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米ゴールドマンが再編計画、投資銀とトレーディング統合＝ＷＳＪ
[１６日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス・グループは主要事業を３部門に再編する計画で、投資銀行業務とトレーディング業務を一つの部門に統合する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
資産・ウェルスマネジメント業務を別の部門に統合し、消費者バンキング部門「マーカス」はこの部門下に入る。
第３の部門はトランザクションバンキングと金融技術プラットフォームのポートフォリオを管理する。
再編計画は数日中に発表される見通しという。ゴールドマンは１８日に第３・四半期決算を発表する。
報道によると、幹部人事については明らかになっていないが、少なくとも数人が新たなポジションに就く見通し。グローバル・マーケッツ部門共同責任者のマーク・ナックマン氏は、資産・ウェルスマネジメントを統合した部門の運営を担うという。
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2022/10/17 14:01
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中国国有銀、元相場安定化へフォワード市場でドルに交換＝関係筋
［上海 １７日 ロイター］ - 中国の主要国有銀行が１７日午前に、フォワード市場で人民元をドルに交換しスポット市場でドルを売っているもようだと、６人の銀行関係者がロイターに語った。
ドル売りは人民元相場を安定させることが目的とみられるという。
元は今年に入り、対ドルで１１．６％下落している。１７日は１ドル＝７．１９８０元前後で推移。１年物のフォワードは６．９５元まで下落していた。
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2022/10/17 13:59
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中国人民銀行には元相場の予想を誘導する多くの手段＝元幹部
［上海 １７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）調査統計局長を務めていた盛松成氏は、人民銀には元相場の予想を誘導する多くの手段があり、元の急落が続く可能性は低いとの見方を示した。
同氏は「中国経済が安定し早急に回復することができれば、米金融政策の波及効果は大幅に低下する」とし、元が年内に１ドル＝７．０─７．３元のレンジで推移するとの見通しを示した。
「必要な場合は、基準値の設定で逆周期因子（カウンターシクリカルファクター）の使用を再開したり、元の流動性を引き締めるためオフショア市場で手形の発行額を拡大する可能性がある」と述べた。
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2022/10/17 13:14
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焦点：Ｇ７は協調介入せず、日本含めドル高騰の痛みは各国対処に
［ワシントン １６日 ロイター］ - ワシントンで１２日に開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、１９８５年の「プラザ合意」のようなドル高是正のための協調介入を行う兆候が一切見られなかった。ドル高騰の影響を被っている日本などの国々は、厳しい状況が続く。
１２日に発表されたＧ７声明には、日本からの強い働きかけを受けて「最近の急激な変動」を注意深く監視するとの文言が盛り込まれた。
しかし、この警告もそして再度の円買い介入をちらつかせる鈴木俊一財務相の発言もむなしく、円は週末に対ドルで３２年ぶりの安値を更新した。
Ｇ７および２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合後、１３日に開いた記者会見で鈴木氏は「多くの国から世界的な金融環境の引き締めがもたらす世界経済への波及効果を注視し対応する必要性が指摘され、こうした中で為替の問題に言及する国もあった。（しかし）それに基づいて具体的に協調した方策をどうするかといった手段についての議論はなされなかった」と発言。協調介入が計画されていないことを認めた。
イエレン米財務長官は１１日、ドルの全面高は「米国と諸外国の金融引き締めペースの違いによる自然な帰結」であると述べ、協調介入の意志がないことを明確にした。プラザ合意の現代版を検討するか、との質問に対しては「私は多くの機会に、市場で決定されたドル相場は米国の利益だという考えを示してきた。今もそのように考えている」と明言した。
＜歯止めなき円安＞
１９８５年のプラザ合意後、ドルは１年間で約２５％も下落した。
米国が現在、その種の合意に関心を抱いていない以上、他の国々はドル高による痛みを和らげる方法を自力で見つけるしかない。この結果、一部の新興国は経済成長を犠牲にしても通貨防衛のために利上げを行っている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長は１３日、ロイターのインタビューで、アジア新興諸国は今年、過去の危機時に匹敵するような大量の資本流出に見舞われていると指摘。政策当局者は、市場の波乱に備えて流動性を積み増すなどの対応を迫られていると述べた。
パンス氏は、こうした国々が外貨準備を蓄積して外的ショックへの耐性を強めており「アジア経済の状況は、２０年前とは大きく異なる」と説明した。同時に「特にこの地域の一部の国については、債務水準の上昇が懸念される」と語り「一部の市場が、ストレスに見舞われる可能性は排除できない」との見方を示した。
韓国銀行（中央銀行）は１２日、２度目となる５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。通貨ウォンが９月に対ドルで６．５％下落し、輸入コストが上昇したことが主な決め手になったことを明らかにした。
李昌ヨン中銀総裁は１５日、米当局は協調介入を通じてドル高を止めることに関心を抱いていない、との見方を示した。
ただ、李総裁は「一定の期間を経れば」ドルについてある種の国際協調が必要になるかもしれないと指摘。「強過ぎるドルは、特に長期間続けば、米国にとっても良いことではないだろう。貿易赤字に長期的影響が及ぶことが考えられ、世界的な不均衡の再燃もあるかもしれない」と述べた。
日本においては、断固として利上げを進めるＦＲＢと、超低金利を維持する決意を示す日銀との政策かい離が円安の一因となっており、円安に対処する仕事は、政府の肩にのしかかっている。
鈴木財務相が急激な円安をけん制した１３日の会見で、同席した黒田東彦・日銀総裁は利上げの可能性を再度否定した。
円相場は１４日に急落し、一時１ドル＝１４８円８６銭を付けて約３２年ぶりの安値を更新。９月２２日に日本当局が１９９８年以来初めての円買い介入を実施して以来、約２％円安が進んだ。
日本の政策当局者らは、一定の為替水準を防衛するのではなく、急激な変動を抑えることに専念すると表明している。
財務省の神田真人財務官は１４日、記者団に対し、円相場の過度な変動が繰り返されれば「断固たる行動を取る用意が、いつでもできている」と述べた。
だが、黒田日銀総裁がマイナス金利を維持すると確約しているため投資家は安心して円を売っており、急激な円高を抑えることさえ「至難の業」かも知れない。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「単独介入によって円の下落トレンドを反転させることは不可能だ」と指摘。「いったん１ドル＝１５０円を割り込むと、円安がどこで止まるか予想しづらくなる。１６０円前後までチャート上の節目がないからだ」と述べた。
（木原麗花・記者）
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2022/10/17 13:13
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英経済政策と市場混乱、伊新政権に格好の他山の石＝ユーロ圏当局者
