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財務官とは頻繁に連絡とりあっている＝為替で鈴木財務相
［東京 １９日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１９日、為替対応に関し「（神田真人）財務官とは頻繁に連絡を取り合っている」と語った。省内で記者団に述べた。
鈴木財務相は、過度な為替変動には断固たる措置をとるとした「考えには、前と同じで変わりない」とも話した。
2022-10-19T100818Z_1_LYNXMPEI9I0CT_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019100818LYNXMPEI9I0CT 財務官とは頻繁に連絡とりあっている＝為替で鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T100818+0000 20221019T100818+0000
2022/10/19 19:08
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ドイツの対英輸出が拡大見通し、商工会議所は楽観視せず
［ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツの対英輸出が今年、２０１５年以降で初めて増加する可能性がある。ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）はこれについて、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や現在の混乱を踏まえると、事業環境は厳しく楽観できる状況ではないと指摘した。
ロイターが入手した統計によると、１─８月のドイツの対英輸出は４８０億ユーロ（４７３億７０００万ドル）と、前年同期比で１１．４％増加。
年末まで増加傾向が続けば、１５年以来の初の増加となる。ドイツの対英輸出は、英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が行われて以降、６年連続で減少していた。
ただＤＩＨＫ幹部はこれについて「独英貿易の改善を示すものではない」とし、企業が増大したコストの転嫁を目指しているにすぎないとの見方を示した。
同幹部は「英国のＥＵ離脱により、国際的なドイツ企業の計画立案と法的手続きに今なお不透明感が生じている」と指摘。
英政府の減税計画発表を受けた資本市場と経済全体の混乱で、為替レートが変動し、両国のビジネス関係を取り巻く不透明感が高まっているとの認識を示した。
2022-10-19T093615Z_1_LYNXMPEI9I0BW_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019093615LYNXMPEI9I0BW ドイツの対英輸出が拡大見通し、商工会議所は楽観視せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T093615+0000 20221019T093615+0000
2022/10/19 18:36
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アジアのヘッジファンド、運用成績悪化 第3四半期は－10.4％
[香港 １９日 ロイター] - データ提供会社ＨＦＲによると、主にアジア新興国に投資するヘッジファンドは、運用成績が著しく悪化している。通年では金融危機が起きた２００８年以降で最悪のパフォーマンスになりそうだ。
ＨＦＲＩアジア（日本を除く）指数は９月に７．７％低下し、単月では２０年３月以来の大幅低下。第３・四半期はマイナス１０．４％となり、第２・四半期のマイナス４％から悪化した。
アジア市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げ、中国共産党大会に関する不透明感、台湾やハイテクを巡る米中関係の緊張の高まりといった逆風に直面している。
ケンブリッジ・アソシエイツのシニア投資ディレクター、ベンジャミン・ロー氏は「（アジアの）ヘッジファンドにとって、非常に苦しい第３・四半期となった。運用会社は党大会を注視し、中国関連の投資の判断材料にしようとしている」と述べた。
９月の運用成績は中国が特に振るわず、ＨＦＲＩ中国指数は８．５％低下した。中国の多くの都市で繰り返されるロックダウン（都市封鎖）、党大会を控えたリスクオフモード、地政学リスクなどが市場心理に影響した。
2022-10-19T092145Z_1_LYNXMPEI9I0BM_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019092145LYNXMPEI9I0BM アジアのヘッジファンド、運用成績悪化 第3四半期は－10.4％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T092145+0000 20221019T092145+0000
2022/10/19 18:21
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台湾の金融政策、欧米の引き締めに影響されやすい＝中銀総裁
[台北市 １９日 ロイター] - 台湾中央銀行の楊金龍総裁は１９日、台湾のような小規模で開放的な経済圏の金融政策は、米国や欧州の引き締めに影響されやすいと述べた。
台湾の経済界幹部らを前に講演し、多くの不確実性に直面しているため、中銀はリアルタイムのデータに基づいて慎重な決定を下すことになると発言。「金融政策をさらに引き締めるか、あるいはわずかに休止するかは、経済成長や物価予測などの今後のデータ次第」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を筆頭に、ほとんどの中銀は数十年ぶりの高インフレの影響に対抗するため、ここ数カ月で政策金利を引き上げている。
台湾中銀は先月、中国との緊張が経済的な不確実性の一つだとして今年の成長率見通しを引き下げる一方、インフレ抑制のために今年３回目の利上げを決定した。
2022-10-19T091932Z_1_LYNXMPEI9I0BI_RTROPTP_1_TAIWAN-CENBANK-GOVERNOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019091932LYNXMPEI9I0BI 台湾の金融政策、欧米の引き締めに影響されやすい＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T091932+0000 20221019T091932+0000
2022/10/19 18:19
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 149.33/35 0.9837/41 146.93/97
