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世界の大手非上場企業、気候変動対策で上場企業に後れ＝調査
［ロンドン １８日 ロイター］ - 世界の最大手非上場企業の気候変動への取り組みが、世界の主要上場企業に大きく後れを取っていることが分かった。世界約２００カ国と大手上場企業に関する公開情報を分析している非営利団体のネット・ゼロ・トラッカーが１８日、報告を公表した。
それによると、非上場企業大手１００社のうち温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設置している企業の割合は３２社で、上場企業の６９社を大きく下回った。
エネルギーやインフラ、製造業など排出量の多い部門では、年間連結収益に目標が盛り込まれているの非上場大手はわずか１４％と、上場企業の７７％をはるかに下回った。
目標の質も低く、非上場大手では短期目標や排出量の全容、「カーボンオフセット」の活用などの詳細を設定している企業は少ないことが判明した。また目標を設定している非上場大手のうち、実際に実施できる計画があったのは４社にとどまった。
ネット・ゼロ・トラッカーのプロジェクト責任者、ジョン・ラング氏は「非上場企業は上場企業に比べてネットゼロにおいて絶望的に遅れている」と述べた。
オックスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院のトーマス・ヘイル教授は、上場企業に気候変動の取り組み公表義務が強化されている一方で、非上場企業は調査を逃れて不当に利益を得ている恐れがあると指摘。「公正な環境を作り、巨大な抜け穴を埋めるため、賢明な規制が必要」と述べた。
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2022/10/19 11:17
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焦点：中国で高級品志向がスケールダウン、アイスやビールが人気
［上海 １４日 ロイター］ - 中国の消費者といえば、最高級のハンドバッグや衣料品、アクセサリーに気前よく支出することで有名で、それが西側諸国の高級品ブランドを支えてきた。
だが今年は、景気低迷の逆風が吹きつける中で、そうした散財への衝動はほぼ霧散した。いま、中国の消費者の関心を集めているのは、手の込んだ食べ物・飲み物や最先端のスマート家電など、生活の中でのささやかなぜいたくである。
こうしたトレンドに乗ったブランドの１つが貴州茅台酒だ。看板商品は中国での宴会の際によく飲まれる「白酒」。ボトル１本の価格は３００ドル（約４万４０００円）。５月、白酒入りのアイスクリームを１カップ１０ドルで発売したところ、初日から２５０万元（約５１００万円）の売り上げを稼ぎ出した。
アンハイザー・ブッシュ・インベブ傘下で、香港証券取引所に上場するバドワイザー・ブルーイング・アジアパシフィックは、プレミアムビールやクラフトビール、さらには数百ドルで販売される贈答用ボックス入りビールの特別パッケージが予想外に販売好調だと明らかにしている。
オンライン小売大手ＪＤドットコム（京東商域）によれば、同社が年半ばに展開するセール「６１８」では、ゲーム機や節水機能付きシャワーヘッドからスマート歯ブラシ、プリンターに至る家電製品の売上高が前年比で実に４倍に膨れあがったという。
調査・マーケティング会社、チャイナ・スキニーの創業者マーク・タナー氏は、「（中国の消費者は）こうしたささやかなぜいたくを自分へのご褒美にしていて 、目新しいものに惹かれている」と指摘する。
人口全体のいくつかのセグメントで極端な倹約志向が見られる中で、こうした消費トレンドの変化が生じている背景には、深刻な経済の停滞がある。
中国の「ゼロコロナ」政策、そしてそれに基づく頻繁なロックダウン（都市封鎖）により、企業活動、さらには観光など通常の消費対象である活動が減速してしまった。不動産セクターも危機に陥る一方で、テクノロジー産業や民間教育サービス産業でも、規制強化を反映して雇用を急激に絞り込み、若年層の失業率が急上昇する結果につながっている。
今年第２・四半期は辛うじてマイナス成長を免れ、１─８月の小売売上高は前年同期比で０．５％とわずかな成長を見せたものの、ここ数年見られた８─９％の成長に比べれば天と地ほどの開きがある。
特に打撃を受けているのが西側の高級品ブランドだ。バーバリー・グループや、「グッチ」「イブ・サンローラン」などを抱える仏高級ブランドグループのケリングは、いずれも４─６月期の中国における売上高が前年比３５％減少したと発表した。
国内ファッションブランドでマーケティングを担当する上海市民のルーシー・ルーさん（３１）は、多くの消費者と同様にお金の使い方を変えたと話す。
「以前はハンドバッグでも化粧品でも、気に入ったら迷うことなく買っていた。でも最近では、買う前に本当に自分がそれを必要としているのか自問するようにしている」
さらにルーさんは「今のところ、主なぜいたくは外食だ」と言う。
手の込んだ食べ物・飲み物を販売する企業にとって、こうした消費行動の新たな変化は、事業拡大に向けた絶好のチャンスだ。
上海を拠点とするアイスクリームブランド「ダル・クオレ」では、１スクープの価格が約４０元（約８２０円）。創業者のジェラード・ロウ氏は、市内に５号店をオープンする計画を立てている。２カ月にわたる厳格なロックダウンが解除された後、すぐさま来店者数が通常レベルに戻ったことに勇気づけられた。
またロウ氏は、かつての主力だった若者に代わって、アイスクリームを楽しむ家族連れの来店が増えていると指摘する。
「パッとしないご時勢で人々が気晴らしを求めているときこそ、アイスクリームのような禁断の喜びの出番だ」とロウ氏は言う。
（Casey Hall記者、翻訳：エァクレーレン）
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2022/10/19 11:10
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独連銀、金利上昇で損失生じる可能性＝総裁
[フランクフルト １８日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は１８日、金利上昇で民間銀行の準備預金への金利支払いが増え、損失が発生する可能性があるが、過去数年で積み上げたリスクに対する引当金で当面は相殺されるとの見通しを示した。
ユーロ圏の銀行が欧州中央銀行（ＥＣＢ）に余剰資金を預ける準備預金は５兆ユーロ近くに上り、中銀預金金利が現在の０．７５％から年末までに２％近くまで引き上げられるとみられる中、年間の金利支払い額は数百億ユーロに増える見通し。
ナーゲル氏は、金利支払いが連銀の「通年決算にマイナスの影響を与え得る」ものの、損失が生じても当初は引当金によって相殺できると語った。
連銀は長年、剰余金を国庫に納付していたが、ここ２年間は新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻で景気の変動が激しくなったため、利益を全額引当金として計上した。
独連銀以外では、オランダとベルギーの中銀も損失が生じる可能性を警告している。
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2022/10/19 11:02
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ナイジェリアＬＮＧが不可抗力宣言、欧州でコスト上昇も
[ラゴス／ロンドン １８日 ロイター] - ナイジェリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）生産会社ナイジェリアＬＮＧ（ＮＬＮＧ）が今週、洪水のため不可抗力を宣言し、欧州諸国やガス取引業者に供給懸念が広がっている。
