Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
フィリップ・モリス、アイコス米販売権27億ドルで取得
[19日 ロイター] - 米たばこ大手アルトリア・グループ は19日、同業のフィリップ・モリス・インターナショナル(PMI) が加熱式たばこ「IQOS(アイコス)」の米国内独占販売権を27億ドルで取得することに同意したと発表した。
PMIから既に10億ドルを受け取っており、来年7月までに残りを受け取る予定とした。
アルトリアは傘下のPM・USAを通じ、2024年までの合意の下、アイコスの開発元であるPMIと提携して米国で同製品を販売してきた。
PM・USAは一定の目標を達成すれば合意を5年延長する選択肢があったものの、PMI側は目標が達成されたと見なさなかったという。
PMIのヤチェック・オルザック最高経営責任者(CEO)は、アイコスに投資し、全米で大規模に販売する用意ができていると述べた。
PMIは2008年にアルトリアからスピンオフ(分離・独立)して設立された。
2022-10-20T021757Z_1_LYNXMPEI9J01R_RTROPTP_1_SWEDISH-MATCH-M-A-PHILIP-MORRIS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020021757LYNXMPEI9J01R フィリップ・モリス、アイコス米販売権27億ドルで取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T021757+0000 20221020T021757+0000
2022/10/20 11:17
Reuters Japan Online Report Business News
BMWトップ、内燃エンジン車の廃止期限設定に反発
[グリーンビル(米サウスカロライナ州) 19日 ロイター] - ドイツ自動車大手BMWのオリバー・ツィプセ取締役会長は19日、内燃エンジン車の廃止に向かうと自動車市場から「値頃な車」をなくすことになりかねず、多くの人にとって手が出なくなる恐れがあると警告。BMWはあえて内燃エンジン車生産終了の日程は設けていないとし、同社としては野心的な自動車規制は支持しているものの、政治主導で内燃車が無理やり禁止される流れには賛成しかねるとした。
米サウスカロライナ州での17億ドルの電気自動車(EV)投資計画を発表する場でインタビューに応じた。同氏は企業が内燃車販売終了の期限を設けると、かえって人々が古い所有車に乗り続けることになりかねないと指摘。「それはわれわれが望むことではない」と語った。
ツィプセ氏が会場の聴衆に向かって、「自由な国だ。われわれは選択肢を提供する。制限は与えない」と呼びかける場面もあった。
同氏は今後15年以内に世界規模で内燃車が廃れる明らかな兆候は見て取れないと強調。それなのに規制で人の車を奪うことになるのは「私が政治家なら極めて慎重になる」と語った。「車を持つのがいきなり金持ちしかできなくなるとしたら、政治的に極めて危険な意味を持つ」と述べ、政治が内燃車廃止を義務化で強行することや、それに対する国民の反応にも危惧を示した。
ただ、車の排出量実質ゼロ化に向けた義務規制がある国などでは「われわれは対応の準備がある。十分な量の(EV)車を用意できる」とも言い切った。
BMWによると、今年はEV販売台数を2倍以上にし、2030年までに販売車の少なくとも50%を排出量実質ゼロにする目標という。
2022-10-20T021122Z_1_LYNXMPEI9J01M_RTROPTP_1_BMW-PLANT-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020021122LYNXMPEI9J01M BMWトップ、内燃エンジン車の廃止期限設定に反発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T021122+0000 20221020T021122+0000
2022/10/20 11:11
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、最優遇貸出金利を2カ月連続で据え置き
[上海 20日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を市場の予想通り据え置いた。据え置きは2カ月連続。
1年物LPRは3.65%、5年物LPRは4.30%。
ロイター調査では回答者24人中22人が両方の据え置きを予想していた。残り2人は5年物の小幅な利下げを見込んでいた。
中国の新規・既存融資は主に1年物LPRに基づいており、5年物LPRは住宅ローン金利に影響する。
2022-10-20T015429Z_1_LYNXMPEI9J01C_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020015429LYNXMPEI9J01C 中国人民銀、最優遇貸出金利を2カ月連続で据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T015429+0000 20221020T015429+0000
2022/10/20 10:54
Reuters Japan Online Report Business News
DBRSモーニングスター、英格付け見直し 財政巡り不透明感
[19日 ロイター] - 格付け会社DBRSモーニングスターは19日、英国の「AA」格付けを引き下げ方向で見直すと明らかにした。大規模減税などが盛り込まれた先月の「ミニ予算」の大部分を政府が撤回したことを受けた。
政策に一貫性を欠く点や先行き不透明な財政見通し、英国債市場の混乱、通貨ポンドの急落、市場金利の上昇が見直しの理由としている。
クワーテング英前財務相の後任として起用されたハント新財務相は17日、トラス首相の経済対策を撤回し、財政政策を180度転換した。
格付け大手のS&Pグローバルとフィッチはトラス氏の減税計画を受けて英国の格付け見通しを引き下げており、S&Pは英経済が今後数四半期に景気後退(リセッション)入りすると予想している。
2022-10-20T015102Z_1_LYNXMPEI9J01A_RTROPTP_1_BRITAIN-CRIME-LAWMAKER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020015102LYNXMPEI9J01A DBRSモーニングスター、英格付け見直し 財政巡り不透明感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T015102+0000 20221020T015102+0000
2022/10/20 10:51
Reuters Japan Online Report Business News
原油先物まちまち、供給不足懸念と需要減退予測が交錯
[20日 ロイター] - 20日アジア時間序盤の原油先物価格はまちまちとなっている。供給不足に対する警戒感と需要減退予測が交錯している。
0010GMT(日本時間午前9時10分)時点で、北海ブレント先物12月限は0.28ドル(0.3%)安の1バレル=92.13ドル。
この日が取引最終日となる米WTI先物11月限は0.34ドル(0.4%)高の85.89ドル。
バイデン米大統領は19日、年内に戦略石油備蓄(SPR)から1500万バレルを追加放出し、備蓄の補充を開始する計画を発表した。米中間選挙が11月8日に迫る中、ガソリン価格抑制に取り組む構えを鮮明にした。
