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ＢＴＳ所属事務所の株価急伸、入隊巡る不透明感払拭で
[ソウル １８日 ロイター] - １８日の韓国株式市場で、Ｋ－ＰＯＰグルーブ「ＢＴＳ（防弾少年団）」が所属する芸能事務所のＨＹＢＥ（ハイブ）の株価が上昇し、一時７．８％高を付けた。兵役義務に従いメンバーの入隊手続きを進めると発表したこと受け、先行き不透明感が払拭された。
ハイブによると、最年長メンバーのＪＩＮさん（２９）が間もなく軍に入隊する。他のメンバーも各自の計画に沿って兵役義務を果たすという。
２０２５年にグループとして活動再開する可能性を示したことも安心材料となっているもよう。
新韓投資のアナリストは「ＢＴＳの売上はなくならない。メンバーの個人活動や撮影済みのコンテンツや写真集の発売、既にリリースしたアルバムの売上が大きな利益になる」と語った。
アナリストによると、ＢＴＳの２１年売上高は約８８００億ウォン （６億１５１１万ドル）と、ハイブ全体の売上高（１兆３０００億ウォン）の約７０％を占めていた。
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2022/10/18 16:09
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午後3時のドルは148円後半で上昇一服、ＮＺドル堅調
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅安の１４８円後半で推移している。海外市場でつけた３２年ぶり高値１４９．１０円から小幅に下落した水準で上昇は一服となった。第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったＮＺドルが堅調だった。
ドルは東京市場でも１４９．０３円まで上昇する場面があったが、この日も政府から円安をけん制する発言が相次ぎ、介入警戒感から上値を買い上がる動きは限られた。
岸田文雄首相は午前の衆院予算委員会で、為替について「投機の絡んだ急速な動きは問題」だと発言した。一方、 日銀の黒田東彦総裁は「このままドル高が続くと考えている人は、ワシントン出張時に会った人の中にほとんどいなかった」などと述べた。
ドルの日中安値は１４８．６８円と下値も限定的。「ドルを買い遅れている実需も多いとみられ、（ドル／円は）下がりづらい地合いとなっている」（りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏）という。
アジア市場で目立ったのはＮＺドル。朝方の８３円後半から８４円後半へ上昇し、１カ月ぶり高値を更新した。第３・四半期のＣＰＩ上昇率が前年比７．２％と市場予想を上回り、約３０年ぶり高水準に達したことが手がかり。
発表を受けて、豪ウエストパック銀行は１１月の利上げ予想を０．５％から０．７５％へ引き上げた。「インフレが経済全体に広がっている」として、政策金利のピーク見通しを４．５％から５．０％へ引き上げた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４８．８８／９０ ０．９８５１／５５ １４６．７０／７４
午前９時現在 １４８．９６／９８ ０．９８４２／４６ １４６．６５／６９
ＮＹ午後５時 １４９．０３／０４ ０．９８３８／４２ １４６．６４／６８
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2022/10/18 15:24
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国内債、超長期債積み増しを継続＝22年度下期・大樹生命運用計画
［東京 １８日 ロイター］ - 大樹生命保険は１８日、２０２２年度の下期運用計画について、国内の超長期債の積み増しを継続する方針を示した。為替ヘッジをせずオープンで投資する外国債券は、数百億円程度の増加を見込んでいる。
一方、ヘッジ外債の残高は減らす。２２年度末のドル／円相場のレンジは１３９円―１４９円を想定しているという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T060332+0000
2022/10/18 15:03
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連合、来年の春闘賃上げ「5％程度」目標に引き上げ＝報道
［東京 １８日 ロイター］ - ＮＨＫなどは１８日、労働団体の連合が、物価上昇を踏まえ来年の春闘ではベースアップ（ベア）分を含め５％程度の賃上げを要求する方針案をまとめたと報じた。
朝日新聞電子版によると、過去７年は４％程度としてきたが、物価高で家計の負担が増していることを踏まえたという。これまで２％程度としてきたベアの目標を３％程度に引き上げる方向で、１８日の幹部会で大筋合意したとしている。
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2022/10/18 14:59
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米競争当局、ビザとマスターをセキュリティー技術で調査中＝ＷＳＪ
［１７日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は米クレジットカード大手のビザとマスターカードが決済のセキュリティー対策で導入したトークン（文字列）方式が、デビットカードのオンライン決済システムの競争を抑制しているかどうかについて調査に入っている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、消息筋の話として報じた。