［ワシントン １４日 ロイター］ - ワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）総会の期間中、ユーロ圏当局者らからはトラス英政権が先月に打ち出した大型減税などの計画に対する市場の明確な拒否反応をもってして、イタリア次期政権や他の欧州連合（ＥＵ）諸国への強烈な警告となる可能性が高いとの発言が聞かれた。
欧州委員会のイタリア出身のジェンティローニ委員（経済担当）は記者会見で、同国は名指ししないながらも「われわれが（ＥＵを離脱した）英国に与えられる教訓はないが、恐らくわれわれが（英国から）学ぶべき教訓はある」と発言。「実際に起きてしまったことからは状況がいかに危険か、われわれとしても財政政策と金融政策の組み合わせでいかに慎重になるべきかが示されている」と述べた。
別のユーロ圏高官は「英国の事例は市場がいかに急激にどれほど攻撃的になり得るかを示している。これに鑑みてイタリアは政策を慎重にし続けることになる可能性が高い」とした。「イタリア政府が英国で起きていることを注意深く見守っているのは間違いないと思う」とも語った。
もう１人のユーロ圏高官は「英国での金融混乱の実例のおかげで、ＥＵ側で国際規模の金融混乱が起きる確率は減るということだ」と述べた。
ＥＵは各国ともエネルギー高騰から家計や企業を守る必要と、記録的なインフレに対応したり持続可能な財政を継続したりする必要との板挟みになり、あるいは対応で引き裂かれたりしているが、特にイタリアは他のＥＵ諸国にとって長らく懸念する存在。公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が１５０％にも上り、経済成長も鈍いためだ。イタリアでいつか債務危機が起き、それがユーロ圏を脅かし得ると一部で懸念されている。
そうしたイタリアで先月、総選挙で右派勢力が勝利。同陣営は財政赤字拡大路線を公約し、年金・福祉手当引き上げや自営業者向け一律課税などを財源を示さずに約束していた。
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2022/10/17 13:12
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中国人民銀、1年物ＭＬＦ融資を全額ロールオーバー 金利据え置き
［上海 １７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１７日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じてこの日満期の融資５０００億元（６９５億５０００万ドル）を全額ロールオーバーした。市場の予想通り金利は２カ月連続で２．７５％に据え置いた。
この結果、資金供給は差し引きゼロだった。人民銀は８月と９月にそれぞれ差し引き２０００億元の資金吸収を行った。
人民銀行はこの日の資金供給について「銀行間システムの流動性を適度に潤沢に保ち」「金融機関の需要を完全に満たす」ことが狙いだと表明した。
ロイター調査では回答者全員がＭＬＦ金利が据え置かれると予想。大多数は満期を迎える融資の部分的なロールオーバーを見込んでいた。
ＭＵＦＧ（中国）の金融市場担当チーフアナリスト、マルコ・サン氏は「今日の全額ロールオーバーは人民銀行が緩和的な金融政策スタンスを引き続き維持するシグナルだ」とし、中国経済は比較的大きな課題に直面していると述べた。
市場関係者によると、８月の強い融資統計により利下げを急ぐ必要性は低下している。一方で、世界的に金融政策が引き締められる中、元安で金融政策の発動余地も限られている。
ただ一部の市場関係者は、１１月と１２月に満期を迎えるＭＬＦ融資が総額１兆５０００億元に達することから、年内に預金準備率が引き下げられると予想している。
ＨＳＢＣの大中華圏担当エコノミスト、エリン・シン氏は「人民銀行は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との金融政策の乖離で資金流出圧力がかかっていることを認識しているが、当社は追加の金融緩和が続くと予想する。追加緩和は一段の流動性支援や的を絞った緩和という形で実施される公算が大きい」と述べた。
同氏は第４・四半期に預金準備率の２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、来年第１・四半期に５０ｂｐの引き下げを予想している。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポを通じて２０億元を供給。金利は２．００％で変わらずだった。
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2022/10/17 13:09
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みずほ銀、法人向けサービスの不具合は正午頃に復旧
［東京 １７日 ロイター］ - みずほ銀行で１７日発生していた法人向けサービスの不具合は正午頃に復旧した。広報担当者が明らかにした。
同行では、午前９時半頃から、一部法人向けのオンラインサービスでつながりにくい状況が発生していた。
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2022/10/17 12:58
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第3四半期決算発表の米金融大手、採用継続目立つ ＣＥＯ強気発言も
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - １４日に第３・四半期決算を発表した米金融大手各社の決算会見では、米景気見通しの悪化や米金利上昇が企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの大きな逆風になっているにもかかわらず、最高経営責任者（ＣＥＯ）から採用継続の表明が相次いだ。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは経済減速に伴い、給与を引き下げられるまで採用を控えるかとアナリストから問われると、「ノー」と返答。同社は第３・四半期に消費者向けや投資銀行、富裕層資産管理運用の事業で増員し、総従業員数は前年同期比で９％増えた。賃金の経費は１６％増の１０５億ドルになった。
シティグループも同日の決算発表で、同四半期の従業員数を８％増やし、賃金と福利厚生のコストが１１％拡大したと明らかにした。ジェーン・フレーザーＣＥＯは「われわれは長期の成長機会のためわれわれのチームの増強に向けて投資を続ける」と発言し、ヘルスケアやＩＴやエネルギーの分野を具体例として挙げた。能力の高い従業員を集められていることに「とても満足している」とも述べた。
モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンＣＥＯも同日の決算会見で「われわれは従業員数を重視している」と述べた。同社は第３・四半期に１１％増員した。
もっとも米金融大手でもウェルズ・ファーゴは同四半期に６％減員。１０月第３週に決算発表するゴールドマン・サックスは、９月に既に目標約５００人の人員削減に着手している。
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2022/10/17 12:16
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カナダ、一段の利上げ必要に 米ドル高継続で＝中銀総裁
[オタワ １４日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は１４日、米ドル高の継続はカナダ人にとって輸入品や旅行が割高になることから、金利政策で「さらにやるべきことがある」と述べ、一段の利上げを示唆した。
マックレム総裁は「この６週間、米ドルはさらに上昇した。カナダドルはそれに追いついていない」とし「この状態が続けば、金利に関してさらにやるべきことが出てくる。注意深く見ていく」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げと金融市場のボラティリティーで安全資産である米ドルが買われ、カナダドルは８月以降、対米ドルで８．５％下落している。