一方、欧州連合(EU)によるロシア産原油・石油製品禁輸が迫っていることや、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が日量200万バレル減産で合意したことが価格を下支えしている。
世界的な燃料需要は依然として不透明だ。
米連邦準備理事会(FRB)は19日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米経済活動はここ数週間、緩やかに拡大しているが、一部の地域では横ばい、他の地域では減速しているとの認識を示した。
2022-10-20T013334Z_1_LYNXMPEI9J015_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-OIL-MERO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020013334LYNXMPEI9J015 原油先物まちまち、供給不足懸念と需要減退予測が交錯 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T013334+0000 20221020T013334+0000
2022/10/20 10:33
Reuters Japan Online Report Business News
22年の世界鉄鋼需要、2.3%減に下方修正=WSA予測
[ロンドン 19日 ロイター] - 世界鉄鋼協会(WSA)は19日、2022年の世界の鉄鋼需要見通しについて、インフレ高進と金利上昇を背景に、4月予想の0.4%増から2.3%減に下方修正した。最大の鉄鋼消費国である中国の景気悪化なども理由に挙げた。
来年の世界鉄鋼需要は、主にインフラ支出拡大で、依然として回復が見込まれている。ただ、増加幅は前回予想の2.2%ではなく、1%にとどまる見通し。
WSAの幹部は、「22年は最悪の年になるかもしれないが、23年は改善するとみている」と分析し、「非常に力強い原動力がみられ、インフラ成長の兆しが表れている」と述べた。
22年の鉄鋼需要は、サプライチェーン(供給網)混乱の影響も響き、17億9700万トンに落ち込む見通し。
2022-10-20T011811Z_1_LYNXMPEI9J012_RTROPTP_1_THYSSENKRUPP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020011811LYNXMPEI9J012 22年の世界鉄鋼需要、2.3%減に下方修正=WSA予測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T011811+0000 20221020T011811+0000
2022/10/20 10:18
Reuters Japan Online Report Business News
米財務省高官、対ロ制裁巡りトルコと協議 経済関係拡大を注視
[ワシントン 19日 ロイター] - 米財務省は、ローゼンバーグ次官補(テロ資金・金融犯罪担当)が今週トルコを訪れ、ウクライナ侵攻後に発動されたロシアへの制裁と輸出規制について協議したことを明らかにした。米政府はトルコとロシアの経済関係拡大を注視している。
同次官補はトルコ財務省と外務省の当局者のほか、金融業界など経済界の代表らとも面会した。
米財務省は、制裁逃れがもたらすリスクに対処する上で、米国とトルコの緊密な連携が重要であることを確認したとしている。
トルコは西側諸国の対ロ制裁に反対の立場で、ロシアとウクライナの双方と緊密な関係を持つ。ロシアの軍事侵攻を批判し、ウクライナに軍事用ドローンも提供している。
同時に、ロシアと貿易・観光面の関係を強めており、一部のトルコ企業は制裁を理由にロシアから撤退する西側企業の資産を購入するなどしている。
米財務省は今年8月、トルコ最大の経済団体や同国財務省に対し、ロシアの組織が西側の制裁を逃れるためトルコを利用しようとしていると警告した。
トルコ側は、対ロ制裁に加われば既に苦境にある経済が一段と悪化するとし、仲介に専念する立場を示している。
2022-10-20T010540Z_1_LYNXMPEI9J010_RTROPTP_1_CRYPTO-CURRENCY-BITTREX-FINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020010540LYNXMPEI9J010 米財務省高官、対ロ制裁巡りトルコと協議 経済関係拡大を注視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T010540+0000 20221020T010540+0000
2022/10/20 10:05
Reuters Japan Online Report Business News
東証、新生銀株に注意喚起 SBIが非上場化検討と報道
[東京 20日 ロイター] - 東京証券取引所は20日午前、非公開化に関する不明確な情報があるとして、新生銀株に注意喚起を行った。共同通信は19日夜、SBIホールディングスが傘下の同行を非上場化する本格検討に入ったと報じた。
新生銀株は20日午前の取引で、前日比10%以上上昇している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T005659+0000
2022/10/20 09:56
Reuters Japan Online Report Business News
独政府、EV充電施設の急拡充へ63億ユーロの投資計画承認
[ベルリン/フランクフルト 19日 ロイター] - ドイツ政府は19日、向こう3年で63億ユーロ(61億ドル)を投じて電気自動車(EV)の充電ステーションを急速に拡充することなどを盛り込んだ新たな計画を承認した。国内の温室効果ガス排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環。
計画では現在約7万カ所の充電ステーションを2030年までに14倍の100万カ所に増やす。まだ普及が進んでいない地域での建設に力を入れるほか、充電ステーションの認可手続きを迅速化させる。国内のEV走行台数を現在の150万台前後から30年までに1500万台に大きく引き上げることも目指す。
ビッシング・デジタル交通相は「われわれの目標は充電インフラの拡大加速と充電作業の簡素化を通じて国民により簡単に(EVへの)切り替えを進めてもらうことにある。われわれは移動手段の電動化が急進展しているのを承知しており、(対応を)急ぐ必要がある」と述べた
ドイツEV市場の潜在的な成長力が期待されており、政府は買い手にとってEVへの移行をより魅力あるものにしていきたいとし、「移行に肯定的な体験が伴わなければならない」と強調した。
2022-10-20T005550Z_1_LYNXMPEI9J00W_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS-WISSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020005550LYNXMPEI9J00W 独政府、EV充電施設の急拡充へ63億ユーロの投資計画承認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T005550+0000 20221020T005550+0000
2022/10/20 09:55