セキュリティー・トークンはクレジットカード番号などの機微な情報をトークンと呼ばれる独自のデジタル識別文字列に置き換える不正防止技術。
報道によると、ＦＴＣは既に２社に対し、加盟店が他社のデビットカード網で決済システムを用いるのを阻止している疑いがあるとして調査中。これに加えて、２社がセキュリティー・トークン技術の導入により、競合する決済ネットワークでのデビットカード取引処理をさらに制限しているかどうかに最近、関心を拡大していたという。
２社はロイターのコメント要請を拒んだ。
２社はクレジットカード市場での圧倒的なシェアを巡って各規制当局からの精査が強まっており、２０１９年には欧州連合（ＥＵ）反競争当局のカード手数料を巡る調査で和解を余儀なくされている。
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2022/10/18 14:54
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英債券市場の混乱、「悪循環」のリスク示す─仏中銀総裁＝ＦＴ
[１８日 ロイター] - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は、最近の英債券市場の混乱について、中銀によるインフレ抑制の取り組みを損なった場合に政府が直面する「悪循環」を示すものだと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日報じた。
同総裁はインタビューで、ファンドやトレーダーが流動性バッファーを強化するよう金融安定理事会（ＦＳＢ）で世界の規制当局が「より明確で厳格なルールを直ちに実現」する必要があると強調。
「より多くのデータが必要で、各管轄で何らかの流動性ストレステストが必要だ」と述べた。
2022-10-18T051717Z_1_LYNXMPEI9H04K_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018051717LYNXMPEI9H04K 英債券市場の混乱、「悪循環」のリスク示す─仏中銀総裁＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T051717+0000 20221018T051717+0000
2022/10/18 14:17
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パリモーターショー開幕、ルノーなどがフランス製新ＥＶ発表
[パリ １７日 ロイター] - フランスで１７日、パリモーターショーが開幕した。マクロン大統領が低所得層向け電気自動車（ＥＶ）購入補助金の増額を発表し、現地生産の拡大を推進する中、 仏ルノーや欧米ステランティスがフランス製の新型ＥＶを発表した。
マクロン氏は経済紙レゼコーのインタビューで、低所得層向け補助金を来年に６０００ユーロから７０００ユーロ（６８２６ドル）に引き上げると述べた。その他の層では５０００ユーロに減額されるという。
また、低所得層が月１００ユーロでＥＶを利用できる「ソーシャルリース」制度を２０２４年初めに開始することも明らかにした。
「われわれはフランス車の購入を促進する産業戦略を展開している」と述べた。
フランスでは中国の自動車ブランドが強い存在感を示しており、国内メーカーが販売する完全ＥＶモデルはほとんどが海外で組み立てられている。
ステランティスは「プジョー３０８」と「プジョー４０８」のＥＶ版を発表。これらモデルは仏東部ミュルーズで組み立てられる予定という。
カルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ステランティスは欧州、特にフランスの自動車産業を保護すると表明していた。それが現実になる」と述べた。同社がフランスで生産するモデル数は近く６から１２に倍増するとした。
ルノーが発表した新型ＥＶ「ルノー４」はフランス北部のモブージュ工場で生産され、２５年に発売される予定だ。
2022-10-18T051443Z_1_LYNXMPEI9H04F_RTROPTP_1_AUTOSHOW-PARIS-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018051443LYNXMPEI9H04F パリモーターショー開幕、ルノーなどがフランス製新ＥＶ発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T051443+0000 20221018T051443+0000
2022/10/18 14:14
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ジョビー、国交省へ型式証明を申請 トヨタ出資の「空飛ぶ車」
［東京 １８日 ロイター］ - トヨタ自動車が出資し、「空飛ぶ車」と呼ばれる電動式の垂直離着陸機を開発する米新興企業ジョビー・アビエーション（カリフォルニア州）は１８日、国土交通省に型式証明の申請を行ったと発表した。型式証明は商業運航も含めて安全に⾶⾏できることを国が証明するもので、日本でのサービス展開の前提となる。
2022-10-18T050912Z_1_LYNXMPEI9H04C_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018050912LYNXMPEI9H04C ジョビー、国交省へ型式証明を申請 トヨタ出資の「空飛ぶ車」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T050912+0000 20221018T050912+0000
