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ＮＹ市場サマリー（17日）株反発、ポンド急伸・円一時149.10円
［１７日 ロイター］ -
＜為替＞ ドル指数が下落した一方、ポンドが急上昇した。ハント英新財務相が失墜した投資家の信頼を回復させるため、英史上最大級の財政政策を１８０度転換させたことを受けたほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の決算が予想を上回ったことでリスク選好が高まった。
クワーテング英前財務相の後任として１４日に起用されたハント財務相は１７日、トラス首相の経済対策を撤回し、大規模なエネルギー支援策を縮小。トラス政権の４５０億ポンドの減税計画についてほぼ全てが撤回されるほか、光熱費の支援も抑制し、１０００億ポンド以上が費やされると見込まれていた２年間の家計・企業向けエネルギー支援策が４月までに短縮される。
ポンド／ドルは１．５４％高の１．１３４８ドル。序盤には１．１４４０ドルと１０月５日以来の高値を付けた。
ドル指数は０．８２％安の１１２．１１。
日本円は対ドルで一時１４９．１０円と３２年ぶりの安値に下落。市場では日銀による介入が注目されている。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 英国のハント新財務相がトラス首相の経済対策を撤回したことで市場の懸念が和らいだことを背景に、長期債利回りが上昇した。
クワーテング氏の後任として起用されたハント財務相はこの日、首相の経済対策を撤回し、大規模なエネルギー支援策を縮小すると発表。失墜した投資家の信頼を回復させるため、英史上最大級の財政政策を１８０度転換する。
これを受け、世界的な金融市場に楽観的な見方が拡散。市場関係者によると、米債券市場の序盤の取引では利回りは短期債と長期債が共に英国債に連動し低下していたが、午前終盤から午後にかけて市場の流れは２つの方向に分かれた。
１０年債利回りは１．３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．０１９％、３０年債利回りは４．３ｂｐ上昇の４．０１８％。
一方、２年債利回りは４．９ｂｐ低下の４．４５８％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４４．１ｂｐ。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 反発。英政権が大型減税を含む経済対策を撤回したことが好感された。また、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の底堅い決算を受け、企業決算シーズンを巡る楽観的な見方が高まった。
バンク・オブ・アメリカは６．０６％高。この日発表した第３・四半期決算は９％の減益となったものの、１株利益は市場予想を上回った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による一連の利上げを追い風に金利収入が増加し、投資銀行部門の低迷を補った。
Ｓ＆Ｐ５００銀行指数は３．４８％高。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターも軒並み上昇した。
ニューヨーク連銀が発表した１０月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス９．１と予想より悪化。ＦＲＢが近く方針を転換する可能性があるとの見方が浮上した。
ゴールドマン・サックスは２．２４％高。大規模な事業再編で主要事業を３部門に統合する計画で、投資銀行業務とトレーディング業務を一つの部門に統合すると伝わった。第３・四半期決算と併せて１８日に発表する見通し。
アップル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、テスラなど大型成長株がいずれも買われ、Ｓ＆Ｐ５００グロース指数は３．４２％高と７月２７日以来の大幅上昇となった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル高基調の一服や米長期金利の低下を背景に、４営業日ぶり反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比１５．１０ドル（０．９２％）高の１オンス＝１６６４．００ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 世界的な景気減速懸念がくすぶる中で軟調地合いに転じ、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は、前週末比０．１５ドル（０．１８％）安の１バレル＝８５．４６ドル。１２月物は０．１２ドル安の８４．５３ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 149.03/149.04
始値 148.83
高値 149.08
安値 148.58
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9838/0.9842
始値 0.9748
高値 0.9852
安値 0.9731
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 82*12.00 4.0193%
前営業日終値 83*01.50 3.9750%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*26.50 4.0125%
前営業日終値 89*28.00 4.0060%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.75 4.2323%
前営業日終値 99*12.00 4.2660%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*20.13 4.4496%
前営業日終値 99*16.75 4.5070%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30185.82 +550.99 +1.86
前営業日終値 29634.83
ナスダック総合 10675.80 +354.41 +3.43
前営業日終値 10321.39
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3677.95 +94.88 +2.65
前営業日終値 3583.07
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1664.0 +15.1
前営業日終値 1648.9
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1871.9 +64.8
前営業日終値 1807.1
北海ブレント 12月限 91.62 ‐0.01
前営業日終値 91.63
米ＷＴＩ先物 11月限 85.46 ‐0.15
前営業日終値 85.61
ＣＲＢ商品指数 275.3270 ‐1.3679
前営業日終値 276.6949
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T220933+0000
2022/10/18 07:09
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米国株式市場＝反発、ＢｏｆＡ決算や英経済対策撤回を好感
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は反発。英政権が大型減税を含む経済対策を撤回したことが好感された。また、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の底堅い決算を受け、企業決算シーズンを巡る楽観的な見方が高まった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30185.82 +550.99 +1.86 30059.5 30311. 29997.
8 95 62
前営業日終値 29634.83
ナスダック総合 10665.97 +344.58 +3.34 10575.6 10696. 10569.