ＮＹ午後５時 149.26/29 0.9852/56 147.09/13
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１４９円前半。下値の買い需要は根強い一方、介入警戒感から上値を買い上がる動きは限られ、ドルは３２年ぶりの高値圏ながら、動意が極端に乏しくなる神経戦の様相が続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27257.38 +101.24 27225.17 27,192.79─27,371.38
ＴＯＰＩＸ 1905.06 +3.62 1901.42 1,901.42─1,910.91
プライム指数 980.29 +1.86 978.59 978.59─983.31
スタンダード指数 983.89 +1.64 982.58 981.86─985.13
グロース指数 931.81 -0.82 932.30 927.10─935.25
東証出来高(万株) 95704 東証売買代金(億円) 23727.30
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円２４銭高の２万７２５７円３８銭と、続伸して取引を終えた。前日の米株高を受けて値がさ株を中心に買われた。ただ、買い一巡後は徐々に様子見ムードが広がり、後場は伸び悩んだ。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１４８銘柄（６２％）に対し、値下がりが６０７銘柄（３３％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.056
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５６％になった。前営業日（マイナス０．０６３％）を上回った。「調達の動きが徐々に出てきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.17 (-0.10)
安値─高値 148.17─148.26
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.255─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１０銭安の１４８円１７銭と反落して取引を終えた。海外金利の上昇は一服したが、依然として不透明感が強く、重い展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.22─0.12
3年物 0.28─0.18
4年物 0.33─0.23
5年物 0.38─0.28
7年物 0.51─0.41
10年物 0.68─0.58
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T091108+0000
2022/10/19 18:11
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ＡＳＭＬ、予想上回る第3四半期業績 新規受注は過去最高
［アムステルダム １９日 ロイター］ - オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングが１９日発表した第３・四半期決算は、売上高と純利益が予想を上回った。新規受注は過去最高を記録した。
米政府の新たな対中制裁については大きな影響を予想していないと述べた。欧州企業で米国製部品をほとんど使用していないことが理由。
ピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、顧客が足元の景気減速やスマートフォン、パソコン、メモリー半導体など末端市場の低迷よりも、長期的な生産能力拡大を重視していると指摘。
「当社のシステムの需要は全体として引き続き旺盛だ。これを受けて第３・四半期の受注は約８９億ユーロと、過去最高を記録した」と述べた。
第３・四半期の純利益は１７億ユーロ（１７億ドル）、売上高は５８億ユーロ。市場予想はそれぞれ１４億２０００万ユーロ、５４億１０００万ユーロだった。
2022-10-19T085643Z_1_LYNXMPEI9I0AM_RTROPTP_1_ASML-HOLDING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019085643LYNXMPEI9I0AM ＡＳＭＬ、予想上回る第3四半期業績 新規受注は過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T085643+0000 20221019T085643+0000
2022/10/19 17:56
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英マン・グループ、第3四半期に運用資産減少 為替差損などで
［１９日 ロイター］ - 英ヘッジファンド大手マン・グループは１９日、第３・四半期に運用資産が減少したことを明らかにした。世界経済の不透明感やドル高による為替差損が背景。
９月末時点の運用資産は１３８４億ドル。６月末時点は１４２３億ドルだった。
為替差損は４５億ドル。第３・四半期に差し引き５億ドルが流出したことも明らかにした。
同社をはじめとするグローバルファンドの運用資産は、新型コロナウイルスの流行時に増加したが、その後は減少に転じている。金融不安で投資家がリスク資産から資金を引き揚げていることが背景だ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T082721+0000
2022/10/19 17:27
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ＭＵＦＧ、ユニオンバンク売却は12月1日予定 全ての許認可を取得
［東京 １９日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１９日、米子会社を通じて保有するＭＵＦＧユニオンバンクのＵＳバンコープへの売却を１２月１日に行う予定だと発表した。
売却に必要となる全ての関係当局から許認可を取得した。その他の前提条件が充足されれば、１２月１日に実行される。
業績への影響については、現在精査中としている。
2022-10-19T075754Z_1_LYNXMPEI9I09E_RTROPTP_1_MUFG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019075754LYNXMPEI9I09E ＭＵＦＧ、ユニオンバンク売却は12月1日予定 全ての許認可を取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T075754+0000 20221019T075754+0000
2022/10/19 16:57