2022/10/18 14:09
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英中銀、市場が落ち着くまで国債売却延期の公算＝ＦＴ
［１８日 ロイター］ - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１８日、イングランド銀行（英中央銀行）が政府の経済対策を巡り混乱した英国債市場を安定させるため、大規模な国債売却を延期する可能性が高いと報じた。
英国債市場がここ数週間「非常に動揺した」と中銀高官が判断したという。
中銀は既に、保有する８３８０億ポンド相当の英国債の売却開始を延期している。
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2022/10/18 13:57
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20年債落札、三菱ＵＦＪＭＳ証1609億円・大和証1165億円＝市場筋
［東京 １８日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１６０９億円、大和証１１６５億円、みずほ証１１５１億円、野村証９７７億円、シティグループ証４００億円、ＳＭＢＣ日興証２９６億円、東海東京証２６１億円、岡三証２６０億円、バンク・オブ・アメリカ２３５億円、クレディ・アグリコル証１７４億円、ソシエテ・ジェネラル証１７１億円、ＳＢＩ証３２億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T044101+0000
2022/10/18 13:41
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カナダ企業の過半数、1年以内の景気後退を予想＝中銀調査
[オタワ １７日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）の調査によると、国内企業の景況感は軟化し、金利上昇と需要の冷え込みを背景に多くの企業が売上高の伸び鈍化を見込んでいる。また、過半数が今後１年以内に経済が景気後退（リセッション）入りすると予想している。
中銀のビジネス見通し調査によると、７７％の企業が今後２年間の物価上昇率が３％を超えると予想している。別の調査では、短期のインフレ期待は過去最高を記録したが、長期のインフレ期待は緩和した。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、アンドリュー・グランサム氏は「依然高水準のインフレ期待により、カナダ中銀は利上げモードを維持するだろう」と指摘した。
デジャルダン・グループのマクロ戦略責任者、ロイス・メンデス氏は、消費者は、利上げによるインフレ抑制に確信が持てず、そのため、物価高の影響を相殺するために労働者は賃上げ交渉に全力を尽くすと説明した。
中銀は政策金利を３月から３００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げており、短期金融市場は１０月２６日に０．５％の利上げを予想、金利は３．７５％になるとみられている。
カナダのインフレ率は８月に７％に低下した。ロイターのアナリスト調査によると、インフレ率は９月に６．８％に低下する見通し。ただ、中銀目標の２％は依然大幅に上回る。
2022-10-18T034258Z_1_LYNXMPEI9H034_RTROPTP_1_HONGKONG-SECURITY-CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018034258LYNXMPEI9H034 カナダ企業の過半数、1年以内の景気後退を予想＝中銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T034258+0000 20221018T034258+0000
2022/10/18 12:42
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原油先物は底堅く推移、ドル下落が支援
［１８日 ロイター］ - 原油先物はアジア時間１８日の取引で底堅く推移している。米ドルの下落が支援材料となっているが、根強いインフレが世界経済の後退を招くとの懸念が上値を抑えた。
北海ブレント先物は０．０９ドル（０．１％）高の１バレル＝９１．７１ドル。米ＷＴＩ先物は０．０６ドル（０．１％）高の８５．５２ドル。
ハント英新財務相が財政政策を１８０度転換させたことを受けてリスク選好が高まり、ドルは下落した。
一方、米シェール生産量の増加で供給不安が後退し、原油相場の上値を抑えた。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は１７日の報告書で、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地の１１月の産油量が日量約５万バレル増の５４５万３０００バレルと過去最高に達すると予想した。同盆地は米国最大のシェールオイル生産地。
中国が緩和的金融政策を維持するとの期待は原油相場の強材料となった。
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2022/10/18 11:59
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午前の日経平均は反発、米株堅調を好感 買い材料不足で伸び悩む