Reuters Japan Online Report Business News
米保険大手トラベラーズ、第3四半期は減益 ハリケーン響く
[19日 ロイター] - 米損害保険大手・トラベラーズが19日に発表した第3・四半期決算は、ハリケーン関連の保険金支払いや投資収益の低下が響き、20%減益となった。
コア利益は5億2600万ドル(1株当たり2.20ドル)となった。リフィニティブがまとめたアナリストの1株利益予想(1.56ドル)は上回った。
大型ハリケーン「イアン」と「フィオナ」や米国の多くの地域で発生した激しい暴風雨により、同社の自然災害関連の損失(税引き前)は、昨年の5億0100万ドルから5億1200万ドルに増加した。
しかし、保険料収入が大きく伸びたことから市場予想を上回る利益を確保した。
税引き前の純投資利益は23%減の5億9300万ドルだった。
2022-10-20T005118Z_1_LYNXMPEI9J00R_RTROPTP_1_STORM-IAN-FLOODS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020005118LYNXMPEI9J00R 米保険大手トラベラーズ、第3四半期は減益 ハリケーン響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T005118+0000 20221020T005118+0000
2022/10/20 09:51
Reuters Japan Online Report Business News
米アボットの第3四半期、医療機器販売が低調 株価下落
[19日 ロイター] - 米医薬品大手アボット・ラボラトリーズが19日発表した第3・四半期決算は、海外での医療機器売上高の伸びが予想を下回った。ドル高や中国のサプライチェーン(供給網)問題などの影響を受けた。株価は一時7%近く下落した。
第3・四半期の売上高は104億ドルで、前年比4.7%減少した。
医療機器の売上高は前年比0.5%減の36億2000万ドルだった。
為替変動の影響を除くと、売上高は1.3%増、医療機器は6.4%増加した。
2022-10-20T003731Z_1_LYNXMPEI9J00K_RTROPTP_1_ABBOTT-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020003731LYNXMPEI9J00K 米アボットの第3四半期、医療機器販売が低調 株価下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T003731+0000 20221020T003731+0000
2022/10/20 09:37
Reuters Japan Online Report Business News
投機による過度な変動、絶対容認できない=円安進行で鈴木財務相
[東京 20日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は20日の参院予算委員会で、足元の為替相場について、「急速で一方的な円安の進行は望ましくない」とし、「投機による過度な変動は絶対に容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、過度な変動に対しては今後も適切な対応を取りたい」と述べた。谷合正明議員(公明)への答弁。
ドルは149円台後半まで上昇しており、谷合氏は政府側の認識をただした。
先週米ワシントンで開かれたG7(主要国)・G20(20カ国)財務相・中銀総裁会合の成果については鈴木財務相は「声明と議長総括において、多くの通貨がボラティリティーの増加を伴って大幅に変化したことを認識しつつ、G7やG20における為替相場のコミットメントを再確認することができたことは有意義だった」との見方を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T002636+0000
2022/10/20 09:26
Reuters Japan Online Report Business News
FRB、物価対応で失業率5%以下なら良い結果=シカゴ連銀総裁
[ワシントン 19日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は19日、連邦準備理事会(FRB)が失業率を5%以下に抑えながらインフレを抑制できれば、非常に珍しいケースになるとの認識を示した。バージニア大学での講演で述べた。
来年に政策金利が4.6%に達し、失業率が4.4%前後に上昇するという、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)後に示された見通しは「経済がトレンドを下回るが実際にはリセッション(景気後退)に陥らない状況と一致する可能性がある。(失業率を)5%以下に抑えられれば、それは非常に珍しく、良いことだ」と語った。
2022-10-20T002545Z_1_LYNXMPEI9J00D_RTROPTP_1_USA-FED-EVANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020002545LYNXMPEI9J00D FRB、物価対応で失業率5%以下維持なら良い結果=シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T002545+0000 20221020T002545+0000
2022/10/20 09:25
Reuters Japan Online Report Business News
独当局、レポ取引に備え保有債券540億ユーロ増 エネ危機対応で
[19日 ロイター] - ドイツの債務管理当局は19日、エネルギー危機から生じる資金需要対応を目的としたレポ取引に備え、自己勘定の保有債券規模を拡大したと発表した。
18銘柄を各30億ユーロで計540億ユーロ(530億ドル)増額。需要の高い債券を対象とした。
2020年の新型コロナウイルス流行期には、予想外の資金需要に直面したことから保有する債券を420億ユーロ増やした経緯がある。
ドイツ国債はユーロ圏の投資家にとって重要な市場担保であり、欧州中央銀行(ECB)による数年にわたる債券購入を経て、供給不足に陥っている。この不足により、投資家がレポ市場で国債を借りることが難しくなっている。
アナリストは年末の流動性の低い時期に担保不足が市場の機能不全を引き起こすことを懸念していた。ラボバンクのシニア金利ストラテジスト、リン・グラハムテイラー氏は「年末に関する懸念は間違いなく幾分低下するだろう」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T000352+0000
2022/10/20 09:03
Reuters Japan Online Report Business News
9月貿易収支は2兆0940億円の赤字=財務省
[東京 20日 ロイター] - 財務省が20日発表した9月貿易統計速報は、貿易収支が2兆0940億円の赤字だった。ロイターの予測中央値は2兆1674億円の赤字だった。
輸出は前年比28.9%増、輸入は前年比45.9%増だった。
*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2022-10-20T000122Z_1_LYNXMPEI9I0YF_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020000122LYNXMPEI9I0YF 9月貿易収支は2兆0940億円の赤字=財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T000122+0000 20221020T000122+0000