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日本国債の積み増し継続、外債は慎重＝22年度下期・富国生命運用計画
［東京 １９日 ロイター］ - 富国生命保険は２０２２年度下期の一般勘定運用で、日本国債を積み増す予定だ。上期で年度計画の８割以上を実行したが、下期も外債の償還金などを使って超長期債を引き続き買い増す。為替ヘッジ付き外債のオープン化は今年度分をほぼ終了。１ドル１５０円は、積極的にオープン外債のポジションを取りたいレベルではないとしている。
執行役員・財務企画部長の鈴木善之氏が１８日、ロイターとのインタビューで述べた。
＜来年度以降も、円金利は上昇見込み＞
超長期債を中心とした日本国債（ソブリン）は上期に３９００億円増額。下期は６００億円の増額予定だ。年度計画は４５００億円と５月時点より３００億円増やした。上期で年度計画分をほぼ終了した格好だが、金利水準が大きく上昇した超長期債を、外債の償還金などを使って積み増す方針を継続する。
日本の２０年国債利回りは今月１８日時点で１．１２５％、３０年国債利回りは１．５１０％に上昇しており、それぞれ約７年ぶりの高水準となっている。富国生命は、２０年国債の予想レンジを０．２０─１．００％から０．５０─１．５０％に引き上げた。
鈴木氏は「２０─３０年債金利は１％を超えてきている。さらなる金利上昇を待たないでも一定量を購入していいと判断した」と話す。その上で「円安による輸入物価の上昇は時間差で来年度にも表れてくるだろう。日銀総裁が交替してすぐに政策が変わるかはわからないが、金融政策の転換点が近づいており、すぐかどうかはともかく、来年度以降も方向としては金利は上昇しそうだ」との見方を示した。
＜ドル１５０円水準、外債には慎重＞
為替ヘッジ付き外債は上期５２００億円減少した。下期も２００億円の減少予定。為替ヘッジコストが上昇しているためで、年度計画も５４００億円の減少と５月時点よりさらに１４００億円減少幅を拡大させた。
オープン外債は上期に１８００億円増加。下期は償還で６００億円減少するが、年度計画は５月の増減ゼロから１２００億円の増額に引き上げた。
ヘッジ外債のオープン化は、今年度必要な分は上期までにほとんど終わり、海外金利の上昇で含み損になっているヘッジ外債の分も、円安によるオープン外債の含み益で相殺することができているという。
ただ、さらなるオープン外債の積み増しには慎重だ。「満期保有が基本の長期投資家としては、外債を買うときは簿価が重要だ。１ドル１５０円というのは、進んでポジションを取りたいレベルではない」と鈴木氏は語った。
＜円債の流動性に不安も＞
エクイティ資産は上期、国内株、外国株、不動産いずれも変化なし。下期は、国内株が増減ゼロ、外国株は１００億円、不動産は２００億円のそれぞれ積み増し予定となっている。
日本株については「景気は底堅いと見ているが、企業の価格転嫁は進まず、マージンプレッシャー（利益の圧力）は続く」（鈴木氏）として、銘柄の入れ替えにとどめる方針だ。金融市場の不透明感が強く、前年度まで行っていた株式などでの積極的なリスクテークはいったん休止し、今年度は安全性と流動性の高い日本国債を中心とした運用を続ける。
ただ、日本国債の流動性には不安もあるという。今月、新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）は１９９９年に指標銘柄となって初めて４営業日連続で取引が成立しなかった。１０年債は日銀の指し値オペの影響が大きいが、超長期債も薄商いが最近は目立っている。
鈴木氏は「売りたいときに売れないかもしれないというのは不安だ。レポで資金調達も可能だが、売買できるボリュームが限定的なのは心配」とした。
＊２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。
日本国債１０年物利回り ▼０．００―０．５０％（年度末０．２５％）
日本国債２０年物利回り ０．５０―１．５０％（同１．３０％）
米１０年債利回り ３．００─５．００％（同４．５０％）
日経平均 ２２０００─２８０００円（同２５０００円）
米ダウ ２４０００─３２０００ドル（同２８０００ドル）
ドル／円 １３０―１６０円（同１５０円）
ユーロ／円 １２５―１５５円（同１４６円）
（伊賀大記 編集：久保信博）
2022-10-19T065221Z_1_LYNXMPEI9I078_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019065221LYNXMPEI9I078 日本国債の積み増し継続、外債は慎重＝22年度下期・富国生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T065221+0000 20221019T065221+0000
2022/10/19 15:52
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英ＣＰＩ、9月は前年比＋10.1％ 40年ぶり高水準
［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比１０．１％と、７月に記録した４０年ぶりの高水準と並んだ。
ロイターがまとめた市場予想は１０．０％だった。８月は９．９％。
主に食品価格の上昇が影響した。
2022-10-19T063751Z_1_LYNXMPEI9I06V_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019063751LYNXMPEI9I06V 英ＣＰＩ、9月は前年比＋10.1％ 40年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T063751+0000 20221019T063751+0000
2022/10/19 15:37
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日経平均は続伸、値がさ株堅調 徐々に手控えムード
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円２４銭高の２万７２５７円３８銭と、続伸して取引を終えた。前日の米株高を受けて値がさ株を中心に買われた。ただ、買い一巡後は徐々に様子見ムードが広がり、後場は伸び悩んだ。
前日の米株市場では主要３指数がそろって上昇した。この流れを引き継ぎ、日経平均は朝方からしっかりした展開となった。指数寄与度の大きい銘柄群や半導体関連株が堅調に推移し、上げ幅は一時２００円を超えた。
後場に入ると徐々に模様眺めムードが広がり、小動きの展開となった。物色動向としては「特に明確な方向感はみられない」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。
米国では企業決算の発表が本格化しているが、足元では金融業の決算発表が多く、「金融以外の事業会社の決算内容を見極めたいとの見方が強い」（国内運用会社ファンドマネージャー）との指摘が出ている。
楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏は、国内企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、投資家の様子見姿勢は強まりやすいと話す。「目先１カ月程度の日経平均は上方向にも下方向にも行きづらい」として、２万６０００円―２万８５００円程度でボックス圏の動きになるのではないか、との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高の１９０５．０６ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１９％高の９８０．２９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３７２７億３０００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業、不動産業など２４業種が値上がり。半面、鉱業、その他製品、医薬品など９業種が値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが商いを伴って上昇。この３銘柄で日経平均を８０円ほど押し上げた。
その他では、北陸電力、九州電力など電力株がしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１４８銘柄（６２％）に対し、値下がりが６０７銘柄（３３％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27257.38 +101.24 27225.17 27,192.79─
27,371.38
ＴＯＰＩＸ 1905.06 +3.62 1901.42 1,901.42─1
,910.91
プライム指数 980.29 +1.86 978.59 978.59─983
.31
スタンダード指数 983.89 +1.64 982.58 981.86─985
.13
グロース指数 931.81 -0.82 932.30 927.10─935
.25
東証出来高(万株) 95704 東証売買代金(億円 23727.30
)
2022-10-19T063332Z_1_LYNXMPEI9I06T_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019063332LYNXMPEI9I06T 日経平均は続伸、値がさ株堅調 徐々に手控えムード OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T063332+0000 20221019T063332+0000
2022/10/19 15:33
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午後3時のドルは149円前半、32年ぶり高値圏で神経戦
［東京 １９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの１４９円前半。下値の買い需要は根強い一方、介入警戒感から上値を買い上がる動きは限られ、ドルは３２年ぶりの高値圏ながら、動意が極端に乏しくなる神経戦の様相が続いた。
きょう東京市場のドルの安値は、午前中につけた１４９．１０円。高値は午後の１４９．３４円で、前日海外でつけた３２年ぶり高値の１４９．３９円には届かなかった。結果、日中の値幅は上下２１銭と極めて狭いレンジ内で推移した。
上値を抑えているのは、円買い介入への強い警戒感。前日夕方には、日銀と金融庁が連絡会を開いたとの報道を受けて、１分間で１４９．２９円から１４８．１２円まで１円超、一気に下落する場面があった。しかし、２０１４年６月から半年に１回の頻度で開催している定例会合だったことから、ドルはすぐに１４８円後半へ値を戻した。
ドルがなかなか下落しないのは、米国の金利高に加えて実需の買いも支えになっている。ドル高が続き「長期為替予約の消滅で、ドルが少しでも下がった局面では、すかさず買うという輸入企業が潜在的に多い」（証券）という。
英ポンドは対ドル、対円で上昇。売られ過ぎた反動もあり、調整の買いが入った。ただ「英国の政治不安や英中銀が予定通りに量的引き締めを実施するのか見方が分かれるなど、不透明な要素が多い。状況次第では再び下方向の動きが強まる」（楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏）との声が聞かれた。
イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、資産買い入れプログラムで購入した英国債の最初の売却を１１月１日に実施すると発表した。英政府が１０月３１日に財政計画を発表することを考慮したという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４９．２９／３１ ０．９８３３／３７ １４６．８２／８６
午前９時現在 １４９．１９／２１ ０．９８６１／６５ １４７．１４／１８
ＮＹ午後５時 １４９．２６／２９ ０．９８５２／５６ １４７．０９／１３
2022-10-19T062207Z_1_LYNXMPEI9I06F_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019062207LYNXMPEI9I06F 午後3時のドルは149円前半、32年ぶり高値圏で神経戦 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T062207+0000 20221019T062207+0000
2022/10/19 15:22
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円安はスピード感が非常に強い、設備投資に不透明感＝安達日銀委員
［富山 １９日 ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は１９日、富山県金融経済懇談会後の記者会見で、足元の円安について「スピード感が非常に強い」と指摘し、企業の設備投資などに不透明感をもたらす可能性があると警戒感を示した。新発１０年債の取引が成立しない日が目立つなど国債市場の機能低下が指摘されていることについては、注視が必要とする一方で、すでに対策を講じており「早急に対処しなければまずい状況とは今のところ考えていない」と述べた。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2022-10-19T061316Z_1_LYNXMPEI9I062_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019061316LYNXMPEI9I062 円安はスピード感が非常に強い、設備投資に不透明感＝安達日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T061316+0000 20221019T061316+0000