5 59 69
前営業日終値 10321.39
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3676.20 +93.13 +2.60 3638.65 3689.7 3638.6
3 5
前営業日終値 3583.07
ダウ輸送株２０種 12801.54 +298.16 +2.38
ダウ公共株１５種 865.50 +18.39 +2.17
フィラデルフィア半導体 2210.57 +48.24 +2.23
ＶＩＸ指数 31.28 -0.74 -2.31
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1109.37 +45.02 +4.23
Ｓ＆Ｐ素材 439.62 +10.90 +2.54
Ｓ＆Ｐ工業 732.72 +16.09 +2.25
Ｓ＆Ｐ主要消費財 710.88 +7.83 +1.11
Ｓ＆Ｐ金融 527.96 +13.26 +2.58
Ｓ＆Ｐ不動産 219.68 +8.23 +3.89
Ｓ＆Ｐエネルギー 625.03 +7.55 +1.22
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1466.18 +25.03 +1.74
Ｓ＆Ｐ通信サービス 166.73 +5.39 +3.34
Ｓ＆Ｐ情報技術 2108.81 +63.22 +3.09
Ｓ＆Ｐ公益事業 322.26 +6.84 +2.17
ＮＹＳＥ出来高 6.35億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27075 + 345 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27075 + 345 大阪比
2022-10-17T202108Z_1_LYNXMPEI9G0T4_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017202108LYNXMPEI9G0T4 米国株式市場＝反発、ＢｏｆＡ決算や英経済対策撤回を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T202108+0000 20221017T202108+0000
2022/10/18 05:21
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ＮＹ州製造業業況指数、10月は-9.1に低下 予想より悪化
［１７日 ロイター］ - ニューヨーク連銀が１７日に発表した１０月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス９．１と、前月のマイナス１．５から低下した。予想はマイナス４．０だった。
新規受注指数はプラス３．７と９月から横ばい。支払価格指数はプラス４８．６と９月のプラス３９．６から上昇した一方、雇用指数はプラス９．７からプラス７．７に低下した。
６カ月先の業況指数はマイナス１．８。９月はプラス８．２だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T162237+0000
2022/10/18 01:22
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ＥＵ、「動的」ガス価格上限を提案へ＝草案
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会がＥＵ域内の天然ガスの「動的」価格上限と、１日当たりの取引価格変動幅の制限を今週提案することが分かった。ロイターが確認した草案で判明した。
ＥＵが買い増している液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格指標を、ＥＵの規制当局のエネルギー規制協力庁（ＡＣＥＲ）が来年３月２３日までに策定する。
欧州委はさらに、欧州で契約やヘッジに広く利用されているオランダＴＴＦ価格に対する価格制限介入を提言した。
特定の条件下においてＴＴＦスポット市場で天然ガス取引ができる「動的」な市場価格の確立を「最終手段として」提案予定だ。
草案によると、この措置は供給の安全保障に影響を及ぼしてはならず、ガス消費量の増加につながってはならないとした。エネルギーのデリバティブ市場の秩序ある機能にも影響を及ぼしてはならないとしている。
提案にはＥＵ加盟国政府の承認が必要で、期間は３カ月以内とする。ＥＵの他のガス取引拠点は、調整されたＴＴＦスポット価格に動的な「価格回廊」を介してつなげる。
ＥＵ首脳は今週、選択肢について議論する予定だ。
草案は、ＥＵの取引所がエネルギーの期近物デリバティブを対象とする１日当たりの価格変動幅の制限を来年１月３１日までに設けるべきとした。
2022-10-17T162026Z_1_LYNXMPEI9G0NZ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017162026LYNXMPEI9G0NZ ＥＵ、「動的」ガス価格上限を提案へ＝草案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T162026+0000 20221017T162026+0000
2022/10/18 01:20
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黒海経由の穀物輸出延長、西側の制限緩和次第 ロシアが見解
[１７日 ロイター] - ロシアは１７日、国連に対し、黒海を経由する穀物輸出の延長は、西側諸国がロシアの農産物や肥料の輸出を巡る制限を緩和するかに左右されるとの見解を伝えた。
ロシア国防省のアレクサンドル・フォーミン次官は国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官とモスクワで会談し、ウクライナ南部の港湾施設からの農産物輸出を巡る取り決めの延長は「これまでの合意事項の完全履行に左右される」と伝えた。
2022-10-17T161035Z_1_LYNXMPEI9G0NR_RTROPTP_1_RUSSIA-GRAINS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017161035LYNXMPEI9G0NR 黒海経由の穀物輸出延長、西側の制限緩和次第 ロシアが見解 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T161035+0000 20221017T161035+0000
2022/10/18 01:10
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英景気後退が深刻化と予想 法人減税撤回で＝米ゴールドマン
［１７日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、２０２３年の英国内総生産（ＧＤＰ）予測を前回の前年比０．４％減から１％減へ下方修正し、景気後退が深刻化すると警告した。トラス英首相が先週クワーテング財務相を解任し、法人税減税策を撤回したのが背景にある。