ＮＬＮＧは年産２２００万トンの能力を持ち、世界の供給の４％近くに影響が出る可能性がある。同社は洪水の影響軽減に取り組んでいるが、水位の上昇はなお続いている。稼働再開のめどは示していない。
冬を前にガスの貯蔵を進める欧州では、パイプライン経由のロシア産ガスに代わりＬＮＧが主要な選択肢になっている。
ジェフリーズによると、昨年のＬＮＧ輸入の約半分をナイジェリア産が占めたポルトガルや、ＮＬＮＧ最大の引受先である石油大手シェルが打撃を受ける可能性が最も高い。
欧州のガス貯蔵は順調に進んでいるものの、供給に混乱が起きれば企業はスポット市場での調達を強いられる。スポット市場のガス価格は２０２０年時点で１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり２ドルを下回る記録的安値水準だったが、今年８月には５７ドルまで上昇した。
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2022/10/19 10:57
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英経済対策180度転換、財政規律へコミットメント示す＝ＩＭＦ
[ワシントン １８日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、英国の新財務相が政府債務を財源とする財政政策の大半を撤回したことを称賛し、財政規律へのコミットメントを示すものだと評価した。
ＩＭＦ報道官は声明で「英当局の最近の政策発表は財政規律へのコミットメントを示すもので、インフレ対応において財政政策と金融政策の整合性を高めることにつながる。中期財政計画を楽しみにしている」と語った。
ハント英財務相は１７日、トラス首相が提案した減税とエネルギー補助金をほぼ撤回。財源を借り入れで賄うのは「正しくない」とした。
トラス氏の当初の減税計画は市場の混乱を招いていた。トラス氏は先週、クワーテング前財務相を解任し、ハント氏を後任に起用した。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は先週行われたＩＭＦ・世界銀行の年次総会で、英国の減税計画を非難し、クワーテング氏と英中央銀行総裁に対し、政策に矛盾が生じないようにすべきと伝えたことを明らかにしていた。
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2022/10/19 10:41
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米大統領、石油備蓄売却手続きの年内完了目指す 19日発表へ
[ワシントン １８日 ロイター] - バイデン米大統領は石油価格を抑制するため、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）放出の売却手続きを年内に完了する方針を１９日に発表する見通し。また、今後数年で相場が値下がりするタイミングを狙って備蓄を補充する戦略も示す。
バイデン氏は今年、ＳＰＲから１億８０００万バレルを放出することを決定。対ロシア制裁による供給逼迫に対応した。
当初は１１月に売却手続きを終了する予定だったが、夏季に買い付けが予想より鈍くなり、１５００万バレル程度が未売却のままだ。
政権高官によると、未売却分は１２月に引き渡せるよう入札にかけられる見通し。また、必要に応じて追加放出も行う可能性がある。
今後数年で備蓄を補充する計画も示す。米ＷＴＩの価格が１バレル＝６７─７２ドルの範囲内あるいはそれを下回る水準で推移するタイミングに限られるという。消費者と生産会社にシグナルを送る効果を期待しているという。
バイデン氏は民間部門が「このシグナルを受け止めて生産・投資を増やし」、消費者に適切な価格を提供し続けるよう呼びかけていると語った。
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2022/10/19 10:28
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ブラックロック、化石燃料への投資を中止せずと英議会で説明
［ロンドン １８日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックは英議会の環境監査委員会（ＥＡＣ）で、石炭や石油、ガスへの投資を中止するつもりはなく、同社の役割は実体経済において特定の脱炭素の成果を生むことではないと、自社の立場を説明した。
ブラックロックは、石炭、石油、ガスへの新たな投資は必要ないとする「実質排出ゼロ」のシナリオを支持するかとのＥＣＡからの質問に「ノー」と回答。「（実質ゼロへの）移行における当社の役割は、顧客に対する受託者としてのものであり、実体経済における特定の脱炭素化を実現することではない」と強調した。
英銀大手ＨＳＢＣも既存の石油生産元への継続的な投資が必要だと主張。石炭からの急激な移行は、石炭への依存が大きいアジア諸国や発展途上国の経済に打撃を与えると指摘した。
ＥＡＣは温暖化ガス排出実質ゼロへの移行における金融機関の役割を検証しており、検証対象には気候変動問題に取り組む金融機関の連合「グラスゴー金融同盟（ＧＦＡＮＺ）」の参加企業も含まれている。ＧＦＡＮＺには４５カ国余りの国から５００社が参加している。
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2022/10/19 09:23
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利上げは経済鈍化リスク＝欧米自動車大手ステランティスＣＥＯ
［パリ １８日 ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、インフレ対策としての金利引き上げは経済成長ペース鈍化のリスクになるとの見方を示した。パリモーターショーで述べた。
同氏はまた、「インフレは１ー２年以内に制御可能になる」と予想。「金利上昇効果が出てきており、インフレは今後鈍化していくだろう。ただ、それには一定の経済成長ペース鈍化と、最終的には失業率上昇という代償が伴う」と述べた。
一方、半導体の供給不足は２０２３年末までに解消するとの見通しを示した。
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2022/10/19 09:21
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スターボード、セールスフォースなど3社と企業価値向上へ協議
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 物言う株主（アクティビスト）のジェフリー・スミス氏は１８日、自身が率いる投資会社スターボード・バリューが現在ウィックス・ドット・コム、スプランク、セールスフォースの３社に関与し、それぞれの経営陣と企業価値向上の方法を協議していると明らかにした。
ウィックスはホームページ作成ツールを提供、スプランクはビッグデータ分析ソフトなどを手がけ、セールスフォースは顧客管理のクラウドサービスを展開している。
スミス氏によると、これら３社に共通するのは、約束してきたレベルの成長が適切な収益力と株主にとっての価値につながっていない点だという。
いわゆる高成長企業は近年、市場で高いバリュエーションを享受してきたが、今年に入って事態が一変。米金利上昇に伴って、投資家は企業の将来性よりも現在の業績を重視するようになったため、株価は低迷している。
この３社の株価の年初来下落率も３７─５４％に達した。
スミス氏はセールスフォースについて、全ての製品で市場の一番手というポジションを築き、企業風土も非常に競争的だと評価しつつも、「株主にとっての価値を生み出すという面でも競争力を発揮してほしいとわれわれは経営陣に訴える必要がある」と述べた。