2022/10/20 09:01
Reuters Japan Online Report Business News
米ベーカー・ヒューズ、第3四半期調整後利益が予想上回る
[19日 ロイター] - 米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが19日発表した第3・四半期決算は、特別項目を除く利益が市場予想を上回った。ただ、高インフレや金利上昇の環境下で需要が軟化するのに伴い、相場変動がさらに激しくなる可能性について警告した。
調整後利益は2億6400万ドル(1株当たり0.26ドル)で、前年同期の1億4100万ドルから増加。リフィニティブがまとめたアナリストの1株利益予想(約0.24ドル)も上回った。
ロレンゾ・シモネリ最高経営責任者(CEO)は「世界経済は強力なインフレ圧力、金利上昇の環境、各国通貨の大幅変動に直面しているため、マクロ経済の先行き不透明感が増している」と指摘。ただ、来年については「主要な課題の多くが解消されているはず」との前向きな見通しを示した。
売上高の約63%を占める油田設備部門は7%減収、ターボ機械及びプロセスソリューション(TPS)事業は8%減収となった。
リストラや減損処理のコストが2億3000万ドルに上ったことから、純損益は1700万ドル(1株0.02ドル)の赤字となった。前年同期は800万ドル(0.01ドル)の黒字だった。
2022-10-19T234030Z_1_LYNXMPEI9I0Y6_RTROPTP_1_SNAM-IT-HYDROGEN-BAKER-HUGHES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019234030LYNXMPEI9I0Y6 米ベーカー・ヒューズ、第3四半期調整後利益が予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T234030+0000 20221019T234030+0000
2022/10/20 08:40
Reuters Japan Online Report Business News
FRBのターミナルレートは来年第1四半期の5.25%=BNPパリバ
[ニューヨーク 19日 ロイター] - BNPパリバは19日の調査ノートで、米連邦準備理事会(FRB)による現在の引き締めサイクルにおける政策金利の最終到達水準(ターミナルレート)は市場のコンセンサスより高い5.25%で、到達時期は来年第1・四半期になると予想した。
同社は「FRBはよりしつこく、裾野が広がっているインフレに対応して引き締め姿勢をさらに強めるため、米経済は景気後退(リセッション)に陥る」と述べ、来年第2・四半期のリセッション突入を想定している。
また「リセッションを避けられる公算を乏しくしている現在の物価情勢が、そっくりそのまま景気悪化初期にFRBが緩和方向に急転換する上で制約となるだろう」という。
フェデラルファンド(FF)先物が足元で織り込むターミナルレートの水準と時期はそれぞれ4.97%と来年5月。ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は18日、基調的なインフレ上昇率の加速が止まらないとすれば、FRBは政策金利を4.75%より高い水準に引き上げる必要が出てくるかもしれないと発言した。
2022-10-19T230345Z_1_LYNXMPEI9I0XN_RTROPTP_1_BNPPARIBAS-CHINA-JOINTVENTURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019230345LYNXMPEI9I0XN FRBのターミナルレートは来年第1四半期の5.25%=BNPパリバ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T230345+0000 20221019T230345+0000
2022/10/20 08:03
Reuters Japan Online Report Business News
米P&G、7─9月期収益が予想上回る 値上げが奏功
[19日 ロイター] - 米日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が19日発表した第1・四半期(7─9月期)決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。製品の値上げで原材料高とドル高の影響を抑えた。
純売上高は206億1000万ドル、調整後の1株当たり利益は1.57ドル。リフィニティブのIBESデータによると、アナリスト予想は売上高が202億8000万ドル、1株利益が1.54ドルだった。
第1・四半期に製品ライン全体の平均価格は9%上昇した一方、販売量は3%減少。ロシアでの出荷減が主因という。
P&Gによると、消費者がより安価な製品を求めているため「Gain」や「Tide Simply」などの中級ブランドが伸びている。
米国消費財市場におけるP&Gのシェアは横ばいで、消費者に購入手控えの傾向が見られる中、販売量が減少しているという。P&Gは「消費者環境の観点から、欧州が厳しくなると予想している」とした。
また、インフレが個人消費を圧迫し始めているものの、同社は通期売上高の実質伸び率予測を据え置いた。
ただ、売上高の半分以上を海外市場から得ているため、ドルの上昇が通期売上高を6%ポイント押し下げると予想。従来は3%ポイントの押し下げにとどまると見込んでいた。
2023年度の売上高は1─3%減になるとの見通しを示した。従来予想は横ばい─2%増だった。
2022-10-19T230119Z_1_LYNXMPEI9I0XM_RTROPTP_1_PROCTER-GAMBLE-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019230119LYNXMPEI9I0XM 米P&G、7─9月期収益が予想上回る 値上げが奏功 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T230119+0000 20221019T230119+0000
2022/10/20 08:01
Reuters Japan Online Report Business News
NY市場サマリー(19日)10年債利回り14年ぶり高水準、ドル上昇
[19日 ロイター] -
<為替> ドルが上昇。指標米10年債利回りが14年ぶり高水準を付けたことに追随し、2週間ぶり安値水準から切り返した。一方、英ポンドは急落。英消費者物価指数(CPI)が40年ぶりの高水準に達し、リセッション(景気後退)が深刻化するという懸念が強まった。
ドルは対円で32年ぶり高値を更新し、日本当局が介入に動く水準とみられる1ドル=150円に迫った。
FRBは地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米経済活動はここ数週間、緩やかに拡大しているが、一部の地域では横ばい、他の地域では減速しているとの認識を示した。
主要通貨に対するドル指数は0.88%高の112.92。
ユーロ/ドルは0.95%安の0.9771ドル。
ポンドは1.02%安の1.1210ドル。9月の英CPI上昇率は前年同月比10.1%と、7月に記録した40年ぶりの高水準と並んだ。