２３年末のコアインフレ率は３．１％と予想し、前回予想の３．３％から下方修正した。
ゴールドマンのアナリスト陣は、１６日付の投資家向けのノートで「経済成長の勢いの低下、より著しく引き締まった金融状況、来年４月からの法人税引き上げを考慮して英国の成長見通しをさらに引き下げ、より著しい景気後退が起こると予想している」と記した。
ゴールドマンは数日中のさらなる政策転換の可能性を示唆したが、エネルギー価格保証については冬期に家計を守るために必要なため見直しの可能性は低いとした。
また、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）への積極的な引き締め圧力は弱いと見ており、政策金利のピーク予想を５％から４．７５％に引き下げた。ＢＯＥが１１月、１２月にそれぞれ７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げすると予想した。
アナリスト陣は「コアインフレ率の高止まりと労働市場の逼迫継続は、ＢＯＥが依然として金融政策を大幅に引き締める必要があることを示唆している」と指摘。ただ、「トラス首相の政策転換を受け、ＢＯＥが今後の会合で積極的に対応する圧力は弱まると考えている」ともコメントした。
2022-10-17T144448Z_1_LYNXMPEI9G0LJ_RTROPTP_1_AFGHANISTAN-CONFLICT-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017144448LYNXMPEI9G0LJ 英景気後退が深刻化と予想 法人減税撤回で＝米ゴールドマン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T144448+0000 20221017T144448+0000
2022/10/17 23:44
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中国経済は安定、引き続き上昇傾向＝李首相
[北京 １７日 ロイター] - 中国の李克強首相は、中国経済は安定し、現在引き続き上昇傾向にあるとの認識を示した。また、政府は経済支援政策の実施を強化すると表明した。国営メディアが１７日、報じた。
また、政府は経済運営を合理的な範囲にとどめるとも述べた。
2022-10-17T133138Z_1_LYNXMPEI9G0JF_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017133138LYNXMPEI9G0JF 中国経済は安定、引き続き上昇傾向＝李首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T133138+0000 20221017T133138+0000
2022/10/17 22:31
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英財務相、減税計画のほぼ全て撤回 光熱費支援も抑制
［ロンドン １７日 ロイター］ - ハント英財務相は１７日、市場の混乱を招いたトラス政権の減税計画について、ほぼ全てを撤回すると表明した。光熱費の支援も抑制する。
同相は経済成長を目指す前に信頼と安定を確保する必要があると主張。減税計画の変更により、毎年３２０億ポンド（３６０億ドル）の歳入が得られるとの見通しを示した。
財政赤字の縮小に向け歳出削減が必要とも述べた。
2022-10-17T110242Z_1_LYNXMPEI9G0F6_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017110242LYNXMPEI9G0F6 英財務相、減税計画のほぼ全て撤回 光熱費支援も抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T110242+0000 20221017T110242+0000
2022/10/17 20:02
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ＥＣＢ、数日中にもスペイン銀行税巡り意見表明＝副総裁
[マドリード １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１７日、ＥＣＢは数日中にもスペインの銀行課税案について意見を表明する可能性があると明らかにした。
「今後数日から数週間のうちに拘束力のない意見を出す可能性がある」と述べた。内容は示唆しなかった。
スペインの左派連立政権は７月、銀行と大手エネルギー会社に一時的な課税を行う法案を提出した。生計費の圧迫を緩和するため２０２４年までに７０億ユーロ（６９億９０００万ドル）の税収を目指している。
2022-10-17T100143Z_1_LYNXMPEI9G0D6_RTROPTP_1_SPAIN-BANKS-ECB-GUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017100143LYNXMPEI9G0D6 ＥＣＢ、数日中にもスペイン銀行税巡り意見表明＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T100143+0000 20221017T100143+0000
2022/10/17 19:01
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ドル、今後数カ月で落ち着く＝ＥＣＢ副総裁
［マドリード １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１７日、スペインの金融イベントで「ドルは今後数カ月で落ち着くと思う」と述べた。
2022-10-17T093306Z_1_LYNXMPEI9G0BV_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017093306LYNXMPEI9G0BV ドル、今後数カ月で落ち着く＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T093306+0000 20221017T093306+0000
2022/10/17 18:33
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ボーダフォンとアルティス、独でブロードバンド合弁 70億ユーロ
［ロンドン １７日 ロイター］ - 通信大手のボーダフォンとアルティスは１７日、ドイツでファイバーブロードバンド網を敷設する合弁事業を立ち上げた。
投資額は最大７０億ユーロ（６８億ドル）。ドイツテレコムに対抗する。
合弁事業の名称はＦｉｂｒｅＣｏ。ドイツの７００万世帯向けにブロードバンド網を構築する。ボーダフォンのドイツ国内の既存の通信網を更新する。
プロジェクトの期間は６年。資金の７０％は債務で調達する。
建設はアルティスの子会社に委託する。ボーダフォンのドイツ法人が新規顧客へのマーケティングを担当する。