同氏は、同業他社が１株当たりキャッシュフローの２０─２５倍で取引されているのに、なぜセールスフォースは１０─１２倍にとどまるのかと疑問を呈し、株価には「非常に大きな上振れ」が見込めると付け加えた。
ウィックスに関しては、既に発表されたコスト削減計画を歓迎しながらも、同社が掲げる２０２５年までにフリーキャッシュフロー利益率を２０％にするという目標をもっと上回ることができると主張。「２５％超の利益率を目指さなければならないだろう。そうすればより適切な成長と収益力の実現が可能になる」と奮起を促した。
またスミス氏は、スプランクのスティール新最高経営責任者（ＣＥＯ）の手腕に期待を表明し、事業運営面が改善される余地があるとの見方を示した。
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2022/10/19 08:59
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ＢＨＰ、7─9月鉄鉱石生産は増加 西オーストラリア州事業が好調
[１９日 ロイター] - 豪資源大手ＢＨＰグループは１９日、第１・四半期（７─９月）の鉄鉱石生産量が増加したと発表した。価格下落にもかかわらず、西オーストラリア州の資産のパフォーマンス向上やサウス・フランク鉱山の増産が寄与した。
鉄鉱石のスポット価格は、この期間に１８％下落。中国の複数都市で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が度々導入され、需要が打撃を受けた。
同業リオ・ティントは１８日、今年の鉄鉱石出荷量見通しを下方修正。主要消費国である中国を筆頭に世界の需要が弱まっている影響で、７─９月期の出荷量は前年同期から減少した。
オーストラリアで操業する資源会社は国境閉鎖や労働者のコロナ感染により、ここ数四半期に人手不足に直面し、生産が打撃を受けている。
ただ、ＢＨＰはコロナの影響をそれほど受けず、西オーストラリアのプロジェクトのサプライチェーンが好調なパフォーマンスを示した。
７─９月の鉄鉱石生産量は２％増の７２１０万トン。同社は年間生産量とコストのガイダンスを据え置いた。
2022-10-18T233920Z_1_LYNXMPEI9H0ZS_RTROPTP_1_BHP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018233920LYNXMPEI9H0ZS ＢＨＰ、7─9月鉄鉱石生産は増加 西オーストラリア州事業が好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T233920+0000 20221018T233920+0000
2022/10/19 08:39
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米Ｊ＆Ｊ、第3四半期業績が市場予想超え 今後の人員削減に含み
［１８日 ロイター］ - 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が１８日発表した第３・四半期決算は、実質利益と売上高が市場予想を上回った。抗がん剤「ダラザレックス」の強い需要が追い風になった。ただインフレ圧力やドル高などに苦戦しているため、ある程度の人員削減に動く可能性があると示唆した。
特殊要因を除く１株利益は２．５５ドル、総売上高は前年同期比１．９％増の２３７億９０００万ドル。リフィニティブＩＢＥＳのデータに基づく市場予想はそれぞれ２．４７ドルと２３３億４０００万ドルだった。
ダラザレックスの売上高は３０％近く伸びて２０億５０００万ドルに膨らんだ。
Ｊ＆Ｊはインフレとドル高の影響について、ヘルスケアは他のほとんどの産業に比べると耐性があるものの無傷ではないと説明。ドル高のために来年の調整後１株利益は０．４０─０．４５ドル押し下げられるとの見通しを示した。来年になればインフレ圧力は多少和らぐと想定しつつも、今年製造された在庫の管理費用増大が来年の利益を圧迫しかねないとも警告した。
またウォーク最高財務責任者（ＣＦＯ）は、特に同社が消費者向け事業のスピンオフ（分離・独立）を目指している点から、「適正な規模」を模索中だと述べた。「バンドエイド」や解熱鎮痛剤「タイレノール」などのブランドを抱える消費者向け事業は来年終盤にスピンオフの予定だ。
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2022/10/19 08:37
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利上げ一時停止の用意、できていない＝米ミネアポリス連銀総裁
［１８日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１８日、基調インフレがピークに達したという説得力ある証拠を確認するまでは、利上げを一時停止する用意はないとの考えを示した。
「私は一時停止の用意はできていない」とし「インフレ率を低下させる必要がある」と述べた。
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2022/10/19 07:19
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ＮＹ市場サマリー（18日）株続伸、ドル小幅高・円149円前後
［１８日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し小幅高。世界的にリスク選好が回復する中、上値は重かった。
英金利見通しを再評価する動きも出たことで、ポンド／ドルは０．４％安の１．１３１６ドル。
イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、資産買い入れプログラムで購入した英国債の最初の売却を１１月１日に実施すると発表した。英政府が１０月３１日に財政計画を発表することを考慮した。
主要通貨に対するドル指数は０．０７％高の１１２．１５。一時、約２週間ぶりの安値となる１１１．７６に沈む場面もあった。
朝方発表された９月の米鉱工業生産指数は製造業生産指数が前月比０．４％上昇し、市場予想を上回ったことはドルへの追い風となった。
円は対ドルで１４９円前後と、３２年ぶり安値近辺を推移した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 利回りがほぼ全年限で低下した。英国と欧州の債券の動きに連動した。
１０年債利回りは４日ぶりに低下した。終盤では約２．５ｂｐ（ベーシスポイント）低い３．９９０１％となった。
英１０年債も約１．５ｂｐ低下し３．９２８％、独１０年債は横ばいの２．２８３％だった。
イングランド銀行（英中央銀行）はこの日、資産買い入れプログラムで購入した英国債の最初の売却を１１月１日に実施すると発表した。予定では最初の売却は１０月３１日だった。
３０年債の利回りは０．１ｂｐ上昇し、４．０１６％だった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４４．３ｂｐ。
２年債利回りは２．５ｂｐ低下の４．４３１％だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 続伸して取引を終えた。ゴールドマン・サックスとロッキード・マーチンの堅調な四半期決算を受け、企業業績を巡る懸念が和らいだ。
ゴールドマンは２．３３％高。第３・四半期決算は投資銀行部門の不振を純金利収入の増加が補い、予想より小幅な減益にとどまった。大規模な事業再編も発表した。
ロッキードは四半期の売上高が予想を上回り、今年の売上高見通しを維持。株価は８．６９％急伸し、Ｓ＆Ｐ工業指数を押し上げた。
顧客管理ソフト大手のセールスフォースも４．３１％高で上げをけん引。アクティビスト（物言う株主）のスターボード・バリューによる出資が報じられた。