［東京 １８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２０９円８７銭高の２万６９８５円６６銭と、反発した。前日の米国株式市場が堅調だったことが好感され幅広く物色されてスタート。ただ、新たな買い材料が見当たらないほか、テクニカル面では、２万７０００円を超えたところに位置する２５日移動平均線が上値抵抗線として意識され、中盤からは伸び悩んだ。
１７日の米国株式市場は反発。英政権が大型減税を含む経済対策を撤回したことが好感されたほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の底堅い決算がセンチメントの改善に寄与した。日本株もこれを受けて、ほぼ全面高のスタートなり、すかさず日経平均は２万７０００円を回復した。
ただ、引き続き米国金利上昇に対する懸念が強い上に、新たな買い材料に乏しく、買い一巡後は上値に対して慎重な動きになっている。日米ともここから決算発表が本格化するため「決算の内容を見極めたいとのムードが強まり、当面は徐々に模様眺めとなりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）という。
市場では「今晩は米国において、ネットフリックスをはじめ、ＩＴ、金融大手、ディフェンシブなど有力企業の決算発表が相次ぎ、新たな流れが出て来るという意味で、これらの注目度が高まっている」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７０％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３２６５億８３００万円。東証３３業種では、精密機器、陸運業、サービス業などが値上がりし、鉱業、海運業などの値下がりが目立つ。
個別では、ＪＲ東日本などの電鉄株がしっかりとなったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株が堅調。一方、ソニーグループが高い半面、トヨタ自動車が小甘いなど主力銘柄は高安まちまち。ソフトバンクグループが朝高の後に軟化した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５１７銘柄（８２％）に対し、値下がりが２６０銘柄（１４％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。
2022-10-18T025051Z_1_LYNXMPEI9H02P_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018025051LYNXMPEI9H02P 午前の日経平均は反発、米株堅調を好感 買い材料不足で伸び悩む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T025051+0000 20221018T025051+0000
2022/10/18 11:50
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米各種調査で供給制約和らぐ兆し、物価抑制目指すＦＲＢに朗報
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国などの各種調査によると、世界でコロナ禍が本格化して以来、米物価圧力の押し上げ役になってきた供給制約が緩和されつつある様子が見える。
英オックスフォード・エコノミクスの１４日公表の米リポートによると、サプライチェーン（供給網）にかかる圧力を追跡するため独自算出している指数で、供給制約の圧力は８月にやや増大したが、９月になって和らいだ。
ニューヨーク連銀が今月に入って発表したグローバル・サプライチェーン圧力指数（ＧＳＣＰＩ）も９月にかけて５カ月連続で低下。同連銀によると、年初からの同指数の動きからは世界的なサプライチェーンからの圧力が過去の平均的な水準に戻り始めていることが読み取れる。直近でＧＳＣＰＩが「通常」水準だったのはコロナ禍本格化直前の２０２０年１月。その後、昨年１２月にかけて大きく跳ね上がったが、足元では通常付近に下がっている。
サンフランシスコ地区連銀は今年６月の論文で、この夏の米物価上昇率を要因分解すると半分以上は供給問題になるとの見解を示していた。昨年春の物価上昇は需要面が大きな役割を果たしていたが、この寄与度は最近約３分１まで減ったとした。
供給制約は長らく米経済と政策担当者にとっての大きな悩みの種となってきた。当初はコロナ禍の影響が混乱につながったが、今年はロシアのウクライナ侵攻に起因する問題も加わっている。それだけにサプライチェーンの圧力緩和はＦＲＢにとって、インフレとの闘いで暗いトンネルの出口に差す光の一端を示す可能性もある。
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2022/10/18 11:48
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餃子の王将、11月から再値上げへ 電気・ガス代が大幅上昇
［東京 １８日 ロイター］ - 王将フードサービスは１８日、「餃子の王将」で提供する主力商品について１１月１９日から値上げすると発表した。ギョーザ、飯類など３５商品を税抜きで１０─５０円引き上げる。円安やウクライナ情勢などを背景に原材料価格の上昇が続いているほか、電気・ガス料金が９月に前年比７０％増となるなどコストが大幅に上昇したという。
王将フードは、５月から１４商品を値上げしていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T022614+0000
2022/10/18 11:26