合弁事業は折半出資とする。今回の提携には規制当局の承認が必要。来年上半期に取引が完了する予定。
2022-10-17T093055Z_1_LYNXMPEI9G0BS_RTROPTP_1_VODAFONE-STAKE-NIEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017093055LYNXMPEI9G0BS ボーダフォンとアルティス、独でブロードバンド合弁 70億ユーロ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T093055+0000 20221017T093055+0000
2022/10/17 18:30
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クレディ・スイス、米国のＲＭＢＳ訴訟で4.95億ドルの和解金
［チューリヒ １７日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは米国での訴訟に関連して４億９５００万ドルの和解金を支払うことで合意した。
和解に達したのは２００８年以前の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業に関してニュージャージー州の司法長官が起こした訴訟。
司法長官側は「（クレディ・スイスが）ＲＭＢＳの販売と売却に関連して投資家に誤解を招く情報を提供し、詐欺に関与した」として２０１３年に訴訟を起こし、３０億ドル以上の損害賠償を請求していた。
同社は「唯一残っていたＲＭＢＳに関する規制当局の訴えを解決する合意に達したことを喜ばしく思う」と表明。「和解金については完全に引当金を積んでおり、訴訟と法的問題を積極的に解決する当社の取り組みにとって再び重要なステップとなった」と述べた。
2022-10-17T091948Z_1_LYNXMPEI9G0BJ_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-CAPITAL-ANALYSTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017091948LYNXMPEI9G0BJ クレディ・スイス、米国のＲＭＢＳ訴訟で4.95億ドルの和解金 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T091948+0000 20221017T091948+0000
2022/10/17 18:19
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 148.64/66 0.9745/49 144.88/92
ＮＹ午後５時 148.74/76 0.9719/23 144.64/68
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル安／円高の１４８円後半。ドルの先高観と円買い介入への警戒感がぶつかり合い、前週末海外市場でつけた３２年ぶり高値から小幅下落した水準で一進一退が続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26775.79 -314.97 26785.02 26649.13
─26814.92
ＴＯＰＩＸ 1879.56 -18.63 1881.23 1875.24
─1884.43
東証出来高(万株) 105721 東証売買代金(億円) 24239.39
東京株式市場で日経平均は反落、前日比３１４円９７銭安の２万６７７５円７９銭で大引けた。前週末の米国市場で長期金利が上昇して株安となったことを嫌気し、日本株は直近の好地合いから一変して売り優勢の展開。ただ、新たな手掛かり材料に乏しい中で次第に模様眺めとなり、後半は小動きで推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３８４銘柄（２０％）に対し、値下がりが１３７０銘柄（７５％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.065
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６５％になった。前営業日（マイナス０．０４２％）から大幅に低下した。「投信のオファーが変わらない一方、ビッドサイドは引き続き地銀勢の調達ニーズが限られ、需給に緩みがある」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.20 (-0.13)
安値─高値 148.16─148.28
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (+0.005)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１３銭安の１４８円２０銭と３営業日続落して取引を終えた。海外金利上昇が相場の重しとなった。新発１０年国債は同０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．２５０％と、９月２７日以来３週間ぶりに日銀の変動許容幅「上限」をつけた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.27─0.17
4年物 0.32─0.22
5年物 0.38─0.28
7年物 0.50─0.40
10年物 0.67─0.57
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T091201+0000
2022/10/17 18:12
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中国、ＧＤＰなど第3四半期の経済指標発表を延期
［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局のウェブサイトによると、中国政府は１８日に発表を予定していた第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）など、今週の経済指標発表を延期する。
延期理由は示していない。
2022-10-17T090938Z_1_LYNXMPEI9G0B5_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017090938LYNXMPEI9G0B5 中国、ＧＤＰなど第3四半期の経済指標発表を延期 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T090938+0000 20221017T090938+0000
2022/10/17 18:09
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ＣＡＣＥＩＳ、ＲＢＣインベスター・サービスの欧州部門買収へ