マックレム総裁は、金利はさらに上昇する必要があるとの考えを改めて示し、引き上げの水準や期間は物価上昇を促す国内外の圧力と長期的なインフレ期待に左右されると語った。
また、たとえインフレ率が低下したとしても、目標の２％をはるかに上回る水準に高止まりすると予想した。
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2022/10/17 09:17
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寄り付きの日経平均は反落、米インフレや英政治への懸念が重し
［東京 １７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０５円７４銭安の２万６７８５円０２銭と、反落してスタートした。米インフレや英政治への懸念がくすぶる中、前週末の米国市場で長期金利が上昇し株安となったことを嫌気する形で、売りが先行した。
東京エレクトロンなど半導体関連は総じて軟調。主力株はトヨタ自動車やソニーグループが売られている。指数寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループも軟調。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや日本郵船はしっかり。
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2022/10/17 09:13
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米スーパー大手クローガー、アルバートソンズを250億ドルで買収
［１４日 ロイター］ - 米スーパーマーケットチェーン大手クローガーは１４日、同業アルバートソンズ・カンパニーズを２５０億ドルで買収することで合意した。統合後の新会社は店舗数が５０００店近くとなり、業界最大手ウォルマートと競合する。
１株当たりの買収価格は３４．１０ドルで、計画が報じられる前の１２日の株価終値に約３３％上乗せした水準。クローガーは計画を白紙撤回した場合、６億ドルの違約金を払う必要がある。
新会社は顧客基盤が８５００万世帯、配送センターが６６カ所となり、供給業者との価格交渉で優位な立場に立つことになる。
クローガーによると、事業統合によるコスト削減効果のうち５億ドル程度を商品価格引き下げに充てる見通し。またアルバートソンズにも１３億ドルを投資する。
クローガーのロドニー・マクマレン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、アルバートソンズが今年に入って経営戦略の見直しを開始したことを受けて、数カ月前に同社に接触したと明かした。
ただ、独占禁止法の専門家３人によると、インフレで家計がひっ迫する中、バイデン政権下で反トラスト法（独占禁止法）による監視が強まっており、連邦取引委員会（ＦＴＣ）の承認獲得が難航する可能性がある。
クローガーとアルバートソンズはＦＴＣの承認を得るため、一部店舗を売却する計画などを明らかにしている。
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2022/10/17 08:57
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過度な変動に対してはしっかり対応＝為替で神田財務官
［東京 １７日 ロイター］ - 神田真人財務官は１７日、為替の過度な変動に対しては「しっかりと対応していくことになる」と語った。財務省内で記者団に述べた。
先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替の急激な変動への懸念を共有したことにも言及し、「国際合意のもとで各国と適切に対応していくことになる」との考えも述べた。
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2022/10/17 08:29
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米Ｗファーゴ、第3四半期は31％減益 不祥事関連費用など影響
［１４日 ロイター］ - 米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が１４日発表した第３・四半期の利益は３５億３０００万ドルで、前年同期の５１億２０００万ドルから３１％減少した。６年前、従業員が顧客に無断で架空口座を開設していた不祥事で処分を受けたことに伴う費用が引き続き重荷になっているほか、景気悪化に備えた貸倒引当金の積み増しも影響した。
第３・四半期には、この不祥事に関連する訴訟や顧客への補償、規制対応として２０億ドルの営業赤字を計上。マイク・サントマッシモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「これらの問題で今後数四半期にわたって追加的な費用が生じそうで、その規模は相当大きくなる恐れがある。われわれの最優先課題は依然としてリスク管理と内部管理態勢の強化だ」と説明した。
貸倒引当金は７億８４０００万ドルを繰り入れた。前年同期は、政府による異例の刺激策によって経済が新型コロナウイルスのパンデミックで受けた痛手から回復する局面だったため、今回と対照的に１４億ドルの貸倒引当金戻し入れを行っていた。
純金利収入は、主として金利上昇とローン残高が上向いたことを背景に３６％増加。第３・四半期の平均ローン残高は９４５５億ドルで、前年同期の８５４０億ドルを上回った。
サントマッシモ氏は、今年全体の純金利収入伸び率見通しを従来の２０％から２４％に引き上げた。
第３・四半期の特殊要因を除く１株利益は１．３０ドルで、リフィニティブＩＢＥＳのデータに基づくアナリスト予想の１．０９ドルを超えた。
2022-10-16T232411Z_1_LYNXMPEI9F0B1_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221016:nRTROPT20221016232411LYNXMPEI9F0B1 米Ｗファーゴ、第3四半期は31％減益 不祥事関連費用や貸倒引当金が影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221016T232411+0000 20221016T232411+0000
2022/10/17 08:24
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米ゴールドマンが英成長予測下げ、法人減税撤回受け＝ＢＢＧ
［１６日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスのアナリストらは、トラス英首相によるクワーテング財務相解任と法人減税撤回を受け、英経済成長率予測を引き下げた。ブルームバーグ・ニュースが１６日に報じた。
報道によると、アナリストらはリポートで、英経済の失速や金融状況の引き締まり、来年４月からの法人増税を踏まえて成長予測を再度引き下げ、従来よりも大幅な景気後退（リセッション）を見込んでいると説明。
２０２３年の成長率はマイナス１％と、従来のマイナス０．４％から下方修正。２３年末のコアインフレ率は３．１％と、従来の３．３％から引き下げた。
トラス英首相は１４日、法人税率を２３年４月に１９％から２５％に引き上げると発表。当初発表していた増税凍結を撤回した。
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2022/10/17 07:46
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バイデン米大統領、ドル高懸念せず 「他国の成長欠如が問題」
［ポートランド（米オレゴン州） １５日 ロイター］ - バイデン米大統領は１５日、「ドルの強さについて懸念していない」と述べ、ドル高容認の姿勢を示した。米国以外の国々の経済状況について懸念していると語った。
「米経済は、国内情勢がものすごく強い。インフレは世界に広がっている。国内よりも他国の状況の方が悪い」とし「つまり問題は他国に経済成長や健全な政策が欠如していることだ」と語った。オレゴン州で記者団に話した。
また、トラス英政権が発足当初に発表した大型減税策について「間違いだと思ったのは私だけではなかった」と批判し、超富裕層への減税には賛同できなかったが「判断するのは英国で、私ではない」と述べた。