2022/10/19 15:13
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企業の気候変動関連データ開示、22年は前年比42％増＝ＣＤＰ
[ロンドン １９日 ロイター] - 非営利の環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰによると、２０２２年に気候変動や森林破壊、水の安全保障など環境関連データを開示した企業は前年比４２％増の１万８７００社超と、２０００年のＣＤＰ発足以来最多となった。開示企業の時価総額は合わせて６０兆８０００億ドルで、世界全体の半分に上った。
ただ５社に３社の割合で、２万９５００社以上が２２年の開示要請に応じなかった。
気候変動関連データの開示は低炭素経済にシフトする中、資産運用会社にとり企業を選別する上で重要となる。
ＣＤＰのメルセデス・タロ氏は「環境情報開示は、影響を評価し進捗状況を示すために必要という点で、関係者の間でかつてないほどの意見の一致が見られており、明らかに役員会の議題や政府の政策の優先事項になっている」と指摘。
「開示義務化が迫っている今、われわれは約３万社の非開示企業に対し、報告を行い、将来に向けた行動を起こすよう呼びかけている」と述べた。
２２年に開示した企業は国別では米国、中国、日本、英国、ブラジルが上位を占めた。業種別は製造業がトップで、サービス、素材と続いた。
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2022/10/19 15:12
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スウェーデンＥＱＴ、日本の投資案件は過去最多レベルで推移＝幹部
［東京 １９日 ロイター］ - スウェーデンに本拠を置くプライベート・エクイティ（ＰＥ）企業、ＥＱＴの幹部はロイターのインタビューで、金融市場の混乱にもかかわらず日本で過去最多に近い投資案件のパイプラインがあると明らかにした。比較的安定した金融環境と事業再編の波が背景にあるという。 ＥＱＴのアジアＰＥチームのパートナー、鬼塚哲郎氏は、ＰＥ市場が空前の活況を呈した昨年との比較で「勝るとも劣らない水準のディールフローがある」と指摘。
欧米は案件数が一気に減り、パイプラインも縮小しているが、日本では「引き続き活発な活動がある」と語った。金融機関からの借り入れの環境も米国ほど冷え込んではいないという。 ＥＱＴはアジア系投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（ＢＰＥＡ）を買収、両社のアジアのＰＥチームを「ＢＰＥＡ ＥＱＴ」として統合したばかり。 ＢＰＥＡはパイオニア買収などの投資実績がある。ＥＱＴは昨年、日本市場に本格参入したばかりで、国内ＰＥの日本産業パートナーズとも提携を続ける見通し。 同じくＢＰＥＡ ＥＱＴのパートナー、原敬信氏は日本の複合企業によるカーブアウト（事業の切り離し）やオーナー系企業の買収が引き続き投資案件の多くを占めていると語った。 日本のカーブアウトは当初、上場子会社のようにグループ内で既に独立した事業の切り離しが中心だったが、直近では複合企業の内部にある事業を切り出す「本来的な意味でのカーブアウト」が水面下で増えていると指摘。今後もこの傾向が継続するとの見通しを示した。
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2022/10/19 15:12
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米ＧＥ、ボストン本社を徐々に縮小し移転へ 会社３分割で
［シカゴ １８日 ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は事業を３社に分割する予定を控え、マサチューセッツ州ボストン本社などのオフィススペースを徐々に縮小する計画だ。広報担当者が１８日に語った。
ＧＥは来年に医療機器事業、２０２４年に電力と再生可能エネルギーの事業を分社化し、本体は航空機エンジン事業の会社として残ることになっている。
ボストン本社は世界本拠としてしばらく残るが、より小規模な新オフィスに移る計画を進めているという。ニューヨークのマディソンアベニューの拠点は今年１２月に閉鎖する。ニューヨーク州クロトンビルの研修施設は売却を目指すという。
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2022/10/19 15:08
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緩和継続で経済支え、賃金上昇伴う物価目標の実現目指す＝日銀総裁
［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日の参院予算委員会で、「金融政策は為替相場を直接のターゲットとするものではなく、その影響も含めて全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うもの」と改めて強調した。
その上で、日本経済を巡る不確実性や消費者物価指数が来年度以降２％を下回る見通しなどを踏まえ「金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金上昇を伴う形で物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すことが適当」と語った。
杉尾秀哉委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。
黒田総裁は、為替の急激かつ一方的な動きは経済に好ましくないとの見解を繰り返した上で、先日、政府が行った為替介入に関しては「たいへん適当なことだ」と評価した。
９月の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁が当面金利を引き上げることはないと発言したことを巡り、来年４月の任期後の金融政策への影響について「そもそも金融政策決定会合で１票しか持っていない。縛るとか縛るつもりがあるとか、そういうことはまったくない」と説明した。
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2022/10/19 15:06
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米テスラ、1─9月独ＥＶ登録台数が50％増 ＶＷ抜き首位に
［ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツ連邦自動車交通局の統計によると、今年１─９月のドイツでのバッテリー式電気自動車（ＥＶ）登録台数は米テスラが前年同期比約５０％増の約３万８５００台で首位となった。ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は４０％減の約３万２３００台で、テスラが約６０００台上回った。