[パリ １７日 ロイター] - 仏大手銀行クレディ・アグリコルとスペインの大手銀サンタンデールが出資する資産管理サービス会社ＣＡＣＥＩＳは１７日、ＲＢＣインベスター・サービスの欧州資産管理事業を買収する予備契約を結んだと発表した。
２０２３年第３・四半期末までの買収完了を目指す。ＣＡＣＥＩＳは買収により約４兆８０００億ユーロ（４兆７０００億ドル）相当のカストディ資産と約３兆５０００億ユーロの管理資産を持つことになる。
買収には関連するマレーシアの部門の買収も含まれるとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T084416+0000
2022/10/17 17:44
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来年にかけ景気回復続く、段階的な利上げが当面適切＝タイ中銀
［バンコク １７日 ロイター］ - タイ中央銀行は１７日、今年と来年、国内で景気回復が続くと表明、段階的で慎重な利上げが引き続き適切との認識を示した。ただ見通しが予測から乖離した場合は政策を調整することは可能だとも指摘した。
アナリスト会議向けの声明で明らかにした。経済成長率の予測は今年３．３％、来年３．８％。観光の回復と民間消費拡大が原動力となる見通し。
国内経済は今年末か来年初めに新型コロナウイルス流行前の水準に戻る見通し。
ピティ・ディスヤタット総裁補はアナリスト会議で「景気を減速させたくない。インフレは主に需要ではなく供給が原因だ。国内経済は潜在的な水準にはまだほど遠い」と述べた。
利上げの最終到達点は決定できないが、現在の水準はまだ中立的ではないと発言。経済成長率が潜在成長率に達すれば中立的な水準を見込めるが、１年前後かかる見通しという。
バーツ安については、引き続き他のアジア通貨の値動きとタイの経済ファンダメンタルズに沿ったものだとし、経済や資本フロー全体に悪影響は及んでいないと述べた。
タイは対外的な安定度が高く、為替のボラティリティーに耐えられる見通しという。
中銀幹部によると、総合インフレ率は年内に緩やかに低下し、コアインフレ率は今四半期にピークに達する見通し。経常赤字は大きな懸念要因ではなく、観光に支えられ来年には黒字になる見通しという。
2022-10-17T084304Z_1_LYNXMPEI9G0A4_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017084304LYNXMPEI9G0A4 来年にかけ景気回復続く、段階的な利上げが当面適切＝タイ中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T084304+0000 20221017T084304+0000
2022/10/17 17:43
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為替市場での覆面介入、鈴木財務相「コメントしない」
［東京 １７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１７日、財務省内で記者団から、９月２２日以降に為替市場で覆面介入を行ったかと問われ、「それについてはコメントしない」と答えた。
政府・日銀は９月２２日に急速な円安を抑止するため為替介入を実施、公表している。覆面介入とは公表をしないで市場に介入すること。
2022-10-17T083422Z_1_LYNXMPEI9G0A0_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017083422LYNXMPEI9G0A0 為替市場での覆面介入、鈴木財務相「コメントしない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T083422+0000 20221017T083422+0000
2022/10/17 17:34
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中国国有銀行、経済支援強化を表明 習主席の演説受け
［北京 １７日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席が共産党大会で質の高い経済成長を求めたことを受けて、大手国有銀行６行が景気減速への支援を強化する方針を表明した。
中国工商銀行は１６日に上海証券取引所に提出した文書で、大手銀行として重要な役割を果たし、実体経済への信用面の支援を一段と拡大すると表明。
中国農業銀行、中国銀行、中国郵政貯蓄銀行は今年１─９月に高い信用の伸びを達成したとし、今後も安定した質の高い経済運営に必要な財務力に貢献すると述べた。
中国建設銀行と交通銀行も信用の高い伸びを指摘し、経済にさらに貢献するため、信用リスク管理を一段と強化すると述べた。
習主席は共産党大会が開幕した１６日午前、質の高い経済成長を目指し、民間経済を断固として支援すると表明した。
2022-10-17T081657Z_1_LYNXMPEI9G09J_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017081657LYNXMPEI9G09J 中国国有銀行、経済支援強化を表明 習主席の演説受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T081657+0000 20221017T081657+0000
2022/10/17 17:16
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ソフトバンクＧ、自社株買い「1兆円」の取得を完了
［東京 １７日 ロイター］ - ソフトバンクグループは１７日、２０２１年１１月に決めた取得総額１兆円を上限とする自社株買いの株式取得が終了したと発表した。１７日現在で約１億８９６４万株、９９９９億円を取得した。
ソフトバンクＧは今年８月、１年間で４０００億円を上限とする自社株の取得枠を設定。１兆円の取得期間終了後も自社株取得を継続できるように新たな枠を設定している。
2022-10-17T075559Z_1_LYNXMPEI9G08Z_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-ALIBABA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017075559LYNXMPEI9G08Z ソフトバンクＧ、自社株買い「1兆円」の取得を完了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T075559+0000 20221017T075559+0000
2022/10/17 16:55
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旧統一教会への質問権、解散命令請求の可否判断のため行使＝官房長官