トラス氏は１４日、クワーテング財務相を解任すると同時に、法人減税を撤回すると表明した。
＊動画を付けて再送します。
2022-10-16T222701Z_1_LYNXMPEI9F0AH_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221016:nRTROPT20221016222701LYNXMPEI9F0AH バイデン米大統領、ドル高懸念せず 「他国の成長欠如が問題」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221016T222701+0000 20221016T222701+0000
2022/10/17 07:27
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ドル高、ＦＲＢ利上げ停止なら緩和へ＝セントルイス地区連銀総裁
［ワシントン １５日 ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げは他の通貨に対するドル高につながったが、利上げを停止する段階になれば、ドルの上昇圧力は緩和されていくとの見方を示した。ワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の合間に行われた金融政策に関するパネルで述べた。
ブラード氏は、ＦＲＢの政策は「通貨（ドル）高を生み出した」とする一方、「インフレに十分な下方圧力がかかり」もはや利上げを続ける必要はないと判断できる状態になれば、ドル高圧力は和らぐとした。
こうした状況になった時、他の中央銀行が政策を調整すれば、「ドルには別の動きが見られるかもしれない」とも述べた。
ブラード氏は、ＦＲＢの今年に入ってからの急速な利上げで、通貨や株式、債券、その他資産に世界な調整が起きているとしつつ、ＦＲＢの利上げのスピードからすれば混乱の度合いは比較的小さいと指摘。
ＦＲＢは「金融市場に大きな混乱を起こすことなく」金利を引き上げてきたと強調。「ＦＲＢの（利上げ）スピードに比べれば、（混乱は）ゼロではないが、相対的に軽微と言えるのではないかとした。
2022-10-16T061018Z_1_LYNXMPEI9F028_RTROPTP_1_USA-FED-BULLARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221016:nRTROPT20221016061018LYNXMPEI9F028 ドル高、ＦＲＢ利上げ停止なら緩和へ＝セントルイス地区連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221016T061018+0000 20221016T061018+0000
2022/10/16 15:10
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ＩＭＭ通貨先物、ドル買い越しが減少
［１４日 ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１４日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１０月１１日までの週）に基づくロイターの集計では、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する買い越し額が９３億３０００万ドルに減少した。前週は９４億４０００万ドルだった。
ＣＦＴＣが発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組は以下の通り。
円 10月11日終了週 前週 コード
ロング 30,149 26,962
ショート 107,542 108,585
ネット -77,393 -81,623
ユーロ 10月11日終了週 前週 コード
ロング 196,136 199,391
ショート 158,637 155,709
ネット 37,499 43,682
ポンド 10月11日終了週 前週 コード
ロング 48,979 42,078
ショート 88,149 91,617
ネット -39,170 -49,539
スイスフラン 10月11日終了週 前週 コード
ロング 5,501 7,816
ショート 11,391 14,668
ネット -5,890 -6,852
カナダドル 10月11日終了週 前週 コード
ロング 32,476 36,246
ショート 58,148 57,653
ネット -25,672 -21,407
豪ドル 10月11日終了週 前週 コード
ロング 29,325 36,248
ショート 60,596 64,012
ネット -31,271 -27,764
メキシコペソ 10月11日終了週 前週 コード
ロング 120,239 108,626
ショート 153,893 145,947
ネット -33,654 -37,321
ニュージーランドドル 10月11日終了週 前週 コード
ロング 11,894 14,966
ショート 30,936 28,944
ネット -19,042 -13,978
2022-10-15T231749Z_1_LYNXMPEI9E09H_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221015:nRTROPT20221015231749LYNXMPEI9E09H ＩＭＭ通貨先物、ドル買い越しが減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221015T231749+0000 20221015T231749+0000
2022/10/16 08:17
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ハント英新財務相、一部増税の可能性を指摘
[ロンドン １５日 ロイター] - 英国のハント新財務相は１５日、財政の信用回復に向け難しい決断が求められるとの認識を示した。一部の税金は上がり、政府支出の拡大は当初の計画より小さくなると警告した。
スカイニュースで述べた。
ハント氏は市場の混乱を受けて解任されたクワーテング氏の後任として１４日に起用された。
トラス首相は当初から大幅で財源の裏付けのない減税を主張していたが、ハント氏は増税の可能性を指摘。
今後について「われわれは非常に難しい決定をしなければならないだろう」と述べた。
また「国民が望み、市場が望み、国が必要としているのは安定だ。市場をコントロールできる首相はいないが、わたしができるのは財源を伴った税制度と歳出計画を示すことだ。これは非常に難しい決定が必要となる」と語った。
さらに国民が望むほど支出は増えず、全ての省庁は想定以上の効率化を求められると指摘。
「国民が望むほど早く減税されることはなく、一部の税は引き上げられる。だから難しいことになる」と語った。
2022-10-15T231029Z_1_LYNXMPEI9E09G_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221015:nRTROPT20221015231029LYNXMPEI9E09G ハント英新財務相、一部増税の可能性を指摘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221015T231029+0000 20221015T231029+0000
2022/10/16 08:10
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ＭＵＦＧ、ユニオンバンク売却でＦＲＢなどの許認可取得
［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１５日、米子会社を通じて保有するＭＵＦＧユニオンバンクのＵＳバンコープへの売却について、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、米通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）から許認可を取得したと発表した。
金融庁を含め、まだ、関係当局の許認可取得が残っている。