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東芝株が軟調、ＪＩＰの買収案は1株6000円下回ると報道
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で東芝の株価が軟調となっている。優先交渉権を与えられた日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の提示した買収価格が、１株６０００円を下回ることが分かったと伝わり、材料視された。関係者の話として、ロイターが報じた。
足元の株価は上回るものの、主要株主が目安としていた６０００円に届かない。市場では「思惑で上げていた分、いったん売りが強まった」（国内運用会社の運用担当者）との声が聞かれる。一方、買収期待による上昇分がすべて失われたわけでもないとして「期待感は根強いようだ」（同）という。産業革新投資機構（ＪＩＣ）も正式提案を準備中で、今後競合すれば交渉過程で価格が変動していく可能性もある。
東芝の非公開化を目指すＪＩＰの提案は、買収後も島田太郎社長ら現経営陣を維持するというもの。東芝は１０月上旬に優先的な交渉に入ることを決めた。１カ月以内に資金調達方法を含む詳細な提案を出すよう求めている。
2022-10-18T022120Z_1_LYNXMPEI9H023_RTROPTP_1_TOSHIBA-SHAREHOLDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018022120LYNXMPEI9H023 東芝株が軟調、ＪＩＰの買収案は1株6000円下回ると報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T022120+0000 20221018T022120+0000
2022/10/18 11:21
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英ＢＰ、米バイオガスのアーキアを41億ドルで買収へ
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英石油大手ＢＰは米再生可能天然ガス（ＲＮＧ＝バイオガス）企業アーキア・エナジー（テキサス州ヒューストン）を約４１億ドルで買収する。両社が１７日発表した。
ＲＮＧ業界の企業買収としては、今年の米石油大手シェブロンによる米バイオディーゼル企業リニューアブル・エナジー・グループの３１億５０００万ドルでの買収を上回って最大になる。
ＢＰにとっても、バーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０２０年初めの着任以降で最大の買収案件。同氏はＢＰの温室効果ガス排出量や石油・ガス生産の削減と、再生可能エネルギー事業の拡大を約束していた。
バイオガスは埋め立て地や農場の有機廃棄物などを発酵・精製処理して得るガス。アーキアは全米で５０の関連施設を操業する。
ルーニー氏はロイターに対し、ＢＰの目標ではアーキアの生産量を日量石油換算で２０３０年までに５倍の３万バレルにすると語った。バイオガス分野は５０年までに現在の２５倍に成長すると見込んでいるという。
2022-10-18T021712Z_1_LYNXMPEI9H01W_RTROPTP_1_ARCHAEA-ENERGY-M-A-BP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018021712LYNXMPEI9H01W 英ＢＰ、米バイオガスのアーキアを41億ドルで買収へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T021712+0000 20221018T021712+0000
2022/10/18 11:17
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ハント英財務相、経済諮問委員会を設置
[ロンドン １７日 ロイター] - 英国のハント新財務相は１７日、投資家の信頼回復が急務となる中、専門家が独立した助言を行う経済諮問委員会を設置すると発表した。
委員会のメンバーにはオズボーン元財務相の顧問だったルパート・ハリソン氏、イングランド銀行（中央銀行）金融政策委員会のブリハ元委員とワドワニ元委員、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）担当チーフマーケットストラテジスト、カレン・ワード氏が任命された。
委員会は政策・意思決定の権限を持たず、政府に国内外の経済や金融市場に関する助言を行う。
2022-10-18T021125Z_1_LYNXMPEI9H01U_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018021125LYNXMPEI9H01U ハント英財務相、経済諮問委員会を設置 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T021125+0000 20221018T021125+0000
2022/10/18 11:11
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仏ルノー、ＥＶとハイブリッド車販売シェアが今年40％へ
［パリ １７日 ロイター］ - フランス自動車大手ルノーのルノーブランド幹部はパリ自動車ショーの開幕前イベントで記者団に対し、欧州での同ブランド販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）とハイブリッド車の電動化モデルが占める割合が、昨年の約２５％から今年は約４０％に増えるとの見通しを示した。これまでの２年でシェアはほぼ２倍になったとした。