［東京 １７日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１７日午後の会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求の適否を判断するためにも、宗教法人法に基づいた同連合への報告徴収と質問権を行使していくとの見解を示した。
報告徴収と質問権の行使は、解散命令請求が視野に入っていることを意味するのかとの質問に対し、松野官房長官は「調査について、予断を持って答えることは差し控えたい」と語った。
その上で「宗教法人法に照らして解散命令の請求の適否を判断するためにも、報告徴収・質問権の行使を通じて具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で法律に則り、必要な措置を講じていく」と説明した。
2022-10-17T075101Z_1_LYNXMPEI9G08S_RTROPTP_1_JAPAN-CYBERSECURITY-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017075101LYNXMPEI9G08S 旧統一教会への質問権、解散命令請求の可否判断のため行使＝官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T075101+0000 20221017T075101+0000
2022/10/17 16:51
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英中銀、利用可能な流動性供給策を指摘 国債買い入れ終了受け
[ロンドン １７日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１７日、国債買い入れ終了後も利用できる流動性供給策について言及した。
声明で「意図した通りこれらのオペレーションはセクターの耐性を大幅に向上させることができた」と指摘した。
新たな暫定的拡大担保レポファシリティー（ＴＥＣＲＦ）などの長期的な流動性供給措置を挙げた。
2022-10-17T074823Z_1_LYNXMPEI9G08R_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017074823LYNXMPEI9G08R 英中銀、利用可能な流動性供給策を指摘 国債買い入れ終了受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T074823+0000 20221017T074823+0000
2022/10/17 16:48
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投機の動き絡んだ急激な為替変動、誰にとっても好ましくない＝岸田首相
［東京 １７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１７日午後、為替円安について「投機の動きも絡んだ急激な為替の変動は誰にとっても好ましくない」と述べた。
衆院予算委員会で大西健介委員（立憲民主）の質問に対する答弁。
足元、１ドル＝１４８円台で推移する為替動向に関して「円安水準が、どの程度続くかとか具体的な水準について答えるのは控える」とした上で、「問題なのは、投機の動きも絡んだ急激な為替の変動があるということ。これは誰にとっても好ましくないという認識に基づいて円安を考えていかなければならない」と述べた。
「動向を注視し、政府として必要な場合は適切な行動を用意することが重要」と繰り返した。「国際社会と『急激な投機がらみの為替の動きは好ましくない』という考え方を共有することも重要」との考えも示した。
2022-10-17T071352Z_1_LYNXMPEI9G082_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017071352LYNXMPEI9G082 投機の動き絡んだ急激な為替変動、誰にとっても好ましくない＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T071352+0000 20221017T071352+0000
2022/10/17 16:13
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午後3時のドルは148円後半、32年ぶり高値圏で一進一退
［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの１４８円後半。ドルの先高観と円買い介入への警戒感がぶつかり合い、前週末海外市場でつけた３２年ぶり高値から小幅下落した水準で一進一退が続いた。
きょう日中のドルの高値は１４８．８０円。前週末海外でつけた１４８．８６円を目前に控えたが、介入への警戒感から買い上がる動きは限られた。
市場では「（１３日の海外市場に）覆面介入を実施したのではないかといううわさが出たこともあり、東京時間はドルの上値の重さにつながりやすい。ただ、海外時間にドルの上値を抑制する効果となるかは不透明だ」（国内金融機関）との声が聞かれた。
日銀が１４日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、１７日は財政等要因が４兆０９００億円の不足になるとの見通しを公表。東京短資など民間短資会社２社が予想する財政等要因の余剰・不足額は３兆円程度と予想されていたことから、１３日に１兆円程度の円買い介入が実施されたのではないかとの思惑が浮上している。
１３日の海外市場で、ドルは一時１４７.６６円付近と３２年ぶりの高値を付けた後、１４６．４６円付近まで約１円以上急落する場面があり、市場では「介入を思わせるような投機的な動きが入ったか、実際にステルス介入が入った可能性もある」（証券）との声が出ていた。
一方、バイデン米大統領が「ドルの強さについて懸念していない」と明言したこともあり、米国金利の上昇が再び勢いづけば、ドル高も再加速すると予想する声は少なくない。日本政府から円安けん制発言が相次いでいるが、市場では１５０円台乗せを見込む声が増えている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４８．７０／７２ ０．９７５０／５４ １４５．０１／０５
午前９時現在 １４８．６２／６４ ０．９７３８／４２ １４４．７５／７９
ＮＹ午後５時 １４８．７４／７６ ０．９７１９／２３ １４４．６４／６８
2022-10-17T061800Z_1_LYNXMPEI9G06Q_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017061800LYNXMPEI9G06Q 午後3時のドルは148円後半、32年ぶり高値圏で一進一退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T061800+0000 20221017T061800+0000
2022/10/17 15:18
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物価高、為替動向など日本独自の要因ある＝岸田首相
