緩和継続で経済支え、賃金上昇伴う物価目標の実現目指す＝日銀総裁

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日の参院予算委員会で、「金融政策は為替相場を直接のターゲットとするものではなく、その影響も含めて全体としての経済・物価情勢の評価に基づいて行うもの」と改めて強調した。

その上で、日本経済を巡る不確実性や消費者物価指数が来年度以降２％を下回る見通しなどを踏まえ「金融緩和を継続することで経済をしっかりと支え、賃金上昇を伴う形で物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指すことが適当」と語った。

杉尾秀哉委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

黒田総裁は、為替の急激かつ一方的な動きは経済に好ましくないとの見解を繰り返した上で、先日、政府が行った為替介入に関しては「たいへん適当なことだ」と評価した。

９月の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁が当面金利を引き上げることはないと発言したことを巡り、来年４月の任期後の金融政策への影響について「そもそも金融政策決定会合で１票しか持っていない。縛るとか縛るつもりがあるとか、そういうことはまったくない」と説明した。