売却は当初、２２年１―６月の実施を予定していたが、許認可取得が完了せず、７―１２月の実施に変更していた。年内の完了を予定している。
2022-10-15T002410Z_1_LYNXMPEI9E005_RTROPTP_1_JAPAN-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221015:nRTROPT20221015002410LYNXMPEI9E005 ＭＵＦＧ、ユニオンバンク売却でＦＲＢなどの許認可取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221015T002410+0000 20221015T002410+0000
2022/10/15 09:24
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為替やや激しい動きと神田財務官、「断固たる措置の用意ある」
［ワシントン／東京 １５日 ロイター］ - 神田真人財務官は現地時間１４日、米ワシントンで記者団に対し、足元の為替動向について「やや激しい動きだと思う」と語った。投機的な動きを背景にした過度な為替変動には「適切に対応する」と述べた。
神田財務官は「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響を与える」とし、「過度な為替の動きが繰り返されるようなら、断固たる措置を取る用意がある」とも話した。
2022-10-14T231330Z_1_LYNXMPEI9D138_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-MOF-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014231330LYNXMPEI9D138 為替やや激しい動きと神田財務官、「断固たる措置の用意ある」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T231330+0000 20221014T231330+0000
2022/10/15 08:13
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メディア王マードック氏、ＦＯＸとニューズの再統合を検討＝新聞
[１４日 ロイター] - 「メディア王」の異名をとるルパート・マードック氏が、メディア企業のフォックスとニューズの再統合を模索していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１４日、関係筋の情報として報じた。
報道によると、両社は再統合の可能性や金銭面での条件などを精査するため、特別委員会を設置。協議はまだ初期の段階にあるという。
マードック氏は２０１３年、米メディア大手ニューズを出版部門ニューズと娯楽部門２１世紀フォックスの２社に分割。２１世紀フォックスはその後フォックスとなった。
2022-10-14T213301Z_1_LYNXMPEI9D12A_RTROPTP_1_NEWS-CORP-ALPHABET-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014213301LYNXMPEI9D12A メディア王マードック氏、ＦＯＸとニューズの再統合を検討＝新聞 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T213301+0000 20221014T213301+0000
2022/10/15 06:33
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ＮＹ市場サマリー（14日）ドル／円32年ぶり高値、株式反落
［１４日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが一時１４８．８６円まで上昇し、３２年ぶり高値を更新した。市場では政府・日銀の円安阻止に向けた介入に対する警戒が高まっている。
終盤の取引でドル／円は１％高の１４８．６７円。政府・日銀は先月、１９９８年初めてとなる外国為替市場への介入を実施。鈴木俊一財務相は１３日、ワシントンで開かれた２０カ国地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、為替相場の動きについてはコメントしないとしながらも、過度な変動には適切な対応とりたいと述べた。
市場のボラティリティーが高まる中、安全資産としてのドルに引き続き資金が流入し、主要６通貨に対するドル指数は０．６％高の１１３．２５。
英ポンドはトラス首相がクワーテング財務相を解任すると同時に、法人税減税策の撤回を表明したことを受け急落し、終盤の取引で１．５％安の１．１１６６ドル。
大型減税策を柱とする経済対策で金融市場に混乱が広がったことでイングランド銀行（英中央銀行）が対応せざるを得なくなるなど、就任から３７日しか経っていないトラス首相は苦境に立たされている。
ユーロは対ドルで０．６％安の０．９７１６ドル。対英ポンドでは０．９％上昇した。
この日に発表された米経済指標はいずれも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の会合で０．７５％ポイントの利上げを決定するとの見通しを裏付けるもの。
＜債券＞ 利回りが上昇した。１３日発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、ターミナルレート（政策金利の最終到達点）は２０２３年に５％に近づくとの観測が高まった。
２年債利回りは６ｂｐ（ベーシスポイント）上昇し４．５０９％となった。前日には一時１５年ぶりの高水準となる４．５３５％に急上昇した後、低下していた。
金融市場では２０２３年３月のフェデラルファンド（ＦＦ）金利を４．９６％と予想。１３日のＣＰＩ発表前に比べ約２５ｂｐ上昇している。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月１─２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１％ポイントの大幅利上げに踏み切る確率を１１．３％織り込んでいる。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４９．１ｂｐに拡大した。
１０年債利回りは６．６ｂｐ上昇し４．０２０％。３０年債利回りは５．９ｂｐ上昇の３．９９２％となった。
ＴＩＰＳと通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５１４％、１０年物が２．４１％。
ドル建て５年先５年物インフレスワップは２．４３２％。
＜株式＞ 反落して取引を終えた。インフレ見通しの悪化により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を誘発するとの懸念が根強い。
米ミシガン大学が１４日発表した１０月の消費者信頼感指数（速報値）は５９．８に上昇した。消費者信頼感が順調に改善した一方、家計のインフレ期待は１年先、５年先ともに上昇した。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、ロイターのインタビューに対し、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレが「有害」になり、かつ阻止が困難になっていることが示されたとし、「ＦＲＢが今も迅速に動いていることは理にかなっている」と述べた。
この日は米金融大手ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融機関が四半期決算を発表。ＪＰモルガンは１．６６％高、シティは０．６５％高となったほか、Ｓ＆Ｐ銀行株指数も０．０３％上昇した。
予想を上回る四半期決算を発表した医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは０．６３％高。
米スーパーマーケットチェーン大手クローガーは、同業アルバートソンズ・カンパニーズを買収すると発表。株価は７．３２％下落した。
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは７．５５％下落した。ベルリン郊外の工場で燃料電池生産を開始する計画が保留になったとの報道を嫌気した。
