企業の気候変動関連データ開示、22年は前年比42％増＝ＣＤＰ

[ロンドン １９日 ロイター] - 非営利の環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰによると、２０２２年に気候変動や森林破壊、水の安全保障など環境関連データを開示した企業は前年比４２％増の１万８７００社超と、２０００年のＣＤＰ発足以来最多となった。開示企業の時価総額は合わせて６０兆８０００億ドルで、世界全体の半分に上った。

ただ５社に３社の割合で、２万９５００社以上が２２年の開示要請に応じなかった。

気候変動関連データの開示は低炭素経済にシフトする中、資産運用会社にとり企業を選別する上で重要となる。

ＣＤＰのメルセデス・タロ氏は「環境情報開示は、影響を評価し進捗状況を示すために必要という点で、関係者の間でかつてないほどの意見の一致が見られており、明らかに役員会の議題や政府の政策の優先事項になっている」と指摘。

「開示義務化が迫っている今、われわれは約３万社の非開示企業に対し、報告を行い、将来に向けた行動を起こすよう呼びかけている」と述べた。

２２年に開示した企業は国別では米国、中国、日本、英国、ブラジルが上位を占めた。業種別は製造業がトップで、サービス、素材と続いた。