訪日観光消費「5兆円超」明記へ、年度末に新計画＝総合経済対策素案

山口貴也

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は、月内にまとめる総合経済対策で、外国人旅行消費額を年間５兆円超とする目標を明記する方向で調整に入った。円安で訪日客を誘致しやすい環境を生かし、コロナ禍で失われた観光消費を回復させる狙い。年度末までに新たな観光立国推進基本計画を策定することも盛り込み、与党などとの調整も踏まえて正式決定する。

複数の政府関係者が明らかにした。対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――を柱とする。

物価高騰に対しては、ガソリンや灯油などの価格抑制に向けた補助金支給を来年１月以降も継続するほか、電気料金や都市ガス料金についても激変緩和措置を講じることで、家計や、価格転嫁が難しい企業の負担軽減を図る。

一方、脱炭素の流れに逆行しないよう、石油元売り各社に対する激変緩和の幅は段階的に縮小させる方針だ。

円安メリットを生かした対策も盛り込む。観光地や観光産業の再生や高付加価値に向けた支援を推進し、世界的な旅行需要の回復を取り込む。大阪・関西万博が開催される２０２５年を念頭に、年度末までに観光を持続的に復活させるための新たな基本計画を描く。

農林水産物・食品の輸出額の２兆円目標については、前倒し達成を視野に専門人材による産地の伴走支援や、牛肉など生産物の輸出支援を強化する。

４０００億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージは５年間で１兆円へと拡充する。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充・恒久化も検討し、２３年度税制改正で結論を得ることを明記する。