＜金先物＞ 大幅な米利上げ継続観測を背景とした米金利とドルの上昇が重しとなり、続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２８．１０ドル（１．６８％）安の１オンス＝１６４８．９０ドル。週間の下落率は３．５３％安と、７月以来約３カ月ぶりの大きさとなった。
ミシガン大学がこの日午前に発表した１０月の消費者調査によると、１年先の期待インフレ率は５．１％（９月確報値は４．７％）、５年先の期待インフレ率は２．９％（同２．７％）にそれぞれ上昇。ミシガン大の発表を受け、米金利は再び大きく上昇し、外国為替市場では対主要通貨でのドル買いが加速。これを眺めて、金利を生まず、ドル建てで取引される金塊への売りが膨らみ、終盤には一時１６４６．１０ドルの安値を付けた。
＜米原油先物＞ 世界的な景気減速懸念が広がる中で売られ、反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は、前日比３．５０ドル（３．９３％）安の１バレル＝８５．６１ドル。週間では７．５８％安となった。１２月物は３．３０ドル安の８４．６５ドルだった。
世界各国中銀の大幅な利上げに伴う景気減速（リセッション）懸念が強まる中、エネルギー需要の先行きにも警戒感が広がり、原油が売られた。朝方発表された１０月の米ミシガン大学消費者景況感指数（暫定値）が市場予想を上回ったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅な利上げ継続を後押しする内容と見なされた。
また、前日の原油先物相場では、ディスティレートの大幅な取り崩しが示されたことを受けて、大幅高。この日は週末を前に利益確定の売りも出やすかった。外国為替市場では対ユーロでドル高が先行。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油の売り圧力となった。
ドル／円 ＮＹ終値 148.74/148.76
始値 147.67
高値 148.86
安値 147.65
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9719/0.9723
始値 0.9734
高値 0.9799
安値 0.9709
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 82*24.50 3.9936%
前営業日終値 83*22.50 3.9330%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*24.00 4.0225%
前営業日終値 90*08.50 3.9540%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*11.50 4.2694%
前営業日終値 99*19.75 4.2110%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.38 4.4959%
前営業日終値 99*20.13 4.4490%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 29634.83 -403.89 -1.34
前営業日終値 30038.72
ナスダック総合 10321.39 -327.76 -3.08
前営業日終値 10649.15
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3583.07 -86.84 -2.37
前営業日終値 3669.91
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1648.9 ‐28.1
前営業日終値 1677.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1807.1 ‐84.7
前営業日終値 1891.8
北海ブレント 12月限 91.63 ‐2.94
前営業日終値 94.57
米ＷＴＩ先物 11月限 85.61 ‐3.50
前営業日終値 89.11
ＣＲＢ商品指数 276.6949 ‐5.7950
前営業日終値 282.4899
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T213055+0000
2022/10/15 06:30
Reuters Japan Online Report Business News
米アトランタ連銀総裁に規定違反の金融取引、議長が調査指示
[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁がここ数年、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の倫理規定で禁じられていた期間中に私的な金融取引を行っていたことが分かった。財務開示書類を２０１７年の総裁就任時にさかのぼって修正した。
添付したメモでボスティック氏は、資産運用を第三者の運用会社に委託していたため詳細を認識しておらず、こうした取引は誤って起きてしまったと説明した。
メモによると、ボスティック氏は総裁就任以来、資産運用を自身が指示できない管理口座に移しており、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前のブラックアウト期間中などに行われた取引について、そのタイミングなどを関知していなかった。また、２０２１年の米国債ファンドの保有額がＦＯＭＣの規則で定められた限度を超えたことも認識していなかったという。
当時の規則では、ＦＲＢ職員は監督する銀行の株式保有や、ブラックアウト期間中の金融取引などが禁じられていた。また、政策当局者と幹部らに対し、利益相反と受け取られかねない投資への関与を避けるようにとの指示もある。
ＦＲＢの広報担当者は声明で、パウエルＦＲＢ議長がボスティック氏の財務情報開示について独立した調査を開始するよう関係部署に指示したことを明らかにした。
2022-10-14T210616Z_1_LYNXMPEI9D11P_RTROPTP_1_USA-FED-BOSTIC-TRADING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014210616LYNXMPEI9D11P 米アトランタ連銀総裁に規定違反の金融取引、議長が調査指示 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T210616+0000 20221014T210616+0000
2022/10/15 06:06
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EXCLUSIVE-米9月ＣＰＩで引き締め「前倒し」正当化＝セントルイス連銀総裁
[ワシントン １４日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想を上回ったことについて、０．７５％ポイントの幅での利上げを行うことによる引き締めの「前倒し」が正当化されたとしながらも、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見通しを超える水準まで金利を引き上げなくてはならないことは示していないと述べた。
労働省が１３日に発表した９月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年同月比８．２％上昇した。伸びは１９８１年１１月以来の大きさとなった６月の９．１％上昇から鈍化しているものの、市場予想の８．１％上昇を上回った。
ブラード総裁はロイターのインタビューに対し、９月のＣＰＩ統計でインフレが「有害」になり、かつ阻止が困難になっていることが示されたとし、「ＦＲＢが今も迅速に動いていることは理にかなっている」と述べた。
１１月１─２日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０．７５％ポイントの利上げが予想されているが、ブラード氏は１２月の会合について、事前に判断するには時期尚早との考えを示した。
ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで３回連続となる０．７５％の利上げを実施。年末までにあと２回の０．７５％ポイントの利上げを決定すれば、