同氏によると、今年上半期の同シェアは既に約３分の１に上昇。２０３０年までにすべてＥＶに移行するとの計画に向けて順調に進んでいるとした。パリ自動車ショーでは新型ＥＶ「メガーヌ」のほか、小型車「ルノー５（サンク）」、「ルノー４（キャトル）」のＥＶ版を発表する。
ルノー・グループは１１月８日の投資家向けイベントで、電動化とソフトウエアに焦点を当てた新部門を設立する戦略の概要を示すことになっている。内燃エンジン社の製造部門は別にする構想。
2022-10-18T020309Z_1_LYNXMPEI9H01Q_RTROPTP_1_AUTOSHOW-PARIS-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018020309LYNXMPEI9H01Q 仏ルノー、ＥＶとハイブリッド車販売シェアが今年40％へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T020309+0000 20221018T020309+0000
2022/10/18 11:03
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豪ドル相場、貿易加重ベースは対米ドルより良好＝中銀副総裁
[シドニー １８日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック副総裁は１８日、豪ドルは対米ドルで大幅に下落しているものの、貿易加重ベースではそれほど下落していないとし、このことは国内のインフレにとってより重要だと指摘した。
豪ドルは今年、対米ドルで１３．３％下落している。
2022-10-18T015545Z_1_LYNXMPEI9H01K_RTROPTP_1_EGYPT-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018015545LYNXMPEI9H01K 豪ドル相場、貿易加重ベースは対米ドルより良好＝中銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T015545+0000 20221018T015545+0000
2022/10/18 10:55
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世銀、ベラルーシ向け融資を「不良債権」に分類 支払い遅延で
[ワシントン １７日 ロイター] - 世界銀行は１７日、ベラルーシ向け融資について、６８４３万ドルの支払い遅延が発生しているとして主要部門が行った全ての融資を直ちに「不良債権」としたことを明らかにした。
国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）のベラルーシ向け融資、またはベラルーシが保証する全ての融資が影響を受けるという。世銀は３月２日にベラルーシに対する全てのプログラムを停止しており、２０２０年５月以降、同国への新規融資を承認していない。
ベラルーシの未払い元本は９億６７００万ドルで、ＩＢＲＤの融資残高全体の０．４２％に相当する。
ベラルーシはロシアのウクライナ侵攻後に導入された西側の制裁により外貨取引が制限されているため、ユーロ債の支払いを一部ベラルーシルーブルで行っている。
2022-10-18T013656Z_1_LYNXMPEI9H01C_RTROPTP_1_TAJIKISTAN-BELARUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018013656LYNXMPEI9H01C 世銀、ベラルーシ向け融資を「不良債権」に分類 支払い遅延で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T013656+0000 20221018T013656+0000
2022/10/18 10:36
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黒田日銀総裁「辞任するつもりはない」、緩和策の成果を強調
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院予算委で、「量的・質的金融緩和が全く失敗したというのは事実に反する」とし、「辞任するつもりはない」と明言した。大規模な緩和策で日本はデフレではない状況になり、成長や雇用増などの成果もあったと主張した。
階猛議員（立憲民主党・無所属）が「即刻辞任すべきだ」と迫ったことに対する答弁。階議員は、企業の価格転嫁を促す政府と、物価の伸びは一時的だとする黒田総裁の発言が矛盾していると指摘したほか、市場から円資金を吸収する円買い介入と市場に円資金を供給する金融緩和は齟齬（そご）があるなどと指摘した。
黒田総裁は、資源高や円安で年末にかけて消費者物価は伸び率が高まる可能性があるとする一方、供給側の押し上げ要因が剥げ落ち、来年度以降は２％を下回るとの見方を改めて示した。
ドル高・円安が続く為替については、日米の短期金利差に連動しているのは事実とした上で、「このままドル高が続くと考えている人はワシントン出張時に会った人の中にほとんどいなかった」と述べた。為替相場の変動や商品市況の動向は先行き不確実性が高いとし、物価への影響を注視したいとした。
（和田崇彦）