取引終盤にはアップルが新型ｉＰｈｏｎｅ「１４プラス」の生産を削減していると伝わり、株式相場が上げ幅を縮小する場面もあった。アップルはその後値を戻して０．９４％高で引けた。
マイクロソフトはほぼ横ばい。１０００人未満の人員削減を今週実施していると報じられ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げが労働市場に影響し始めている可能性が示された。
ネットフリックスは１．７３％安。引け後に発表した第３・四半期決算で契約者数が増加し、時間外取引では一時１４．４９％上昇した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米利上げ継続観測を受けた売りが優勢となり、反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比８．２０ドル（０．４９％）安の１オンス＝１６５５．８０ドル。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 世界的な景気減速に対する警戒感から、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩ１１月物の清算値（終値に相当）は前日比２．６４ドル（３．０９％）安の１バレル＝８２．８２ドルだった。１２月物は２．４６ドル安の８２．０７ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 149.26/149.29
始値 149.16
高値 149.34
安値 148.89
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9852/0.9856
始値 0.9818
高値 0.9875
安値 0.9820
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 82*08.50 4.0266%
前営業日終値 82*14.00 4.0150%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*28.00 4.0066%
前営業日終値 89*26.00 4.0150%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.25 4.2217%
前営業日終値 99*16.00 4.2380%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*21.25 4.4307%
前営業日終値 99*19.75 4.4560%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30523.80 +337.98 +1.12
前営業日終値 30185.82
ナスダック総合 10772.40 +96.60 +0.90
前営業日終値 10675.80
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3719.98 +42.03 +1.14
前営業日終値 3677.95
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1655.8 ‐8.2
前営業日終値 1664.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1860.0 ‐11.9
前営業日終値 1871.9
北海ブレント 12月限 90.03 ‐1.59
前営業日終値 91.62
米ＷＴＩ先物 11月限 82.82 ‐2.64
前営業日終値 85.46
ＣＲＢ商品指数 271.5495 ‐3.7775
前営業日終値 275.3270
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T220231+0000
2022/10/19 07:02
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ネットフリックス、第3四半期契約者は予想以上に増加 株価14％高
[ロサンゼルス １８日 ロイター] - 米動画配信サービス大手・ネットフリックスが１８日発表した第３・四半期決算は契約者数が増加に転じ、市場予想の倍以上となった。人気コンテンツのリリースが奏功した。
また、１１月初旬に開始する割安の広告付きプラン（月額７ドル）を追い風に、年末までに４５０万人の契約者を獲得するという見通しを示した。市場予想は４２０万人。
引け後の時間外取引で、株価は１４％急伸した。ネットフリックスの株価は今年低迷しており、年初から今回の決算発表前までに約６０％値下がりしていた。
第３・四半期の世界の新規契約者数は２４０万人。リフィニティブのまとめたアナリスト予想の１０７万人の倍以上となった。
インベスティング・ドット・コムのアナリスト、ハリス・アンワル氏は「ネットフックスの素晴らしい数字は、同社の成長がまだ終わっていないことを示している」と述べた。
ネットフックスは第３・四半期にＳＦヒット作「ストレンジャー・シングス」の最終エピソードや実際に起きた連続殺人事件を題材にした「ダーマーモンスター：ジェフリー・ダーマーの物語」を配信。後者はネットフックスの歴代最多視聴シリーズの１つとなった。
契約者数は今年上期に経済状況の悪化や競合との競争激化によって１２０万人減少していた。現在の世界契約者数は計２億２３１０万人。
ネットフックスは競合他社が動画配信事業で２０２２年に合わせて「１００億ドルを大幅に上回る」営業損失を計上すると予想する一方、自社の年間営業損益について５０億─６０億ドルの黒字になるとの見通しを示した。
第３・四半期の売上高は前年同期比６％増の７９億ドルで、市場予想を上回った。１株当たり利益は３．１０ドルだった。
第４・四半期の売上高見通しは７８億ドル。ドル高が重しとなる見通し。
ＰＰフォーサイトのアナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏はネットフックスの契約者について、来月開始される割安プランに変更する動きが出るとの見方を示した。
「ダウングレードしたり、ネットフックスに戻ってくる人が出るだろう。（割安プランは）新たなユーザーを獲得するだけでなく、現在の契約者を維持する狙いがある」と語った。
また、ウェドブッシュのアナリスト、マイケル・パクター氏は、広告付きプランは価格に敏感な契約者の解約を減らす手段だと指摘した。
ネットフックスは、新規契約者に関するガイダンス公表を来年１月から停止する方針を示した。売上高や営業利益などの見通しは引き続き示す。「主要なトップライン指標として、売上高により重点を置く」という。
2022-10-18T204710Z_1_LYNXMPEI9H0WL_RTROPTP_1_NETFLIX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018204710LYNXMPEI9H0WL ネットフリックス、第3四半期契約者数は予想以上に増加 株価10％高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T204710+0000 20221018T204710+0000
2022/10/19 05:47
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米国株式市場＝続伸、ゴールドマンなどの決算受け
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。ゴールドマン・サックスとロッキード・マーチンの堅調な四半期決算を受け、企業業績を巡る懸念が和らいだ。
ゴールドマンは２．３３％高。第３・四半期決算は投資銀行部門の不振を純金利収入の増加が補い、予想より小幅な減益にとどまった。大規模な事業再編も発表した。