政策金利は４．５０─４．７５％に引き上げられることになる。
ブラード氏はその後の動きについて、このところのタカ派的な語調を緩め、「２０２３年はデータに左右される年になる」と指摘。「リスクは両面ある。利上げを実施せざるを得ないデータが出ることもある一方、好ましいディスインフレの動きが出て、金利据え置きが可能になる場合もある」と述べた。
2022-10-14T210600Z_1_LYNXMPEI9D11N_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014210600LYNXMPEI9D11N EXCLUSIVE-米9月ＣＰＩで引き締め「前倒し」正当化＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T210600+0000 20221014T210600+0000
2022/10/15 06:06
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モルガンＳ、第3四半期は30％減益 Ｍ＆Ａ減速で投資銀部門軟調
[１４日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーが１４日に発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は３０％の減益となった。世界的なディールメーキングの減速で投資銀行部門が影響を受けた。
利益は２４億９０００万ドル（１株当たり１.４７ドル）と、前年同期の３５億８０００万ドル（同１.９８ドル）から減少。純収入は１２％減の１３０億ドルだった。
リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均は、１株当たり利益が１.４９ドル、収入が１３３億ドル。ただ、モルガン・スタンレーが発表した数値と比較可能かは現時点では不明。
投資銀行業務の収入は１３億ドルと、５０％以上減少。アドバイザリー、株式、債券の各部門で減少した。
世界的なＭ＆Ａ（合併・買収）は３四半期連続で軟調。債務コストの増加を背景に米国では約６３％減少した。
一方、ウェルス・マネジメント部門は３％の増収。金利上昇を背景に純利息収入が４９％増加した。
有形固定資産利益率は１４．６％と、前年同期から５％ポイント低下した。
2022-10-14T201150Z_1_LYNXMPEI9D10X_RTROPTP_1_MORGAN-STANLEY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014201150LYNXMPEI9D10X モルガンＳ、第3四半期は30％減益 Ｍ＆Ａ減速で投資銀部門軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T201150+0000 20221014T201150+0000
2022/10/15 05:11
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（14日）
［１４日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 小幅続伸して取引を終えた。トラス英首相が、金融市場の混乱を招いた大型減税策の一部を撤回すると表明したことが好感された。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．６１％上昇した。
トラス首相はクワーテング財務相を解任し、後任にハント元外相を起用。その後の記者会見で「我々のミニ予算の一部が、市場が想定していたより過度で急速だったことは明らかだ」と述べた。
トラス首相は、クワーテング氏が先月発表した「ミニ予算」で経済成長の支援のため１９％で凍結するとしていた法人税について、２５％に引き上げると述べた。
減税策を巡る市場の混乱に巻き込まれた年金基金を保護するため、イングランド銀行（英中央銀行）が実施していた緊急国債買い入れ措置は、１４日に終了する予定だ。
英ポンドはドルに対して下落。英２年債価格も値下がりした。
借り入れコストの高騰を背景に最近下落していた金利の動向に敏感なＦＴＳＥ３５０種不動産株指数、住宅建設株指数はそれぞれ２．３１％、１．１９％上昇した。
個別銘柄では、郵便事業会社のロイヤルメールが来年８月末までに最大５０００人から６０００人の人員を削減する可能性があると発表し、持ち株会社のインターナショナル・ディストリビューション・サービスが１０．５％下げた。
週間ではＦＴＳＥ１００種が１．８９％安、ＦＴＳＥ２５０種指数が１．８５％それぞれ下げた。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。英政府が法人税引き上げ凍結案を撤回すると表明したことを受けて上昇したものの、財政方針に対する不透明感は残ったため上げ幅は限定された。トラス英首相はクワーテング財務相を解任した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は大部分の部門が買われ、不動産株指数は３．６１％、公益事業株指数は１．７９％それぞれ上げた。
個別銘柄では、スイスの銀行ソフトウエア会社テメノスが１８．９％下落。２０２２年の業績見通しを引き下げたのが嫌気された。
フィンランドの林業大手、ＵＰＭキュンメネは５．７％上昇。２２年第３・四半期決算が市場予想を上回り、調整後利払い・税引き前損益（ＥＢＩＴ）が２１年から改善する見込みとしたのが材料視された。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種は今年に入ってから１９．７８％下落している。主要中央銀行による積極的な利上げが景気後退を招くと懸念されている。ロシアとウクライナの紛争によって悪化したエネルギー危機も、欧州の景気減速懸念に拍車をかけている。
＜ユーロ圏債券＞ 利回りが上昇した。米経済指標を受けてインフレが再び焦点となり、投資家がこれまでの利益を確定する動きを見せた。
この日発表された米小売売上高など一連の指標は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続する可能性が高いという見方を強める一因となった。これを受け、ユーロ圏国債でも売り圧力が高まった。
序盤では、一時利回りが低下する場面もあった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁が高いインフレ率を伴ったテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）に備えていると述べたことが背景。
ドイツ１０年債利回りは、一時２．１３７％まで低下したが、終盤は２．３％付近で横ばい。２年債利回りは２ｂｐ（ベーシスポイント）上昇の１．９２７％だった。
１２日には１０年債利回りは２．４３２％まで上昇し、２０１１年８月以来の高水準を付けていた。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9737 0.9768
ドル／円 148.45 147.48
ユーロ／円 144.57 144.06
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 391.31 +2.16 +0.56 389.15
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1549.64 +6.14 +0.40 1543.50
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3381.73 +19.33 +0.57 3362.40
ＦＴＳＥ１００種 6858.79 +8.52 +0.12 6850.27
クセトラＤＡＸ 12437.81 +82.23 +0.67 12355.58
ＣＡＣ４０種 5931.92 +52.73 +0.90 5879.19
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1649.3
＜金利・債券＞
米東部時間14時15分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.58 +0.02 98.56