ドル/円は0.43%高の149.87円。鈴木俊一財務相は19日、為替対応に関し「(神田真人)財務官とは頻繁に連絡を取り合っている」と語った。
NY外為市場:[USD/J]
<債券> 米債への売りが再び強まり、指標10年債利回りが2008年中旬以来の高水準となった。住宅関連指標は軟調だったものの、連邦準備理事会(FRB)が引き続き積極的な利上げを行うとの見方は変わらなかった。
10年債利回りは一時4.136%と08年7月以来の高水準。終盤は約13ベーシスポイント(bp)上昇し4.127%だった。30年債利回りも一時11年7月以来の高水準となる4.147%を付けた。終盤は約11bp上昇の4.13%。
2年債利回りは2.556%と15年ぶりの高水準に達した。終盤は11.3bp上昇の4.55%。
フェデラル・ファンド(FF)金利先物市場が織り込む、FRBが11月に0.75%ポイントの利上げを実施する確率は91%、12月にさらに0.75%ポイントの利上げを実施する確率は約75%となっている。
米金融・債券市場:[US/BJ]
<株式> 反落して取引を終えた。米10年国債利回りが約14年ぶり高水準に上昇し、不動産など金利敏感株やマイクロソフト、インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど成長株の重しとなった。
S&Pの主要セクターではエネルギーが2.94%高と唯一プラス圏で引けた。
ネットフリックスは13.1%急伸。前日発表した第3・四半期決算で契約者数が増加に転じ、市場予想の倍以上となった。年末までに450万人の契約者を獲得するという見通しも示した。
FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、複数の地区で価格上昇圧力の多少の緩和が見られたものの、依然として高止まりしているとの認識が示された。労働条件がいくらか緩んできているとの指摘もあった。
テスラは0.84%高で通常取引を終えたが、引け後に発表した第3・四半期決算で売上高が市場予想を下回り、時間外取引で3.94%下落した。
プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)とトラベラーズは四半期利益が予想を上回り、それぞれ0.93%高、4.44%高となった。
アボット・ラボラトリーズは6.5%安。ドル高や中国における供給面の課題が響き、海外医療機器販売の伸びが予想を下回った。
米国株式市場:[.NJP]
<金先物> 米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ加速観測を背景に続落した。12月物 の清算値(終値に相当)は前日比21.60ドル(1.30%)安の1オンス=1634. 20ドルと、中心限月ベースで9月後半以来約3週間ぶりの安値となった。
NY貴金属:[GOL/XJ]
<米原油先物> 需給引き締まり観測を背景に買われ、4営業日ぶりに反発した。米国産標準油種WTI11月物の清算値(終値に相当)は前日比2.73ドル(3.30%)高の1バレル=85.55ドルだった。12月物は2.45ドル高の84.52ドル。
NYMEXエネルギー:[CR/USJ]
ドル/円 NY終値 149.89/149.91
始値 149.57
高値 149.90
安値 149.54
ユーロ/ドル NY終値 0.9771/0.9775
始値 0.9780
高値 0.9802
安値 0.9758
米東部時間
30年債(指標銘柄) 17時05分 80*23.50 4.1291%
前営業日終値 82*11.00 4.0210%
10年債(指標銘柄) 17時05分 88*28.50 4.1377%
前営業日終値 89*30.00 3.9980%
5年債(指標銘柄) 17時05分 98*31.00 4.3586%
前営業日終値 99*19.25 4.2150%
2年債(指標銘柄) 17時05分 99*13.63 4.5606%
前営業日終値 99*20.88 4.4370%
終値 前日比 %
ダウ工業株30種 30423.81 -99.99 -0.33
前営業日終値 30523.80
ナスダック総合 10680.51 -91.89 -0.85
前営業日終値 10772.40
S&P総合500種 3695.16 -24.82 -0.67
前営業日終値 3719.98
COMEX金 12月限 1634.2 ‐21.6
前営業日終値 1655.8
COMEX銀 12月限 1835.9 ‐24.1
前営業日終値 1860.0
北海ブレント 12月限 92.41 +2.38
前営業日終値 90.03
米WTI先物 11月限 85.55 +2.73
前営業日終値 82.82
CRB商品指数 271.3464 ‐0.2031
前営業日終値 271.5495
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T221815+0000
2022/10/20 07:18
Reuters Japan Online Report Business News
FRB、「最後まで」利上げ実施を=セントルイス連銀総裁
[19日 ロイター] - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は19日、市場が政策当局者による利上げを織り込んでいることは良いニュースとした上で、高インフレを抑制するために当局が「最後まで」利上げを実施することが重要だと述べた。
ブルームバーグ・テレビとのインタビューで、インフレ指標の「アップサイドへのサプライズが続いている」ため、政策金利は4.5か4.75%に近づくはずと指摘。そうなれば2023年は「ディスインフレの年」になるとした。
インフレが想定通り抑制されない場合は対応しなければならないとしながらも、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)でどのような利上げを支持するかについて事前に言及しないとした。
23年にインフレが大幅に低下し始めれば、FRBは政策金利を高水準に維持することが可能になるが、まずは適切な金利水準に引き上げなければならず、その後はデータ次第になるとした。
米経済については現時点で、金融面でのストレスは多く見られず、生産性の低い成長体制にあると言及。22年上半期の米国内総生産(GDP)の大幅なマイナス成長には「疑問の余地がある」とし、どこかの時点で上方修正されるだろうが、金融政策に反映するには遅すぎるとした。
22年上半期のGDPはマイナス成長からおそらく横ばいに修正され、第3・四半期はプラスになるという。
また、FRBは株安に対応すべきではないと強調。市場には適切な期待があり、FRBはインフレ抑制に向け適切な政策を取っているとした。
2022-10-19T221336Z_1_LYNXMPEI9I0WS_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019221336LYNXMPEI9I0WS FRB、「最後まで」利上げ実施を=セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T221336+0000 20221019T221336+0000
2022/10/20 07:13
Reuters Japan Online Report Business News
英30年債利回り4%割れ、超長期債売却せずとの英中銀表明で