［東京 １７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１７日午後、物価高騰を巡って「為替の動向など日本独自の要因がある。賃金のありようも日本独自の状況だと認識している」と述べた。衆院予算委員会での逢坂誠二委員（立憲民主）の質問に対する答弁。
日銀の金融政策との関連では、金融政策が為替に影響することは「その通りかもしれない」とした一方、景気動向や中小零細企業の負担など「経済全体を見た上で日銀が適切に判断するものだと考えている」と指摘。日銀は安定的・持続的な物価安定目標のために金融政策を続けているとし「総合的観点から政策を考えないといけない」とした。
足元の為替動向に関して「少なくとも投機が絡んだ急激な為替変動は好ましくない。これは世界的に共通した認識だ」との見方を示した。その上で「日銀としっかり連携しながら、投機絡みの急激な為替変動はしっかり注視し、必要があれば対応を考えていかなければならない」と述べた。
為替は国際的な連携が重要との認識を示し「Ｇ７（主要７カ国）で為替について国際的な連携を確認できたことは意義あることだ」と強調した。
2022-10-17T061108Z_1_LYNXMPEI9G06K_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017061108LYNXMPEI9G06K 物価高、為替動向など日本独自の要因ある＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T061108+0000 20221017T061108+0000
2022/10/17 15:11
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ＦＲＢのデジタル通貨導入、ドル覇権に重要でない＝ウォラー理事
[１４日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１４日、米国での中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）創設はドルの長期的な地位にとって重要ではないとの認識を示した。
ハーバード・ナショナル・セキュリティー・ジャーナルが開催したイベントで講演し、デジタルドルはドル建て決済よりも重要な利益をもたらさないだろうと指摘。とりわけＣＢＤＣの導入にはサイバーセキュリティーの脅威など追加のリスクが伴うためだと語った。
ウォラー氏は「世界経済や金融システムにおける米国の役割に影響を与えるとは考えていない」と述べ、デジタルドルに関する議論は金融安定性や決済システムの革新、金融包摂に焦点を当てるべきだと提案した。
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2022/10/17 15:03
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英新財務相、17日に税・歳出巡る新措置発表 2週間前倒し
[ロンドン １７日 ロイター] - 英財務省は、ハント新財務相が税と歳出に関する新たな措置を１７日に発表すると明らかにした。政府の財政計画に対する信頼回復に努める中、当初予定より２週間前倒しする。
財務省は「財務相はきょう中に声明を発表し、財政の持続可能性を支援する中期財政計画の措置を公表する」と述べた。
また、午後には下院で声明を発表する予定という。
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2022/10/17 14:48
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アングル：欧州の冬のエネルギー不足、回避できるかは天候次第
［ブリュッセル／ロンドン １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）諸国は今、目の飛び出るほどの高値でも天然ガスを購入しつつ、域内のエネルギー消費抑制を急ぎ、この冬のエネルギー不足を回避しようとしている。ただ最新の中期予報によると、この先寒波が襲来して一時的にエネルギー需要が高まる恐れが出てきた。
ウクライナで戦争が始まって以降、ロシア産ガスの欧州向け供給が減少を続け、欧州では電力やガスの価格が跳ね上がった結果、物価全般が高騰。産業界は活動を阻害され、消費者も北半球の冬を迎える前から既に過去最悪の金銭的な負担を強いられている。
欧州のガス貯蔵率は高水準に達し、域内には液化天然ガス（ＬＮＧ）が着実に輸入されているが、それでも電力不足や停電、供給割り当て制度導入などのリスクは払拭できない。
こうした中で欧州中期気象予報センター（ＥＣＭＷＦ）が１３日に発表したこの冬の最新予報によると、１２月に寒波が欧州にやってくる可能性がある。そうなれば域内でエネルギー需給がひっ迫しかねない。
ＥＣＭＷＦ傘下のコペルニクス気候変動サービスのディレクター、カルロ・ボンテンポ氏は「寒波到来の非常に大きなリスクが存在し続けている。どちらかと言えば、平年よりリスクはやや高い」とロイターに語った。
欧州西部の天候は今後数週間は穏やかなもよう。しかしＥＣＭＷＦのモデルからは、１２月になると高気圧が欧州で発達し、シベリアや中央アジアから寒気を呼び込んで気温低下につながる確率が、平年より高まっていることが分かる。
ボンテンポ氏は「気温が下がれば、暖房用のエネルギー需要は増大してもおかしくない」と述べた。
中期予報では、ある事態が起きると確実に見込むことや、高気圧の張り出し期間が１週間かもっと長くなるのかを測定するのは不可能だ。とはいえ、家庭の暖房用に一体どれだけのガスが必要になるか探ろうとする企業や政府にとって、先行的な判断要素の１つにはなる。
実際、９月終盤の一時的に寒くなった週には、ドイツの家庭と中小企業のガス消費は過去４年の同期間平均を１４．５％も上回った。
＜貯蔵分で穴埋めできず＞
寒波が襲来すればガス需要が高まると同時に、再生可能エネルギーによる発電量は全体として減少してしまう可能性がある。高気圧は晴天を通じて太陽光発電を促進してくれる半面、風力を弱め、雨も降らないからだ。
そうなると貯蔵されたガスがショックを和らげる役割を担うはずだが、あらゆる天気のシナリオに有効というわけにはいかない。ＥＵ諸国のガス貯蔵率は、ここ数カ月でロシア以外の地域から調達を進めた結果、平均で約９２％に達した。ただし何人かの専門家は、これだけで失われたロシアからの供給分を穴埋めできないし、寒い冬が到来すれば事態はもっと悪くなると警鐘を鳴らす。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのマネジングディレクター、エマニュエル・デュボア・ペルラン氏は「欧州は現在、冬場を通じて需要の７－８％前後相当、およそ２００億立方メートル（のガス）が不足する危険があり、寒さが厳しくなれば不足量は実質２倍になりかねない」と語る。
＜次の冬への懸念も＞
デュボア・ペルラン氏は「気温がそれほど下がらなければ、欧州は供給割り当てや（ガス）需要削減の加速を迫られることはないだろう」と述べた。