2022-10-18T012617Z_1_LYNXMPEI9H018_RTROPTP_1_JAPAN-YEN-BOJ-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018012617LYNXMPEI9H018 為替や商品市況は不確実性高い、物価への影響注視＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T012617+0000 20221018T012617+0000
2022/10/18 10:26
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利上げ幅縮小は微妙なバランスの決定＝豪中銀議事要旨
［シドニー １８日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）が１８日公表した１０月の理事会議事要旨によると、予想より小幅となった２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げは「微妙なバランス」の決定で、最終的に国内外の不透明感が重視された。
５０ｂｐ利上げのさまざまな論拠を検討したものの、２５ｂｐ引き上げという決定に至ったことが示された。
2022-10-18T011812Z_1_LYNXMPEI9H015_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-RBA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018011812LYNXMPEI9H015 利上げ幅縮小は微妙なバランスの決定＝豪中銀議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T011812+0000 20221018T011812+0000
2022/10/18 10:18
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輸出や海外からの投資、原発再稼働は円安を和らげる＝西村経産相
［東京 １８日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１８日の閣議後会見で、中堅・中小企業の輸出や海外からの投資、原子力発電所の再稼働を促進することが「円安を和らげ、円高方向へ働く要因となる」と述べた。
西村経産相は円安動向について「プラスとマイナスの面がある」とした上で、物価やエネルギー価格の上昇などはマイナス面とし、経済対策で対応していく必要性について語った。一方でプラス面として「輸出産業をしようと思う人にとっては環境は非常にいい」と指摘、中堅・中小企業の輸出を支援する考えを示した。さらに「海外の人にとっては日本に投資をするチャンス」との認識も示した。
さらに、西村経産相は「原発を１基動かすとＬＮＧ約１００万トンに相当する」と述べ、原発再稼働は海外からのエネルギー輸入を抑制するため、需給がひっ迫する市場にもプラスになると語った。
（佐古田麻優 ：編集 石田仁志）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T010522+0000
2022/10/18 10:05
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米スターバックス従業員が訴訟、昇給要求で犯罪のぬれぎぬと訴え
［１７日 ロイター］ - 米コーヒーショップ大手スターバックスのサウスカロライナ州の店舗で労組を結成した従業員８人が１７日、店舗のマネジャーに昇給を要求したところ犯罪行為と不当に訴えられたとして、同社とマネジャーに補償と懲罰的損害賠償を求める訴訟を同州の裁判所に起こした。
訴訟を起こしたのはクレムソン大学に近いアンダーソンの店舗の従業員。同店の従業員は６月の投票で労組を結成していた。
訴えによると、従業員が８月１日に店のマネジャーに昇給を要求する書簡を提出。このマネジャーは地域を統括するマネジャーに連絡を取り、従業員によって店を出るのを阻止されたと虚偽の訴えを行った。
マネジャーは２日後に警察に連絡。警察が数週間にわたり捜査し、自宅で捜索を受けた従業員もいるという。訴えによるとマネジャーは警察に対して、従業員を脅迫や誘拐の容疑で摘発するよう求めた。
最終的に捜査当局は従業員に違法な行為はなかったと結論付けた。
原告の訴えによると、スターバックスは８月８日に発表した声明で、マネージャーは身の危険を感じていたと説明した。
スターバックスは訴訟の内容を検討中だとする声明を発表した。
同社は過去１年間に少なくとも米国内の２４０店で組合が結成され、不当労働行為を行ったとして数十店舗で訴えられている。
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2022/10/18 09:57
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米インテル、モービルアイの想定評価額を大幅引き下げ＝ＷＳＪ
［１７日 ロイター］ - 米半導体大手インテルは、傘下の自動運転技術開発企業モービルアイの新規株式公開（ＩＰＯ）で想定される企業価値評価額を当初の約５００億ドルから２００億ドル未満に引き下げた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。
売り出す株数も当初の計画よりも減らす方針だ。インテルはコメントを拒否した。評価額の引き下げはＩＰＯ市場の低迷を浮き彫りにしている。
ＷＳＪによると、モービルアイは依然として１０月２６日のナスダックでの取引開始を目指している。同社は当初の予定より１日遅い１８日に投資家向け説明会を始める方針。
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2022/10/18 09:26
