午前の日経平均は急反落、米株軟化を嫌気し再び2万6000円割れ

［東京　３０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４４２円３０銭安の２万５９７９円７５銭と、急反落した。前日の米国株式市場の軟化を嫌気し幅広く売りが出て、再び２万６０００円を割り込んだ。週末とあって見送りムードが強く、薄商いの中を下値模索の展開となった。後場は、２８日に付けた直近安値２万５９３８円３６銭の攻防になるとの見方が出ている。

２９日の米国株式市場は大幅安。連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的なインフレ対策が経済の足かせになると引き続き懸念されたことが背景で、これによって輸出関連株が円安にも関わらず厳しい環境になるとの見方から日本株も半導体関連株をはじめグロース株を中心に幅広く売られた。

市場では「先日の米アップルの増産取り止めをきっかけに、グローバルリセッションを織り込む動きが強くなった感じがする。日本のみなら景気上向きが期待されても、海外動向を踏まえると日本株だけ買うとはならない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。

ただ、一方で「月末月初の需給面での思惑の強さも波乱要因」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあり、月替わりとなる来週以降の需給不安の後退を踏まえれば後場は下げ渋る可能性もあるという。

ＴＯＰＩＸは１．４５％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４８４３億３１００万円だった。東証３３業種では、医薬品、不動産業を除く３１業種がマイナス。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軟調なほか、ファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄がさえない。

プライム市場の騰落数は、値上がり３１８銘柄（１７％）に対し、値下がりが１４６２銘柄（７９％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。