ＶＷはドイツで、アウディとセアト以外の大半のブランドで登録台数が減った。
ＶＷの先週の発表によると、世界全体ではこの時期の納入台数は２５％増加。ただ、欧州ではサプライチェーンの混乱の影響が特に大きいほか、欧州ではインフレやエネルギー高騰も需要を圧迫している。
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2022/10/19 14:46
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欧米などの非上場クラウド企業向け投資、7─9月42％減＝報告書
［ストックホルム １８日 ロイター］ - ベンチャーキャピタル会社アクセルの２０２２年報告書によると、欧州、イスラエル、米国の非上場クラウドコンピューティング企業への投資総額が第３・四半期に４２％減少した。
第１・四半期にはクラウドソフトウエア開発企業の資金調達で１０億ドル超と評価されたのは５１社あったが、第３・四半期は３社だけになったという。上場企業でもクラウド企業の時価総額はこの１年で計２兆８０００億ドルから１兆２０００億ドルに減少した。
個別企業では米マイクロソフトやカナダ系のショピファイなども時価総額が落ちた。専門別ではデータ分析からセキュリティー事業まで多岐に価値が減った。米データ分析ソフト会社スノーフレークの売上高見通しに対する評価倍率は、昨年９月は６１倍だったが、今年９月は２０倍に縮小した。
アクセルのパートナー、ボッテリ氏によると、クラウド業界はここ数年で爆発的に伸びたが、現在大きな出直しになっているのは明らかだという。金利上昇やインフレ高進の影響が指摘された。
ただ、報告書はソフト業界のクラウド化の流れそのものは堅固だと指摘。報告書の対象地域の自動化・デジタル変革への支出総額が今年の１兆８０００億ドルから、２５年までに２兆８０００億ドルに拡大する可能性が高いとした。価値評価減少はかえって企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の可能性を高めるとも指摘。
さらにクラウド企業の買収向けに約７７００億ドルの資金が待機している状態で、このうち戦略的な投資家が保有する現金が４４００億ドル、ＩＴ重視のプライベート・エクイティ・ファンドの資金が３３００億ドルとした。
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2022/10/19 14:44
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ドイツ銀、配当日巡る税還付不祥事で検察が本店捜索実施
［ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツ銀行は１８日、配当支払日ごろに株式をわざと取引して不正に税金を還付をさせる大がかりな多額の脱税スキームが銀行界で行われていた不祥事を巡り、同国検察当局から進行中の捜査の一環として同日に同行本部の捜索を受けたと発表した。２０１７年以来、この問題で捜査当局と協力してきており、今後も協力を続けるとの声明を出した。
検察当局はフランクフルトの銀行１行と監査法人１社を計１００人超の捜査員が捜索したことを確認した。個人１０人の住宅も捜索先に含まれたという。同当局は声明で、捜索は特に電子メールなどの通信文が焦点だとした。
ロイターは、ドイツ銀が０６年から１１年にかけてこのスキームに関わっていたと報じている。同行はそうした株式の売買をするに当たり、企業側に融資を供与していたとされる。
消息筋によると、これまでドイツ銀の元従業員数十人が捜査の対象になってきた。同行は先月、税務当局に計約６００万ユーロを支払う意向があると表明していた。
検察当局はこのスキームに絡んで他にも多くの銀行の捜索に入っている。関与したのは４大陸の約１００銀行に及ぶとし、少なくとも１０００人が関係した疑いがあるという。
問題となった課税の抜け道では、配当支払日ごろに銀行と投資家が何らかの企業の株式を素早く売買し、株式の名義人をあいまいにして、大勢の関係者が不正に税還付を請求していた。この不祥事は政界にも波及し、今年に入ってショルツ首相も証言を強いられている。
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2022/10/19 14:09
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英企業景況感が急速に悪化、コスト高や経済混乱で＝調査
[ロンドン １９日 ロイター] - 英企業の景況感がコスト上昇や経済の混乱によって急速に悪化したことが、１９日に公表された調査で明らかになった。
英中小企業連盟（ＦＳＢ）がまとめた中小企業信頼感指数はマイナス３５．９と、新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）期間を除いて最悪の水準となった。
調査は９月２０日から１０月４日に実施。トラス政権による９月２３日の経済政策発表を受けて英資産が売り込まれた時期とほぼ重なった。
７─９月下旬をカバーした英求人雇用連盟（ＲＥＣ）のリポートでも、経済や雇用、投資に対する企業心理が大きく悪化したことが示された。
ＦＳＢのマーティン・マクタグ会長は「最近の政治・経済の混乱は有益でない。政府が安定に注力することが極めて重要だ」と述べた。
ＦＳＢの調査では、中小企業の６８％が過去１年に給与を引き上げ、賃上げ率は平均４．５％だったことも分かった。
2022-10-19T050649Z_1_LYNXMPEI9I04J_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019050649LYNXMPEI9I04J 英企業景況感が急速に悪化、コスト高や経済混乱で＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T050649+0000 20221019T050649+0000
2022/10/19 14:06
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明治安田生命、米子会社通じ米団体年金事業を買収 数百億円規模
［東京 １９日 ロイター］ - 明治安田生命保険は１９日、米国子会社を通じ、米国で生命保険・資産運用事業を展開するセキュリアン・フィナンシャル・グループの団体年金に関わる事業の買収を決定し、事業譲渡契約を締結したと発表した。買収手続きは年内に完了する予定。買収金額は、数億ドル（数百億円）規模とみられる。
買収は明治安田生命の米国子会社スタンコープが実施し、企業が従業員向け福利厚生制度として導入する確定拠出年金制度における管理事務を受託する「レコードキーピング」と呼ばれる事業が対象となる。
明治安田生命では「今回の買収により、団体保険分野に強みを持つスタンコープの顧客基盤強化と事業効率化の買収効果が見込まれ、同社の成長に寄与すると考えている」としている。
