為替・物価・エネルギーが自身の利上げ判断に影響＝英中銀マン氏

[ロンドン ３日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のキャサリン・マン委員は、通貨安、インフレ期待の高まり、エネルギー価格の上限設定に伴う家計所得の押し上げなどに対する懸念を反映し、先月のＭＰＣで０．７５％ポイントの利上げを主張したと述べた。

英中銀は９月２２日、政策金利を１．７５％から０．５％ポイント引き上げ２．２５％とすると発表した。ただ、ラムスデン副総裁、ハスケル委員、マン委員の３人が０．７５％利上げを、ディングラ委員は０．２５％利上げを主張していた。

マン氏はこれまでの米国の金融引き締めがいかにポンド安を招き、英インフレ率を高進させる傾向があったかなど１年以上にわたって蓄積された要因が自身の政策判断につながっていると指摘。また、１１月３日の次回ＭＰＣまでにクワーテング英財務相が発表した大規模な減税と大幅な借り入れ増額などがインフレに与える影響を十分に評価するとの英中銀の姿勢を改めて示した。