しかし事態の鍵を握るのは欧州の天候だけではない。欧州はロシアへのガス依存脱却促進の一環としてＬＮＧ輸入に力を入れてきたが、国際市場における購入に際して競争相手となるのはアジア勢。そのアジア地域の冬も寒くなった場合、欧州は１９０億立方メートルほどのガス不足に見舞われ、冬が終わった時点で貯蔵率は１８％まで下がってもおかしくない、とエネルギー・アスペクツのアナリスト、レオン・イズビツキ氏は見積もる。
イズビツキ氏は「アジアのＬＮＧ需要は、欧州が実際にこの冬に一体どれだけのエネルギーを確保すれば乗り切れるかを判断する上で重要な要素の１つになる」と強調した。
もしもこの冬、厳しい寒さのために欧州のガス貯蔵が枯渇すると、次の冬に向けてはなお一層ロシアを当てにできない中で再貯蔵に取り組まなければならない。
先月に海底パイプライン「ノルドストリーム」が原因不明の爆発によって破壊されたことで、ロシア産ガスの欧州向け供給が再開されるとの期待もすっかり色あせたようだ。
リフィニティブのコモディティー調査マネジャー、マリア・ツィガンコバ氏は、次の冬に間に合うように十分なガス貯蔵ができる条件は、その冬の気温があまり下がらないか、ガス需要が減少するかしかないと断言。「穏やかな冬、ないしは需要のさらなる減退が起きるのを祈る必要がある」と述べた。
ＥＵ諸国はこれまで、冬場のガス需要を自発的に１５％減らすことで合意している。ＥＵによると、平均的な冬であれば、これで十分な燃料が確保できるが、寒い冬なら不足が生じることになる。
（Kate Abnett記者、Bozorgmehr Sharafedin記者）
2022-10-17T053428Z_1_LYNXMPEI9G057_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-ENERGY-EU-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017053428LYNXMPEI9G057 アングル：欧州の冬のエネルギー不足、回避できるかは天候次第 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T053428+0000 20221017T053428+0000
2022/10/17 14:34
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8月第3次産業活動指数は100.0、前月比0.7％上昇＝経産省
［東京 １７日 ロイター］ - 経済産業省が１７日に発表した８月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．０（２０１５年平均＝１００．０）で前月比プラス０．７％となり、３カ月ぶりに上昇した。経産省は、基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
１１業種中、上昇方向に影響したのは５業種。「医療、福祉」は医療業や保健衛生事業の活動が活発化したとみられることから３．２％の上昇となった。「卸売業」製造業活動の復調や医薬品取引の増加などから２．８％の上昇。「事業者向け関連サービス」は０．９％、「金融業、保険業」は０．７％、「運輸業、郵便業」は０．４％、それぞれ上昇した。
５業種が低下方向に影響した。「生活娯楽関連サービス」は、新型コロナ感染症拡大による消費者マインドの減衰、大雨や台風など天候悪化などもあり１．２％の低下となった。「電気･ガス･熱供給･水道業」は電気業が伸び悩み０．７％の低下。「不動産業」は０．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．５％、「情報通信業」は０．１％、それぞれ低下した。
「小売業」は横ばいだった。
2022-10-17T053025Z_1_LYNXMPEI9G05N_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017053025LYNXMPEI9G05N 8月第3次産業活動指数は100.0、前月比0.7％上昇＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T053025+0000 20221017T053025+0000
2022/10/17 14:30
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ベトナム中銀、ドン変動幅を拡大 過去最安値更新受け
[ハノイ １７日 ロイター] - ベトナム中央銀行は１７日、ドンの変動幅を３．０％から５．０％に拡大し、事実上の通貨切り下げを実施した。世界市場の変動によるドンの下落を受けた。
リフィニティブのＥｉｋｏｎデータによると、ドンは１７日、対ドルで０．６６％下落し１ドル＝２万４２７０ドンと過去最安値を付けた。中銀が設定した基準値は２万３５８６ドンだった。
中銀は声明で「引き続き市場を注意深く監視し、市場を安定させるために外貨を売却する用意がある」と表明した。
ベトナムの外貨準備は過去１０年間に徐々に増加し、２０２１年末時点で１０００億ドルに達した。前年は９２０億ドルだった。
中銀は今年「大量」の外貨を市場に投入したと述べたが、その額は明らかにしなかった。
一部の市場アナリストは、中銀が今年、為替相場を支えるため商業銀行に約２００億ドルを売却したとみている。ただ、この額には銀行が取り消したフォワード契約や期日がまだの契約は含まれていない。
中銀は先月、今年のインフレ率を４％以下に抑えることを目指し、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。
＊カテゴリーを追加して再送します
2022-10-17T053832Z_2_LYNXMPEI9G05K_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221017:nRTROPT20221017052800LYNXMPEI9G05K ベトナム中銀、ドン変動幅を拡大 過去最安値更新受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221017T052800+0000 20221017T052800+0000
2022/10/17 14:28
Reuters Japan Online Report Business News
現代自、25日に米ＥＶ工場着工 北米初の組み立て工場
［ワシントン １４日 ロイター］ - 韓国の現代自動車は１４日、米ジョージア州サバンナで２５日に電気自動車（ＥＶ）とバッテリーの工場を着工すると発表した。
新工場では２０２５年上半期に商業生産を開始し、年生産能力を３０万台にする目標。投資額は５５億ドルで、米国で２５年までに１００億ドルを投資する約束の一環という。
バイデン米政権が８月に成立させた「インフレ抑制法」ではＥＶが北米で組み立てられないと米政府の税優遇の対象にならない。現状では現代や傘下の起亜は主要欧州自動車企業と同様、北米では車を生産していない。
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2022/10/17 14:03