2022-10-19T043459Z_1_LYNXMPEI9I045_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019043459LYNXMPEI9I045 明治安田生命、米子会社通じ米団体年金事業を買収 数百億円規模 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T043459+0000 20221019T043459+0000
2022/10/19 13:34
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ロシア、国産航空機に切り替えへ 制裁で整備困難
［モスクワ １８日 ロイター］ - ロシア政府は海外製航空機を国産モデルに切り替えるため、政府系ファンドから１兆４０００億ルーブル（約２２７億ドル）を確保することを計画している。西側諸国の制裁を受けて、航空機の整備に必要な部品の調達が難しくなっていた。シルアノフ財務相が１７日の下院予算委員会で明らかにした。
ボーイングやエアバス機を、ロシア企業スホイのスーパージェット・ニューやイルクートのＭＳ―２１などに置き換える資金をリース会社に提供するという。
シルアノフ氏は「ロシアの航空機メーカーはリース向けの需要が保証される。機体は国内航空会社で利用されることになる」と説明した。
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2022/10/19 13:31
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米ロッキード、第3四半期売上高が予想上回る Ｆ３５需要好調
[ワシントン １８日 ロイター] - 米防衛大手ロッキード・マーチンが１８日発表した第３・四半期決算は、Ｆ３５戦闘機などを手掛ける航空機部門が寄与して売上高が予想を上回った。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けて武器需要の拡大を見込んでいる。
供給網に絡む逆風は依然続いているものの、今年の売上高見通しは６５２億５０００万ドルで据え置いた。
第３・四半期の希薄化後１株当たり利益は６．７１ドル。ロイターがまとめたアナリスト予想は６．６７ドルだった。
航空機部門の売上高は７．６％増の７１億ドル。ロッキードはフィンランドやスイス、ドイツなどからＦ３５を受注している。
ウクライナが使用している高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」を製造するミサイル・火器管制部門の売上高は、１．８％増の２８億３０００万ドルとなった。
ジェイ・マラベ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ウクライナへの武器供与加速に向けた国防生産法の活用についてロッキードは協議していないと述べた。
また、原油減産を巡り米国とサウジアラビアの関係が揺らいでいるものの、同社はサウジへの納入変更を求められていないとした。
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2022/10/19 13:27
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韓国カカオ共同ＣＥＯが辞任、通信障害で批判高まる
［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国のインターネット大手カカオは１９日、ナムグン・フン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任したことを明らかにした。
同社が運営する国内最大の通信アプリ「カカオトーク」で障害が発生し、政府やユーザーから批判が相次いでいた。
辞任は１９日付。ホン・ウンテク共同ＣＥＯが単独ＣＥＯとなる。
通信障害はソウル近郊のデータセンターで１５日に火災が起きたことを受けて発生。１９日時点で大半のシステムが復旧したが、依然多くの機能が不安定な状態が続いており、タクシー運賃の支払いやレストランの予約などさまざまなサービスに支障が出ている。
カカオトークは２０１０年にサービスを開始。人口５１６０万人の韓国でアクティブアカウントは４７００万件以上に達しており、単一のアプリに国民の多くが依存する状況を疑問視する声も出ている。
中小企業団体によると、今回の通信障害で５００社以上の中小企業が売り上げ落ち込みを訴えている。
2022-10-19T035213Z_1_LYNXMPEI9I03M_RTROPTP_1_KAKAO-OUTAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019035213LYNXMPEI9I03M 韓国カカオ共同ＣＥＯが辞任、通信障害で批判高まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T035213+0000 20221019T035213+0000
2022/10/19 12:52
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バンク・オブ・アメリカが新たなオフィス復帰計画、役割ごとに出社義務
［１８日 ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカは、従業員の役割などに応じてオフィス勤務を義務付ける方針を明らかにした。ロイターが閲覧したメモで分かった。
メモによると、金融センターなどオフィス勤務が必要になる従業員は、引き続き全ての労働時間で出社する。
また、オフィスでの内勤業務の場合は、毎月一定の日数を在宅勤務にできるようにするという。
2022-10-19T033644Z_1_LYNXMPEI9I030_RTROPTP_1_BANK-OF-AMERICA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019033644LYNXMPEI9I030 バンク・オブ・アメリカが新たなオフィス復帰計画、役割ごとに出社義務 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T033644+0000 20221019T033644+0000
2022/10/19 12:36
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三菱ＵＦＪモルスタ証をけん責処分、顧客情報漏えいで＝日証協
［東京 １９日 ロイター］ - 日本証券業協会は１９日、顧客の非公開情報が漏えいしたなどとして、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券をけん責処分したと発表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T025942+0000
2022/10/19 11:59