[ロンドン 19日 ロイター] - 19日の英国債市場では、30年債利回りが2週間超ぶりに4%を下回った。イングランド銀行(英中央銀行)が資産買い入れプログラムで購入した英国債の最初の売却を11月1日に実施する一方、最近の英国債市場の混乱の元凶となった20年超の超長期国債は売却しない方針を示したことを受けた。
30年債利回りは一時3.966%と、約30ベーシスポイント(bp)低下。20年債利回りも同水準低下し4.135%となった。
2022-10-19T205744Z_1_LYNXMPEI9I0VN_RTROPTP_1_BRITAIN-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019205744LYNXMPEI9I0VN 英30年債利回り4%割れ、超長期債売却せずとの英中銀表明で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T205744+0000 20221019T205744+0000
2022/10/20 05:57
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場=反落、金利上昇が成長株圧迫 ネットフリックスは高い
[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米国株式市場は反落して取引を終えた。米10年国債利回りが約14年ぶり高水準に上昇し、不動産など金利敏感株やマイクロソフト、インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなど成長株の重しとなった。
S&Pの主要セクターではエネルギーが2.94%高と唯一プラス圏で引けた。
ネットフリックスは13.1%急伸。前日発表した第3・四半期決算で契約者数が増加に転じ、市場予想の倍以上となった。年末までに450万人の契約者を獲得するという見通しも示した。
IGノース・アメリカのJJ・キナハン最高経営責任者(CEO)は「債券が株価の大きな重しになり、好決算に影を落としている」と指摘。「好決算は最終的に株価を押し上げるが、マクロ経済がどのくらい業績を圧迫し続けるかが問題だ」と述べた。
米連邦準備理事会(FRB)当局者の公の発言は、インフレ抑制に向けて積極的な利上げが必要との立場でほぼ一致している。ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は19日、労働需要は引き続き堅調で、基調的なインフレ圧力が依然ピークに達していない可能性があるという認識を示した。
FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、複数の地区で価格上昇圧力の多少の緩和が見られたものの、依然として高止まりしているとの認識が示された。労働条件がいくらか緩んできているとの指摘もあった。
商務省が発表した9月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比8.1%減少。PHLX住宅指数は4.50%下落した。
テスラは0.84%高で通常取引を終えたが、引け後に発表した第3・四半期決算で売上高が市場予想を下回り、時間外取引で3.94%下落した。
プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)とトラベラーズは四半期利益が予想を上回り、それぞれ0.93%高、4.44%高となった。
アボット・ラボラトリーズは6.5%安。ドル高や中国における供給面の課題が響き、海外医療機器販売の伸びが予想を下回った。
米取引所の合算出来高は110億5000万株。直近20営業日の平均は116億2000万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.28対1の比率で上回った。ナスダックでも2.69対1で値下がり銘柄数が多かった。
*内容を追加しました
終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株30種 30423.81 -99.99 -0.33 30439.04 30662.11 30226.90
前営業日終値 30523.80
ナスダック総合 10680.51 -91.89 -0.85 10689.31 10808.04 10592.88
前営業日終値 10772.40
S&P総合500種 3695.16 -24.82 -0.67 3703.11 3728.58 3666.51
前営業日終値 3719.98
ダウ輸送株20種 12755.16 -219.65 -1.69
ダウ公共株15種 870.88 -8.78 -1.00
フィラデルフィア半導体 2237.74 +16.79 +0.76
VIX指数 30.76 +0.26 +0.85
S&P一般消費財 1111.87 -13.23 -1.18
S&P素材 442.96 -5.07 -1.13
S&P工業 744.84 -5.17 -0.69
S&P主要消費財 717.44 -2.77 -0.38
S&P金融 528.08 -8.56 -1.59
S&P不動産 216.78 -5.69 -2.56
S&Pエネルギー 648.23 +18.49 +2.94
S&Pヘルスケア 1454.08 -20.40 -1.38
S&P通信サービス 167.42 -0.20 -0.12
S&P情報技術 2120.82 -5.52 -0.26
S&P公益事業 323.88 -4.15 -1.27
NYSE出来高 9.59億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27030 - 200 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27035 - 195 大阪比
2022-10-19T203652Z_1_LYNXMPEI9I0V1_RTROPTP_1_USA-STOCKS-BOTTOM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019203652LYNXMPEI9I0V1 FILE PHOTO: Traders work on the floor of the NYSE in New York OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T203652+0000 20221019T203652+0000
2022/10/20 05:36
Reuters Japan Online Report Business News
米企業の見通し一段と悲観的、物価圧力はやや緩和=連銀報告
[19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は19日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、米経済活動はここ数週間、緩やかに拡大しているが、一部の地域では横ばい、他の地域では減速しているとの認識を示した。また、企業が見通しに対してより悲観的になっているとした。ただ、インフレ圧力がやや緩和しているとの見方も示された。
FRBはベージュブックで「国内の経済活動は前回の報告から正味で緩やかに拡大したが、状況は産業や地区によって異なっている」と指摘。「需要の減退に対する懸念が強まる中、先行きはより悲観的になっている」とした。
同時に、インフレ圧力がやや緩和し、今後も継続すると予想されるとも指摘。「一部では過去6週間にわたり価格決定力は堅調だったと指摘された。他方、顧客の反発によりコスト転嫁が難しくなっているとの指摘もあった」とし、「今後については、物価上昇はおおむね緩やかになると予想される」とした。