ロッキードは四半期の売上高が予想を上回り、今年の売上高見通しを維持。株価は８．６９％急伸し、Ｓ＆Ｐ工業指数を押し上げた。
テミス・トレーディングの共同マネジャー、ジョー・サルッジ氏は「銀行決算は良好だった。今後は消費動向により敏感なセクターがコスト増を転嫁できているか、転嫁し終えたかなどが焦点になる」と指摘。その上で「インフレを打ち負かすデータがさらに見られれば、株価上昇を期待できるかもしれない」と語った。
顧客管理ソフト大手のセールスフォースも４．３１％高で上げをけん引。アクティビスト（物言う株主）のスターボード・バリューによる出資が報じられた。
取引終盤にはアップルが新型ｉＰｈｏｎｅ「１４プラス」の生産を削減していると伝わり、株式相場が上げ幅を縮小する場面もあった。アップルはその後値を戻して０．９４％高で引けた。
マイクロソフトはほぼ横ばい。１０００人未満の人員削減を今週実施していると報じられ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げが労働市場に影響し始めている可能性が示された。
ネットフリックスは１．７３％安。引け後に発表した第３・四半期決算で契約者数が増加し、時間外取引では一時１４．４９％上昇した。
米取引所の合算出来高は１１６億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億２０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．７０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９０対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30523.80 +337.98 +1.12 30697.52 30837.90 30301.83
前営業日終値 30185.82
ナスダック総合 10772.40 +96.60 +0.90 10963.99 10972.97 10670.12
前営業日終値 10675.80
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3719.98 +42.03 +1.14 3746.26 3762.79 3686.53
前営業日終値 3677.95
ダウ輸送株２０種 12974.81 +173.27 +1.35
ダウ公共株１５種 879.66 +14.16 +1.64
フィラデルフィア半導体 2220.96 +9.30 +0.42
ＶＩＸ指数 30.50 -0.87 -2.77
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1125.10 +15.73 +1.42
Ｓ＆Ｐ素材 448.03 +8.41 +1.91
Ｓ＆Ｐ工業 750.01 +17.29 +2.36
Ｓ＆Ｐ主要消費財 720.21 +9.33 +1.31
Ｓ＆Ｐ金融 536.64 +8.68 +1.64
Ｓ＆Ｐ不動産 222.47 +2.79 +1.27
Ｓ＆Ｐエネルギー 629.74 +4.71 +0.75
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1474.48 +8.30 +0.57
Ｓ＆Ｐ通信サービス 167.62 +0.89 +0.54
Ｓ＆Ｐ情報技術 2126.34 +17.53 +0.83
Ｓ＆Ｐ公益事業 328.03 +5.77 +1.79
ＮＹＳＥ出来高 10.66億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27095 - 95 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27095 - 95 大阪比
2022-10-18T203656Z_1_LYNXMPEI9H0W4_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018203656LYNXMPEI9H0W4 米国株式市場＝続伸、ゴールドマンなどの好決算受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T203656+0000 20221018T203656+0000
2022/10/19 05:36
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、リスク選好改善で伸び悩み
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨バスケットに対し小幅高。世界的にリスク選好が回復する中、上値は重かった。
キャクストンの市場情報責任者マイケル・ブラウン氏は「昨日見られたリスクオンの動きが今日も続いているようだ」と指摘。「目立ったニュースもなく、英財政がある程度安定していることが要因のようだ」と述べた。
ハント英新財務相が１７日、失墜した投資家の信頼を回復させるため、英史上最大級の財政政策を１８０度転換させたことで、世界的に安心感が広がった。
英金利見通しを再評価する動きも出たことで、ポンド／ドルは０．４％安の１．１３１６ドル。
イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、資産買い入れプログラムで購入した英国債の最初の売却を１１月１日に実施すると発表した。英政府が１０月３１日に財政計画を発表することを考慮した。
主要通貨に対するドル指数は０．０７％高の１１２．１５。一時、約２週間ぶりの安値となる１１１．７６に沈む場面もあった。
前出のキャクストンのブラウン氏は「Ｇ１０中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が最もタカ派な中銀の一つであり、見通しへの下振れリスクが引き続き強まる中、中期的にドルに対する強気な姿勢を維持する」と述べた。
朝方発表された９月の米鉱工業生産指数は製造業生産指数が前月比０．４％上昇し、市場予想を上回ったことはドルへの追い風となった。
円は対ドルで１４９円前後と、３２年ぶり安値近辺を推移した。
リスクに敏感なニュージーランドドルは約０．６３％高の０．５６７１米ドル。ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１８日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前期比、前年比ともに市場予想を上回り、歴史的高水準を維持したことが材料視された。
仮想通貨のビットコインは１．９％安の１万９１６５ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 149.19/149.20
始値 149.16
高値 149.34
安値 148.89
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 0.9855/0.9859
始値 0.9818
高値 0.9875
安値 0.9820
2022-10-18T203647Z_1_LYNXMPEI9H0W9_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018203647LYNXMPEI9H0W9 ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、リスク選好改善で伸び悩み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T203647+0000 20221018T203647+0000
2022/10/19 05:36
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英中銀、国債売却を11月1日に実施へ
