米各種調査で供給制約和らぐ兆し、物価抑制目指すＦＲＢに朗報

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米国などの各種調査によると、世界でコロナ禍が本格化して以来、米物価圧力の押し上げ役になってきた供給制約が緩和されつつある様子が見える。

英オックスフォード・エコノミクスの１４日公表の米リポートによると、サプライチェーン（供給網）にかかる圧力を追跡するため独自算出している指数で、供給制約の圧力は８月にやや増大したが、９月になって和らいだ。

ニューヨーク連銀が今月に入って発表したグローバル・サプライチェーン圧力指数（ＧＳＣＰＩ）も９月にかけて５カ月連続で低下。同連銀によると、年初からの同指数の動きからは世界的なサプライチェーンからの圧力が過去の平均的な水準に戻り始めていることが読み取れる。直近でＧＳＣＰＩが「通常」水準だったのはコロナ禍本格化直前の２０２０年１月。その後、昨年１２月にかけて大きく跳ね上がったが、足元では通常付近に下がっている。

サンフランシスコ地区連銀は今年６月の論文で、この夏の米物価上昇率を要因分解すると半分以上は供給問題になるとの見解を示していた。昨年春の物価上昇は需要面が大きな役割を果たしていたが、この寄与度は最近約３分１まで減ったとした。

供給制約は長らく米経済と政策担当者にとっての大きな悩みの種となってきた。当初はコロナ禍の影響が混乱につながったが、今年はロシアのウクライナ侵攻に起因する問題も加わっている。それだけにサプライチェーンの圧力緩和はＦＲＢにとって、インフレとの闘いで暗いトンネルの出口に差す光の一端を示す可能性もある。