夏の終わりに公表された前回の地区連銀報告では「少なくとも年末までは物価上昇圧力が続く」と予想。今回の報告では対照的な見方が示された。
今回の報告書は、ダラス地区連銀が10月7日までに入手した情報に基づき作成した。
複数の地区で価格上昇圧力の多少の緩和が見られたものの、依然として高止まりしている。労働条件はいくらか緩んできているとの指摘もあった。
クリーブランド地区連銀は物価と金利の上昇で、住宅だけでなく自動車に対する需要も制約を受けていると指摘。「自動車ディーラーは売上高が横ばいか減少していると報告し、金利の上昇と自動車価格の上昇を受け、消費者が支払額の増加を警戒するようになった」と報告した。
実際に今回の報告で、住宅・商業用不動産のほか建設部門を中心とした需要に影響を及ぼす要因として、20項目以上で金利上昇に関する言及があった。
労働市場については、以前ほど厳しくはないものの、総じてタイトな状態が続いていると指摘。雇用凍結やレイオフも散見され、雇用主が経済活動の後退に備える初期の兆候が出ているとした。
フィラデルフィア地区連銀は「景気後退の観測が高まっていると報告された」とし、「企業は景気後退への備えを強化しており、複数の企業が雇用を凍結したと報告したほか、他の企業は業況が改善しない場合の解雇を計画し始めたと報告した。ある企業は広範な解雇にすでに着手したと明らかにした」とした。
FRBは過去40年間で最も積極的な金融引き締めを進めてきたものの、注目している物価指標はFRB目標の2%の3倍超で推移している。
今回の報告は、11月1─2日に開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で4回連続となる75ベーシスポイント(bp)の利上げが決定されるとの見方を弱めることにはならないとみられる。
政策担当者らは借り入れコストの上昇が経済成長率の鈍化、労働市場の軟化、失業率の上昇につながる可能性が高いことを認めながらも、インフレが抑制されるまで利上げを続ける意向を示している。
米国の雇用は力強く推移し、9月の失業率は3.5%に改善した。供給網の回復に伴い、モノの価格圧力は緩和されたが、サービスの価格圧力は急速に上昇を続けている。
FRBは基準となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げて現在3.00─3.25%としているが、政策担当者の大部分はインフレ抑制のためには4.50─5.00%の範囲に近づけることが必要と考えている。政策担当者と外部アナリストらは、金融引き締めが効果を発揮し始めた証拠を見極めようとしている。
そのような兆しがあれば、FRBのパウエル議長が「いずれかの時点で」としている利上げペースの減速に踏み切る可能性がある。ただ、これまでのところ住宅関連が急激に減速している以外、幅広い経済指標の大部分でそのような兆候を見いだすことは難しい。
2022-10-19T193847Z_1_LYNXMPEI9I0TC_RTROPTP_1_USA-FED-BEIGEBOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019193847LYNXMPEI9I0TC 米企業の経済見通し、一段と悲観的に=連銀報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T193847+0000 20221019T193847+0000
2022/10/20 04:38
Reuters Japan Online Report Business News
独BMW、米で17億ドル投資 EV生産強化
[スパータンバーグ(米サウスカロライナ州) 19日 ロイター] - ドイツの高級車メーカーBMWは19日、電気自動車(EV)生産強化に向け米国で17億ドルを投資すると発表した。
サウスカロライナ州スパータンバーグの工場に10億ドル、同州ウッドラフ近郊の高電圧バッテリー組立工場に7億ドルを投じ、少なくとも300人の雇用を創出するという。
サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事によると、BMWの設備投資は同州史上最大という。
BMWはまた、中国の再生エネルギー大手、遠景科技集団(エンビジョングループ)傘下の車載電池メーカー、遠景動力(エンビジョンAESC)が同州に年間生産能力で最大30ギガワット時(GWh)の新たな電池工場を建設し、BMWに供給すると発表した。
2022-10-19T182246Z_1_LYNXMPEI9I0RV_RTROPTP_1_SWISS-TRANSPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019182246LYNXMPEI9I0RV 独BMW、米で17億ドル投資 EV生産強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T182246+0000 20221019T182246+0000
2022/10/20 03:22
Reuters Japan Online Report Business News
スピリット航空の株主総会、ジェットブルーの買収提案支持
(誤字を修正して再送します)
[19日 ロイター] - 米格安航空会社(LCC)スピリット航空が19日に開いた臨時株主総会で、大多数の株主が同業ジェットブルー航空による38億ドルの買収提案に賛成した。
投票の最終的な結果は、この後に米証券取引委員会(SEC)に提出される書類で明らかになるという。
スピリットとジェットブルーは、遅くとも2024年上半期までには規制当局の手続きを終え、買収を完了させる予定。
2022-10-19T154141Z_1_LYNXMPEI9I0N8_RTROPTP_1_SPIRIT-AIRLINES-M-A-JETBLUE-AIRWAYS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019154141LYNXMPEI9I0N8 スピリット航空の株主総会、ジェットブルーの買収提案支持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T154141+0000 20221019T154141+0000
2022/10/20 00:41
Reuters Japan Online Report Business News
米住宅着工、9月は8.1%減 許可件数は1.4%増
[19日 ロイター] - 米商務省が19日発表した9月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比8.1%減の143万9000戸となった。集合住宅が13.1%減少し、予想を上回る落ち込みとなった。
8月の着工件数は156万6000戸と、前回発表の157万5000戸から下方改定された。
ロイターがまとめた9月のエコノミスト予想は147万5000戸だった。
米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めは住宅市場を著しく弱め、ほとんどの指標は2020年春の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の第1波で見られた水準まで低下している。一方、労働市場などは、FRBが需要を冷やそうとする試みにもかかわらず、底堅さを示している。