[ロンドン １８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、資産買い入れプログラムで購入した英国債の最初の売却を１１月１日に実施すると発表した。英政府が１０月３１日に財政計画を発表することを考慮したという。
英国債の最初の売却は１０月３１日に予定されていた。
2022-10-18T184010Z_1_LYNXMPEI9H0TH_RTROPTP_1_BRITAIN-STERLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018184010LYNXMPEI9H0TH 英中銀、国債売却を11月1日に実施へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T184010+0000 20221018T184010+0000
2022/10/19 03:40
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ＦＲＢ公定歩合、ミネアポリス連銀が1％引き上げ提案＝9月議事要旨
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日に公表した９月の公定歩合会合の議事要旨で、１２地区連銀のうちミネアポリス地区連銀が公定歩合の１％ポイントの引き上げを求めていたことが分かった。
公定歩合会合が開かれたのは９月８日。ＦＲＢは同月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とすることを決定している。
公定歩合会合の議事要旨によると、ミネアポリス地区連銀は公定歩合を２．５０％から３．５０％に引き上げるよう提案。ボストン、クリーブランド、セントルイス、フィラデルフィア、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、カンザスシティー、ダラスの各地区連銀は３．２５％、ニューヨーク連銀とサンフランシスコ地区連銀は３％とすることを提案した。
2022-10-18T183615Z_1_LYNXMPEI9H0T9_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018183615LYNXMPEI9H0T9 ＦＲＢ公定歩合、ミネアポリス連銀が1％引き上げ提案＝9月議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T183615+0000 20221018T183615+0000
2022/10/19 03:36
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国内債は超長期債積み増し、オープン外債は数百億円増加＝22年度下期・大樹生命運用計画
［東京 １８日 ロイター］ - 大樹生命保険は１８日、２０２２年度の下期運用計画について、国内の超長期債の積み増しを継続する方針を示した。為替ヘッジをせずオープンで投資する外国債券は、数百億円程度の増加を見込んでいる。
一方、ヘッジ外債の残高は減らす。２２年度末のドル／円相場のレンジは１３９円―１４９円を想定しているという。
国内債券は、国内金利が超長期債を中心に上昇しており、投資環境が安定しているとして、上期に引き続き超長期債を積み増す。残高としては横ばいの見通し。上期は４００億円増加で当初の計画より上積みが多かったという。
オープン外債は、数百億円程度の増加を見込んでいるが、外貨建て保険の販売動向によって金額は変動する可能性があるという。上期は４００億円増加した。
一方、ヘッジ外債は圧縮を計画し、ヘッジコストや金利の上昇に機動的に対応するとしている。運用統括部長の西村寿夫氏は、ヘッジコストの上昇などを理由に投資環境が厳しいものになっているほか、海外の金融環境の不透明感が増していると話した。円建ての保険商品見合いで運用する外国債券は、上期は１０００億円減少だった。当初の計画よりもやや多めの減少になったという。
ドル／円の年度末予想レンジは１３９―１４９円（中心は１４４円）。西村氏は、内外金利差やエネルギー価格の上昇による貿易赤字など、構造的な流れが変わらない限り、円安バイアスが続きやすいとみている。ただ、「（円安が）どこまで行くかの予想はなかなか見通せないのが実態」と話した。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投融資は増加を見込む。森林保護やグリーンボンドの積み上げを着実に行っているという。国内株式は横ばいの一方、貸付と不動産は減少を見込んでいる。上期は貸付が３００億円程度の減少、不動産は横ばいだった。
２０２２年度末の市場見通し（レンジと中心）は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債１０年物利回り ０．１０―０．３０％（中心０．２５％）
米１０年債利回り ２．９０─３．９０％（同３．４０％）
日経平均 ２万４０００─３万１０００円（同２万７５００円）
米ダウ ２万７５００─３万７５００ドル（同３万２５００ドル）
ドル／円 １３９―１４９円（同１４４円）
ユーロ／円 １３８―１４８円（同１４３円）
2022-10-18T102156Z_1_LYNXMPEI9H0E7_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018102156LYNXMPEI9H0E7 国内債は超長期債積み増し、オープン外債は数百億円増加＝22年度下期・大樹生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T102156+0000 20221018T102156+0000
2022/10/18 19:21
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独ＺＥＷ景気期待指数、10月は－59.2に小幅上昇 現況指数は悪化
［ベルリン １８日 ロイター］ - 独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１８日発表した１０月の独景気期待指数はマイナス５９．２と、前月のマイナス６１．９から小幅に上昇した。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス６５．７だった。
ただ現況指数は前月から大幅に悪化しており、楽観できる余地は乏しい。
2022-10-18T095420Z_1_LYNXMPEI9H0CT_RTROPTP_1_GERMANY-DAILYLIFE-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018095420LYNXMPEI9H0CT 独ＺＥＷ景気期待指数、10月は－59.2に小幅上昇 現況指数は悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T095420+0000 20221018T095420+0000
2022/10/18 18:54
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訪日観光消費「5兆円超」明記へ、年度末に新計画＝総合経済対策素案
山口貴也
［東京 １８日 ロイター］ - 政府は、月内にまとめる総合経済対策で、外国人旅行消費額を年間５兆円超とする目標を明記する方向で調整に入った。円安で訪日客を誘致しやすい環境を生かし、コロナ禍で失われた観光消費を回復させる狙い。年度末までに新たな観光立国推進基本計画を策定することも盛り込み、与党などとの調整も踏まえて正式決定する。
複数の政府関係者が明らかにした。対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――を柱とする。