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英競争当局、メタにジフィー売却を改めて命令 メタは受け入れ
［ロンドン １８日 ロイター］ - 英市場・競争庁（ＣＭＡ）は１８日、米フェイスブック親会社メタに対し、同社傘下のアニメーション画像（ＧＩＦ）作成・共有プラットフォーム企業ジフィーの売却を改めて命令し、メタは受け入れを表明した。６月に仲裁機関がＣＭＡの判断を支持していた。
ＣＭＡは昨年１１月、メタによる２０２０年の４億ドルでのジフィー買収がソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）のスナップチャットやツイッターといった同業他社に打撃を与える恐れや、広告市場の競争を弱める可能性があるとしてジフィー売却を命令。英国のディスプレー広告市場で同社が展開する見通しによって挑戦者が排除されていることにも懸念を示していた。メタは不服を申し立てたが、仲裁機関はＣＭＡを支持した。
ＣＭＡによると、その後にメタとジフィーからの新たな提出文書を審査し検討したが、命令は変えないとの判断に至った。
メタ広報担当者は同社が決定に失望しているとしたものの、最終回答として受け入れると表明。「ジフィー売却について今後ＣＭＡと緊密に協力していく」と述べた。
2022-10-19T025750Z_1_LYNXMPEI9I02K_RTROPTP_1_META-PLATFORMS-AI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019025750LYNXMPEI9I02K 英競争当局、メタにジフィー売却を改めて命令 メタは受け入れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T025750+0000 20221019T025750+0000
2022/10/19 11:57
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経済に「嵐」の懸念、引き締めへの転換リスク大きい＝安達日銀委員
［富山市 １９日 ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は１９日、富山県金融経済懇談会であいさつし、経済情勢のリスクが従来より下方に厚くなっている可能性があると指摘。「『嵐が発生する』リスクが無視できないときに金融政策を引き締め方向に転換することはリスクが大きい」と述べた。まだ２％の物価目標の実現には確信が持てないとし「緩和的な金融政策を続けることが現時点で最良の選択だ」と話した。
米国、欧州、中国といった主要国・地域に経済の下振れリスクがあり、それぞれのリスクは日本経済へのインパクトも大きいと警戒感を示した。
米国の金融引き締めがさらに進展する局面で資産価格の調整が生じた場合、「景気を下押しするリスクにも注意が必要だ」とした。「グローバルな資産価格の連動性を考慮すると、世界規模で資産価格の調整が起こる可能性にも注意が必要だ」とも述べた。
英国での市場混乱に触れ「英国経済やグローバルな金融資本市場に及ぼす影響などを注視していく必要がある」とした。
その上で、安達委員は金融政策の修正は「時期尚早」と強調した。金融緩和を継続する効果として、輸出企業の業績が大企業を中心に上振れており、賃上げの原資になることなどを挙げる一方、金融政策を引き締め方向に修正することは「マイナスの効果が大きい」と述べた。住宅投資や設備投資への需要が利上げで悪影響を受け、その悪影響が蓄積すれば「日本が再度デフレに陥る可能性が高まることも無視できないリスク」だとした。
外国為替市場では急速にドル高・円安が進んでいる。安達委員は「為替相場は金融政策が直接コントロールする対象ではない」と改めて指摘した。短期的な為替変動に対し、物価目標の達成を後回しにして金融政策で対応すれば「かえって先行きの政策運営に関する不透明感を高め、長い目でみれば日本経済にとっても好ましくない」と述べた。
グローバルな金融・経済の下方リスクが厚みを増す中で「今後の帰趨が為替相場に及ぼす影響については、不確実性がきわめて高い」とも語った。
物価動向を巡り、安達委員は「私自身がこれまで考えていたよりも早いペースで物価が上昇している」と述べる一方、物価目標の安定的な実現には「確信が持てない」とした。
物価目標の達成にはサービス価格を中心に価格改定の頻度が少ない「粘着的な消費者物価」の動きが重要になると指摘。この粘着的な消費者物価がより高い水準で安定的に推移するためには、賃金が持続的に上昇し、中長期のインフレ予想が上昇した状態で安定的に推移することが重要になると説明した。
（和田崇彦）
2022-10-19T022149Z_1_LYNXMPEI9I026_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019022149LYNXMPEI9I026 経済に「嵐」の懸念、引き締めへの転換リスク大きい＝安達日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T022149+0000 20221019T022149+0000
2022/10/19 11:21
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原油先物は反発、米在庫減による供給不安で
［シンガポール １９日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は反発。民間統計で米国の原油在庫が減少したことで供給逼迫懸念が強まった。
北海ブレント先物は０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）時点で０．７３ドル（０．８％）高の１バレル＝９０．７６ドル。米ＷＴＩ先物は１．１３ドル（１．４％）高の８３．９５ドル。
ブレント、ＷＴＩともに前日は急落し、２週間ぶりの安値を付けた。米政府による戦略石油備蓄（ＳＰＲ）放出の報道や中国の燃料需要減退が材料視された。
米石油協会（ＡＰＩ）のデータを引用した市場関係者によると、米国の原油在庫は１０月１４日までの１週間に約１３０万バレル減少。ロイターがまとめた市場予想は１４０万バレルの増加だった。
ＣＭＣマーケッツのアナリスト、ティナ・テン氏は、好調な米企業決算や債券利回りの上昇一服を背景とする投資家のリスク選好姿勢の改善も原油相場を支えたと分析。「リセッション（景気後退）懸念による売り圧力が後退した」と述べた。
2022-10-19T021920Z_1_LYNXMPEI9I024_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019021920LYNXMPEI9I024 原油先物は反発、米在庫減による供給不安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T021920+0000 20221019T021920+0000
2022/10/19 11:19