住宅ローン金利はさらに上昇した。米抵当銀行協会(MBA)によると、先週の期間30年の住宅ローン固定金利は平均6.94%で02年以来の高さとなった。その前の週は6.81%だった。
9月の着工許可件数は1.4%増の156万4000戸だった。22年第2・四半期の住宅投資は過去2年で最も急速に減少し、この間の国内総生産(GDP)を2四半期連続で減少させる要因となった。
住宅建設は今年いっぱい低迷が続く可能性が高い。18日に発表された10月の全米住宅建設業者協会(NAHB)/ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は、10カ月連続で低下した。
2022-10-19T153953Z_1_LYNXMPEI9I0N6_RTROPTP_1_USA-HOUSINGSTARTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019153953LYNXMPEI9I0N6 米住宅着工、9月は8.1%減 許可件数は1.4%増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T153953+0000 20221019T153953+0000
2022/10/20 00:39
Reuters Japan Online Report Business News
オフショア人民元、対ドルで過去最安値を更新 一時7.272元
[ロンドン 19日 ロイター] - 19日の市場でオフショア人民元が米ドルに対し過去最安値を更新し、一時0.6%安の1ドル=7.272元を付けた。
トレーダーらは中国の経済指標発表の延期と、現在開催中の中国共産党第20回党大会を警戒している。
中国政府は18日に発表を予定していた第3・四半期の国内総生産(GDP)など、今週の経済指標発表を延期した。
2022-10-19T142758Z_1_LYNXMPEI9I0KR_RTROPTP_1_CHINA-YUAN-DERIVATIVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019142758LYNXMPEI9I0KR オフショア人民元、対ドルで過去最安値を更新 一時7.272元 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T142758+0000 20221019T142758+0000
2022/10/19 23:27
Reuters Japan Online Report Business News
韓国、外国人の債券投資利益への課税撤廃前倒し 需要伸びず
[ソウル 19日 ロイター] - 韓国政府は今週、海外からの資金を呼び込み、通貨ウォンの下落を抑制する手段として、外国人の債券投資利益への課税撤廃を前倒しで実施したが、世界的な利回り上昇とボラティリティーの高まりによる逆風が吹き、需要はさほど伸びていないようだ。
課税撤廃は当初、2023年に予定されていたが、秋慶鎬企画財務相は週末に急きょ実施の前倒しを発表した。
課税撤廃はウォン安抑制だけでなく、FTSEラッセルの世界国債インデックス(WGBI)の採用条件を満たすという長期目標の一環でもあるとみられる。
今週3日間で、外国人投資家は韓国市場で3年債先物を約1万2000枚、10年債先物を約3500枚購入した。
だが、国内の投資家は依然として売り手であり、債券価格は上昇しなかった。最も流動性の高い3年物国債の利回りは今週さらに上昇して4.3%と、今年に入ってから250ベーシスポイントも急上昇している。
ある外資系銀行ソウル支店のディーラーは、「今すぐ劇的な変化を期待するのは難しい」とし、「多くの投資家は最近グローバルポートフォリオを保守的に運用している」と語った。
2022-10-19T113338Z_1_LYNXMPEI9I0FI_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019113338LYNXMPEI9I0FI 韓国、外国人の債券投資利益への課税撤廃前倒し 需要伸びず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T113338+0000 20221019T113338+0000
2022/10/19 20:33
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏CPI、9月前年比+9.9%に小幅下方改定 なお過去最高
[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が19日発表した9月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値は前月比1.2%、前年比9.9%上昇した。
前年比の伸び率は速報値の10.0%からやや下方改定されたが、なお過去最高の水準となった。年内にさらなる利上げがあるとの市場の見方を後押しする結果だった。前月比の伸び率は修正されなかった。
統計局によると、前年比の伸び率のうち、4.19%ポイントはエネルギー、2.47ポイントは食品、1.80ポイントはサービスが押し上げた。
エネルギーと未加工食品を除いたコアインフレ率は前年比6.0%上昇、前月比0.9%上昇した。
さらにエネルギー、食品、アルコール、たばこを除いたインフレ率は前年比4.8%上昇、前月比1.0%上昇した。
2022-10-19T105227Z_1_LYNXMPEI9I0DZ_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019105227LYNXMPEI9I0DZ ユーロ圏CPI、9月前年比+9.9%に小幅下方改定 なお過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T105227+0000 20221019T105227+0000
2022/10/19 19:52
Reuters Japan Online Report Business News
ネスレ、1─9月増収率が14年ぶり高水準 値上げが寄与
[チューリヒ/ロンドン 19日 ロイター] - スイスの食品大手ネスレは19日、1─9月の増収率(為替変動と事業買収・売却の影響を除く)が8.5%と、14年ぶりの高水準になったとし、通期予想を上方修正した。値上げが寄与した。
ただ、マーク・シュナイダー最高経営責任者(CEO)は「厳しい」経済環境を懸念しており、多くの顧客の購買力が低下していると指摘した。
1─9月の売上高は691億スイスフラン(694億ドル)。同社がまとめた市場予想の689億フランを上回った。
増収率8.5%の内訳は7.5%ポイントが値上げ、1%ポイントが販売数量の増加によるもの。
通期予想は「8%前後」の増収。従来予想は7─8%の増収だった。
同社は米スターバックスからシアトルズベストコーヒー事業を買収することも明らかにした。
2022-10-19T104752Z_1_LYNXMPEI9I0DU_RTROPTP_1_NESTLE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221019:nRTROPT20221019104752LYNXMPEI9I0DU ネスレ、1─9月増収率が14年ぶり高水準 値上げが寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221019T104752+0000 20221019T104752+0000
2022/10/19 19:47