物価高騰に対しては、ガソリンや灯油などの価格抑制に向けた補助金支給を来年１月以降も継続するほか、電気料金や都市ガス料金についても激変緩和措置を講じることで、家計や、価格転嫁が難しい企業の負担軽減を図る。
一方、脱炭素の流れに逆行しないよう、石油元売り各社に対する激変緩和の幅は段階的に縮小させる方針だ。
円安メリットを生かした対策も盛り込む。観光地や観光産業の再生や高付加価値に向けた支援を推進し、世界的な旅行需要の回復を取り込む。大阪・関西万博が開催される２０２５年を念頭に、年度末までに観光を持続的に復活させるための新たな基本計画を描く。
農林水産物・食品の輸出額の２兆円目標については、前倒し達成を視野に専門人材による産地の伴走支援や、牛肉など生産物の輸出支援を強化する。
４０００億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージは５年間で１兆円へと拡充する。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充・恒久化も検討し、２３年度税制改正で結論を得ることを明記する。
2022-10-18T094442Z_1_LYNXMPEI9H0CK_RTROPTP_1_GLOBAL-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018094442LYNXMPEI9H0CK 訪日観光消費「5兆円超」明記へ、年度末に新計画＝総合経済対策素案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T094442+0000 20221018T094442+0000
2022/10/18 18:44
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金融庁・日銀、定例の連絡会 金融システムや市場動向を議論
［東京 １８日 ロイター］ - 金融庁と日銀は１８日、連絡会を開き、金融システムや金融市場について意見交換を行った。
連絡会には金融庁長官や日銀副総裁などが出席した。２０１４年６月の初会合以降、半年に１回のペースで開催されており、今回が１７回目。
（和田崇彦）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T093451+0000
2022/10/18 18:34
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英中銀、国債売却延期を決定とのＦＴ報道否定
［ロンドン １８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）報道官は１８日、国債売却の開始をさらに延期するとの英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道は不正確と述べた。
「英中銀が国債売却（ＱＴ）の延期を決定したとの今朝のＦＴ報道は不正確だ」とした。
ＦＴは１８日、英央銀が政府の経済対策を巡り混乱した英国債市場を安定させるため、大規模な国債売却を現在予定している１０月３１日から延期する可能性が高いと報じた。国債売却は当初、１０月６日開始の予定だったが、延期されている。
2022-10-18T093414Z_1_LYNXMPEI9H0CA_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018093414LYNXMPEI9H0CA 英中銀、国債売却延期を決定とのＦＴ報道否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T093414+0000 20221018T093414+0000
2022/10/18 18:34
Reuters Japan Online Report Business News
現代自と起亜、第3四半期決算に20億ドルの引当金反映へ
［ソウル １８日 ロイター］ - 韓国の現代自動車と系列の起亜は１８日、両社の第３・四半期決算に総額２兆９０００億ウォン（２０億４０００万ドル）の引当金が反映されるとの見通しを示した。
引当金は両社のエンジン「シータＧＤＩ」などに関するもの。
現代の決算に反映される引当金は１兆３６００億ウォン、起亜は１兆５４００億ウォンになる見通しという。
2022-10-18T093025Z_1_LYNXMPEI9H0C7_RTROPTP_1_HYUNDAI-MOTOR-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018093025LYNXMPEI9H0C7 現代自と起亜、第3四半期決算に20億ドルの引当金反映へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T093025+0000 20221018T093025+0000
2022/10/18 18:30
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 148.95/97 0.9856/60 146.83/87
ＮＹ午後５時 149.03/04 0.9838/42 146.64/68
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１４８円後半。海外市場でつけた３２年ぶり高値１４９．１０円から小幅に下落した水準で上昇は一服となった。第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったＮＺドルが堅調だった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27156.14 +380.35 27167.73 26,910.10─27,229.88
ＴＯＰＩＸ 1901.44 +21.88 1902.00 1,889.59─1,905.34
プライム指数 978.43 +11.28 978.41 972.32─979.95
スタンダード指数 982.25 +11.12 977.60 977.56─982.25
グロース指数 932.63 +23.43 918.92 918.92─932.87
東証出来高(万株) 110672 東証売買代金(億円) 27486.27
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８０円３５銭高の２万７１５６円１４銭と、反発して取引を終えた。英国債市場の安定化への期待感や前日の米株高を好感し、幅広い銘柄で買いが優勢となった。伸び悩む場面もあったが、米株先物の堅調な推移が投資家心理を支援し、午後には再び強含んだ。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８７銘柄（８６％）、値下がりは２０８銘柄（１１％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.063
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６３％になった。前営業日（マイナス０．０６５％）から横ばい圏。「加重平均レートへの影響は限定的だが、大手行の調達ニーズが強めだった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.27 (+0.07)
安値─高値 148.17─148.31
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比７銭高の１４８円２７銭と４営業日ぶりに反発して取引を終えた。新発１０年国債は同横ばいの０．２５０％と、２日連続で日銀の変動許容幅「上限」をつけた。引け値も、前営業日比変わらずの０．２５０％。２０年債入札が弱めの結果となり、きょうも超長期金利の上昇が続いた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.22─0.12
