＣＲＢ商品指数 271.1557 ‐0.6643
前営業日終値 271.8200
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220929T222740+0000
2022/09/30 07:27
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米ナイキ、6─8月は20％減益 値引きやコスト増響く 株価5％安
[２９日 ロイター] - 米スポーツ用品大手ナイキが２９日発表した第１・四半期（８月３１日まで）決算は２０％の減益となった。北米市場で過剰在庫に向けた大幅値引きやコスト増が響き、マージンも大幅に低下した。
引け後の時間外取引でナイキの株価は５．２％下落した。年初からは約４３％値下がりしている。
第１・四半期の純利益は１４億７０００万ドル（１株当たり０．９３ドル）と、前年同期の１８億７０００万ドル（同１．１６ドル）から減少。
粗利益率は２２０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４４．３％。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は４５．４％だった。
第１・四半期末時点の在庫は４４％増の９７億ドル。輸送・原材料費の拡大で、コストも１０％増の３９億ドルとなった。
一方、総売上高は４％増の１２６億９０００万ドルで、アナリスト予想の１２２億７０００万ドルを上回った。
2022-09-29T220935Z_1_LYNXMPEI8S18M_RTROPTP_1_NORDSTROM-FLAGSHIP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220929:nRTROPT20220929220935LYNXMPEI8S18M 米ナイキ、6─8月は20％減益 値引きやコスト増響く 株価5％安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220929T220935+0000 20220929T220935+0000
2022/09/30 07:09
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ＦＲＢ、物価安定を優先 達成後に成長を懸念＝クリーブランド連銀総裁
[クレベリン ２９日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者はある時点で成長懸念とインフレ目標とのバランスを取り始めるが、インフレ率が明らかに目標値である２％に戻り始めた後になるとの考えを示した。
メスター総裁はクリーブランド連銀のインフレを巡る会議で「現時点ではまだ物価安定が最優先事項だ。経済成長への影響を懸念する前に、まず物価安定に対応しなければならない」とし、「インフレ率が低下して初めて、（金利を）いつまで据え置くのか、いつ引き下げるのかということを判断する。ただ現時点では、物価安定の達成を確認することが焦点になっている」と述べた。
その上で、ＦＲＢが４％台半ばまで金利を引き上げ、その後はその水準に据え置く姿勢を示していることは、金融政策が適切に「制約的」になった後、経済への影響を見極める時間を確保しようとしていることを示していると述べた。
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2022/09/30 06:27
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ポンド上昇、英中銀の長期債購入が支え ドル下落
［ニューヨーク／ロンドン ２９日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、振れの激しい展開となる中、英ポンドが上昇。イングランド銀行（英中央銀行）が前日に続き、市場安定化に向け長期国債の買い入れを実施したことが支えとなった。
ポンドは１日としては２０２０年３月以来の大幅な上昇率を記録。終盤の取引では１．８％高の１．１０７６ドルで推移した。ポンドは週初に過去最安値となる１．０３２７ドルを付けた後、対ドルで７％超値上がりしている。
英中銀は２８日、６５０億ポンド（約６９４億ドル）の長期国債の一時買い入れを開始すると発表。２８日から１０月１４日まで実施し、２９日には残存２０年超の国債を１４億１５００万ポンド（１５億５０００万ドル）買い入れた。
トラス英首相が金融市場の混乱の原因となっている政府の経済対策について、適切な措置であり、経済成長を促すため「議論を呼ぶ」措置を積極的に講じると表明したことを受け、ポンドは下落する場面もあった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの為替戦略グローバル主任グレッグ・アンダーソン氏は、英中銀が市場の混乱に対応する「意欲を明示している」としつつも、英中銀の長期債買入策に支えられたポンド上昇は持続可能ではないと指摘した。
さらに、１ポンド＝１．１０ドルの水準でポンドの売りを出す考えを示し、ポンドは１．０５ドルまで下落する可能性があると予想した。しかし、ポンドの対ドルでのパリティ割れは想定していないと述べた。
主要通貨に対するドル指数は０．４％安の１１２．１４８。
ユーロ／ドルは０．７％高の０．９８０４ドル。
欧州委員会が２９日発表した９月のユーロ圏景況感指数は急低下し、予想を下回った。企業・消費者の景況感が悪化。インフレ期待も上昇した。
一方、９月のドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１０．９％上昇と、１９９６年の調査開始以降で最高となり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が次回会合で０．７５％ポイントの追加利上げを実施するという観測が強まっている。
ドル／円は０．２％高の１４４．３５５円。鈴木俊一財務相は２９日、投機的な動きを背景に急激に為替が変動が変動した場合は落ち着かせる対応が必要になると述べ、投機筋の動きをけん制した。
人民元はオフショア取引で約１％急伸し１ドル＝７．０８９４元。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の下落を食い止めるため、主要な国有銀行に対しオフショア市場で元を買ってドルを売る準備をするよう指示したというロイターの報道が材料視された。
ドル／円 ＮＹ終値 144.45/144.48
始値 144.65
高値 144.77
安値 144.27
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9814/0.9818
始値 0.9713
高値 0.9815
安値 0.9684
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