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寄り付きの日経平均は反発、2万7000円回復 米株高を好感
［東京 １８日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９１円９４銭高の２万７１６７円７３銭と反発してスタートし、心理的節目の２万７０００円を回復した。前日の米株高の流れを引き継いで幅広い業種で買いが先行している。東証３３業種では、海運業、鉱業、空運業以外の３０業種が値上がりし、保険業、精密機器、などが値上がり率上位に入っている。
個別では、東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連株がしっかり。指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループも堅調に推移している。
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2022/10/18 09:11
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覆面介入観測には「あえてコメントしない」＝鈴木財務相
［東京 １８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１８日の閣議後会見で、市場で覆面介入観測が浮上していることについて「あえてコメントしない」と述べた。
鈴木財務相は為替介入について公表することもあれば、しないこともあるとの認識も示した。日銀が発表している当座預金残高に関する統計が想定より１兆円以上、下振れていたことから、市場では１３日に覆面介入に踏み切ったのではとの見方が出ていた。
為替動向に関しては「投機による過度な変動は容認できない」と述べ、引き続き緊張感を持って市場動向を注視し、為替変動には「適切な対応を取る」と語った。
2022-10-18T000327Z_1_LYNXMPEI9H000_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018000327LYNXMPEI9H000 覆面介入観測には「あえてコメントしない」＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T000327+0000 20221018T000327+0000
2022/10/18 09:03
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ＪＰモルガン、株式ポジションを縮小 債券を追加
[ニューヨーク １７日 ロイター] - ＪＰモルガンのストラテジストは１７日に公表したグローバルアセットに関するリポートで、株式に対するオーバーウエートポジションを減らし、債券のアンダーウエートポジションを縮小していると明らかにした。
各国中銀がタカ派的政策の過ちを犯すリスクが高まっていることが理由で、ウクライナ戦争の激化がそのリスクをさらに高めているという。
株式市場のボラティリティーは引き続き高く、短期的には債券利回りが主導要因になると指摘した。
第３・四半期の企業決算も注目されており「１株当たり利益（ＥＰＳ）の修正はこれまで驚くほど底堅かったが、第３・四半期には軟調になる可能性がある」と説明した。
中央銀行による最近のタカ派的コメントで債券利回りは上昇しており、ボラティリティーや買い手不足を踏まえると、米国では中期債の利回りが脆弱のようだとしつつ、長短金利差を示すイールドカーブ（利回り曲線）のフラット化が進むとは見込んでいないとした。
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2022/10/18 08:54
Reuters Japan Online Report Business News
国債、中銀主導の不況下では逃避先にならず＝ブラックロック
[ニューヨーク １７日 ロイター] - ブラックロック投資研究所は１７日、中央銀行が金融引き締めを続ければ、国債は景気後退時の資金の逃避先にはならない可能性があるとの見解を示した。
景気後退懸念が浮上した場合、投資家は株式や社債など比較的リスクの高い資産から国債に資金を逃避するのが一般的だ。しかし、インフレが高止まりし、中銀が金利を高く維持せざるを得なくなれば、そのようなシナリオは起こり得ないと指摘。リポートで「投資家は伝統的にソブリン債に逃避してきたが、この不況時シナリオは時代遅れとみている。われわれは、国債のアンダーウエートを継続する」とし、国債利回りの上昇は続くとの見通しを示した。
中央銀行は通常、経済が収縮の兆しを見せた際には金融政策を緩和して景気を下支えしてきたが、ブラックロックは「その時代は終わった。今、中銀は過剰な金融引き締めで不況を誘発しようとしている」とも指摘。先進国市場でも長期国債の利回りが上昇し続けるとみている。各国中銀は最終的に利上げを停止するものの、インフレ率は目標を上回ったままとなり、利下げ開始は遅れる見込みという。
2022-10-17T221201Z_1_LYNXMPEI9G0UP_RTROPTP_1_BLACKROCK-PENSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017221201LYNXMPEI9G0UP 国債、中銀主導の不況下では逃避先にならず＝ブラックロック OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T221201+0000 20221017T221201+0000
2022/10/18 07:12