独連邦債２年物 106.83 -0.06 106.89
独連邦債５年物 118.89 -0.03 118.92
独連邦債１０年物 136.08 -0.14 136.22
独連邦債３０年物 136.60 -1.92 138.52
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.941 +0.028 1.931
独連邦債５年物 2.100 -0.001 2.117
独連邦債１０年物 2.343 +0.017 2.329
独連邦債３０年物 2.395 +0.058 2.339
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T201140+0000
2022/10/15 05:11
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米シティ、1株利益が予想上回る 信用コスト8四半期ぶり高水準
[１４日 ロイター] - 米金融大手シティグループが１４日発表した第３・四半期決算は、１株利益が市場予想を上回った。投資銀行やトレーディング部門が振るわなかったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の利上げを追い風に融資事業が好調となった。
決算を受け、シティの株価は一時約２％上昇した。
特別項目を除く１株当たり利益は１．５ドルと、アナリスト予想の１．４２ドルを上回った。
収入は６％増の１８５億ドル。
純金利収入（ＮＩＩ）は前年同期比１８％増の１２６億ドル。
経済情勢の悪化を受け、３億７０００万ドルの貸倒引当金を積み増した。引当金の増加によって、信用コストは１３億６０００万ドルに拡大し、８四半期ぶりの高水準に達した。
投資銀行部門の収入は、合併・買収（Ｍ＆Ａ）動向が好調だった前年同期から６４％減の６億３１００万ドル。債券・株式トレーディングを含む市場部門も２４％減収となった。
ロシアに対するエクスポージャーは、前四半期から５億ドル減の７９億ドルだった。
2022-10-14T182129Z_1_LYNXMPEI9D0ZB_RTROPTP_1_CITIGROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014182129LYNXMPEI9D0ZB 米シティ、1株利益が予想上回る 信用コスト8四半期ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T182129+0000 20221014T182129+0000
2022/10/15 03:21
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米ＦＲＢ、慎重な利上げ必要＝カンザスシティー連銀総裁
[１４日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１４日、このところの金融市場のボラティリティーのほか、中央銀行の政策措置が経済に浸透するのに時間がかかることを踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを慎重に実施していく必要があるとの考えを示した。
ジョージ総裁はＳ＆Ｐグローバル・レーティングスが主催したイベントで、浸透に時間がかかる政策の効果を見極めたいと考えているとし、「実体経済への影響はまだ完全に出ていないもようだ」と述べた。
金利は一定期間、一段と高い水準で推移する必要があるとしながらも、あまりに急速に動けば金融市場が混乱する恐れがあるとし、市場にボラティリティーが見られているときは、政策の不確実性を最小限に抑える必要があるとの考えを示した。
2022-10-14T173829Z_1_LYNXMPEI9D0Y0_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014173829LYNXMPEI9D0Y0 米ＦＲＢ、慎重な利上げ必要＝カンザスシティー連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T173829+0000 20221014T173829+0000
2022/10/15 02:38
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ＪＰモルガン17％減益、貸倒引当金積み増し 金利収入増で予想上回る
[１４日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースが１４日発表した第３・四半期決算は１７％減益となった。貸倒引当金積み増しが重しとなったほか、経済見通し悪化を受け投資銀行部門が低調だった。しかし、金利収入が増加し、１株利益は市場予想を上回った。
決算を受け、ＪＰモルガンの株価は約４％上昇した。
第３・四半期の純利益は９７億４０００万ドル。
８億８００万ドルの貸倒引当金を積み増した。
リフィニティブのデータによると、調整後の１株当たり利益は３．３６ドルで、アナリスト予想の２．８８ドルを上回った。
金利上昇を追い風に純金利収入（ＮＩＩ）は５１％増加した。通年の金利収入見通しを約３５億ドル引き上げ、６１５億ドルとした。
収入は１０％増の３２７億２０００万ドル。債券トレーディング事業が２２％増収となったことが追い風となった。市場関連部門全体の収入は８％増加した。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金利上昇を受けた景気減速の可能性やそれに伴う業績へのリスクを意識しながらも、米消費支出や企業の動向は堅調と指摘。短期的な逆風として、高インフレや量的引き締め（ＱＴ）による不確定な影響、ウクライナの戦争、原油供給と価格の不安定な動きを挙げ、「警戒を怠らず、悪い状況に備える」と述べた。
投資銀行部門の収入は４３％減の１７億ドル。ダイモンＣＥＯは、第４・四半期も同部門の低調を見込んだ。
2022-10-14T173820Z_1_LYNXMPEI9D0XY_RTROPTP_1_JP-MORGAN-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014173820LYNXMPEI9D0XY ＪＰモルガン17％減益、貸倒引当金積み増し 金利収入増で予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T173820+0000 20221014T173820+0000
2022/10/15 02:38
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米ミシガン大消費者信頼感10月、59.8に上昇 インフレ期待も上昇
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米ミシガン大学が１４日発表した１０月の消費者信頼感指数（速報値）は５９．８と、９月の５８．６から上昇した。消費者信頼感が順調に改善した一方、家計のインフレ期待は１年先、５年先ともに上昇した。
１０月の消費者信頼感指数は６月に付けた過去最低値を９．８ポイント上回っている。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５９．０だった。
１年先のインフレ期待は５．１％と、９月の４．７％から上昇。５年先のインフレ期待は２．９％と、９月の２．７％から上げた。
１０月の現況指数は６５．３となり、９月の５９．７から上昇。
１０月の期待指数は５６．２。９月は５８．０だった。
2022-10-14T173811Z_1_LYNXMPEI9D0XX_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-SENTIMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221014:nRTROPT20221014173811LYNXMPEI9D0XX 米ミシガン大消費者信頼感10月、59.8に上昇 インフレ期待も上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221014T173811+0000 20221014T173811+0000
2022/10/15 02:38