3年物 0.28─0.18
4年物 0.33─0.23
5年物 0.38─0.28
7年物 0.51─0.41
10年物 0.68─0.58
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T092249+0000
2022/10/18 18:22
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インタビュー：コロナ前回復にはなお時間、中国が鍵＝成田空港社長
［東京 １８日 ロイター］ - 成田国際空港（千葉県成田市）の田村明比古社長はロイターのインタビューに応じ、水際対策の大幅緩和と円安で入国者数が増加傾向にあるとする一方、新型コロナウイルス前の水準に戻るまでにはなお時間がかかるとの見通しを示した。訪日客の中で最大の割合を占めていた中国人の動向が鍵で、同国の出国規制が緩和される必要があるとした。
同社が運営する成田空港は国際線旅客数が日本最大。田村社長によると、コロナ流行前の２０１９年比で２割程度だった入国者数は今月１１日以降、およそ３割まで戻ってきた（同社調べ）。政府は同日から入国者数の上限を撤廃、外国人の個人旅行を受け入れ、対象国・地域からの短期滞在者ビザ免除を再開した。
政府は３２年ぶりの安値水準まで下落した円相場も追い風に訪日外国人の呼び込みを狙うが、成田の国際線利用者数はコロナ流行前の水準には程遠い。田村社長は「日本だけが開いても駄目で、中国が変わらないと駄目だ」と語った。
コロナ前は成田空港を利用した訪日外国人の約２割を中国人が占めていたが、中国では実質的に行動が制限されるゼロコロナ政策が続いている。観光庁によると、１９年の訪日中国人は過去最高の９５０万人超で、訪問客全体の約３割を占めた。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の予測では、世界の旅行者数は１９年比で２４年に１０３％とコロナ前を超えるが、アジア太平洋地域に限ると９７％にとどまり、コロナ前を超えるのは２５年となる見込み。アジア太平洋では中国で制限が緩和されておらず回復が遅れるとみているためだ。
成田では１１日以降、空港内の物販・飲食店が徐々に再開しているものの、約２６０ある店舗の半数近くがまだ休業のまま。航空・旅行業界は全国規模で離職者が出ており、人手不足が「非常に大きなダメージ」（田村社長）となっている。空港側も店舗に旅客需要予測を提供したり、賃料の支払い猶予などの支援を続けているが、労働力を確保できるようになるまでには時間がかかると田村社長はみている。
田村社長はまた、成田はこれまで「日本人が海外旅行に行くための空港」だったが、今後は外国人の旅行者や乗り継ぎ客に対応した店舗を充実させる必要があると話した。長期的には３つのターミナルを１つに集約し、利便性を高めることも重要だとも語った。
＊インタビューは１４日に実施しました。
＊システムの都合で写真を差し替え再送します。
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2022/10/18 18:21
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ロシュ、第3四半期は6％減収 新型コロナ関連製品が不振
［１８日 ロイター］ - スイスの製薬大手ロシュが１８日発表した第３・四半期の売上高は６％減の１４７億４０００万スイスフラン（１４８億４０００万ドル）と、市場予想の１５５億フランを下回った。
血友病治療薬「ヘムライブラ」と多発性硬化症治療薬「オクレブス」の販売は好調だったが、新型コロナウイルスの治療薬・診断検査が不振だった。
同社は声明で「第３・四半期はベース効果で特に厳しかった。新型コロナの治療薬と検査は前年同期に極めて高水準だった」と表明。
セベリン・シュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会議で「新型コロナの発症率は増えているが、新型コロナ関連製品の需要は増えていない」と述べた。
中国では厳格なロックダウン（都市封鎖）の終了後に医療機関の受診が再開し、需要が回復しているが、新型コロナ流行前の水準にはまだ達していないという。
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2022/10/18 17:31
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九州電力、玄海原発3号機の発電再開1ヵ月前倒し
［東京 １８日 ロイター］ - 九州電力は１８日、定期検査とテロ対策施設の設置工事で停止していた玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の発電再開を１２月１７日に前倒すと発表した。従来は２０２３年１月２０日を予定していた。発電再開から約１カ月後に通常運転に復帰する。施設の設置や定期検査の進ちょくを踏まえたとしている。
２０２３年２月２３日に予定していた４号機の発電再開は２月１６日に前倒し、約１か月後に通常運転に復帰する。
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2022/10/18 17:16
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米ブラックロック、新部門設立 低炭素経済への移行に投資
［ロンドン １７日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックは、低炭素経済へのグローバルな移行に伴う商機に投資する「トランシジョン・キャピタル」部門を設立した。ロイターが入手した社内文書で明らかになった。
ポートフォリオマネジャーや社内の資本市場チームと連携して、低炭素経済への移行に伴う独自の商機を模索し、さまざまな資産クラス、地域に投資する。新たな投資戦略やファンドの開発、リサーチの強化にも関与する。
新部門は「ブラックロック・オルタナティブ」の一部となる。大手コンサルティング会社マッキンゼーでサステナビリティー担当トップを務めたディクソン・ピナー氏が運営する。
ピナー氏はマッキンゼーで移行に関する助言業務やクリーン技術に関する業務に携わっていたほか、油層エンジニアとして石油・ガス業界で働いた経験があるという。
2022-10-18T074148Z_1_LYNXMPEI9H091_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221018:nRTROPT20221018074148LYNXMPEI9H091 米ブラックロック、新部門設立 低炭素経済への移行に投資 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T074148+0000 20221018T074148+0000
2022/10/18 16:41
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外為特会資産の評価損益裏付けの財源捻出は適当でない＝財務相
［東京 １８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１８日午後の衆院予算委員会で、外国為替資金特別会計で保有する外貨資産の評価益を経済対策の財源とする提案について「評価損益は為替レート次第で大きく変動する」とした上で、「その時々で変動する外国為替評価損益を裏付けとして財源を捻出することは適当でない」と語った。
斎藤アレックス委員（国民民主・無所属クラブ）の質問に答えた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221018T072822+0000
2022/10/18 16:28