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円買い原資「無限」と神田財務官、介入には言及せず ドル150円乗せ
［東京 ２０日 ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。
神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。
その上で「必要な行動を取れる体制が常にできた」と語り、「なお過度な変動がある場合には、これまで以上にしっかりと対応していかなければならない」と市場の動きをけん制した。為替水準に関しては「申し上げることはない」と言及を避けた。
神田財務官に先立ち、鈴木俊一財務相は参院予算委後に財務省に戻り、為替水準については「コメントしない」と断った上で、「投機による過度な、そして急激な変化というものは容認できない」と記者団に語った。
投機を伴う過度な変動には「断固たる対応を取るという、そういう従来の考えについては変更ない」とし、「これからも細かく、緊張感を持って動向をしっかりと見ていく」と強調した。
１ドル＝１５０円台を付けたのは１９９０年８月以来、約３２年ぶり。
2022-10-20T093720Z_1_LYNXMPEI9J0BO_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020093720LYNXMPEI9J0BO 円買い原資「無限にある」と神田財務官、介入には言及せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T093720+0000 20221020T093720+0000
2022/10/20 18:37
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豪ウッドサイド、通年生産予測引き上げ 7─9月の売上高過去最高
[２０日 ロイター] - オーストラリアの石油・天然ガス大手ウッドサイド・エナジー・グループは２０日、７─９月期の売上高が過去最高を記録したと発表した。通年の生産量見通しも引き上げた。エネルギー価格の上昇に加えて、ＢＨＰグループの石油部門と合併したことも寄与した。
ウッドサイドは今年、ＢＨＰの石油部門との合併が完了。生産量が倍になり、世界トップ１０に入る独立系石油・ガス生産会社となった。
２０２２年の生産量見通しを石油換算で１億５３００万─１億５７００万バレルとし、７月の予想（１億４５００万─１億５３００万バレル）を引き上げた。
７─９月期の売上高は５８億６０００万ドルで、前年同期の１５億３０００万ドルから増加した。
ウッドサイドの株価はきょう、一時７．２％上昇。６．１８％高で取引を終えた。
2022-10-20T092104Z_1_LYNXMPEI9J0BA_RTROPTP_1_GLOBAL-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020092104LYNXMPEI9J0BA 豪ウッドサイド、通年生産予測引き上げ 7─9月の売上高過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T092104+0000 20221020T092104+0000
2022/10/20 18:21
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ユーロ圏経常収支、8月は赤字拡大 エネルギー高騰で
[フランクフルト ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日に発表した８月のユーロ圏経常収支（調整後）は２６３億２０００万ユーロの赤字となり、赤字幅は７月の１９９億６０００万ユーロから拡大した。エネルギーコストの高騰が輸入額を押し上げた。
ユーロ圏の経常収支はここ何年も黒字を計上していたが、ロシアのウクライナ侵攻で状況が一変した。
８月までの１年間の経常赤字は域内総生産（ＧＤＰ）比０．１％。前年は黒字でＧＤＰ比２．８％だった。
2022-10-20T091807Z_1_LYNXMPEI9J0B5_RTROPTP_1_BRITAIN-ENERGY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020091807LYNXMPEI9J0B5 ユーロ圏経常収支、8月は赤字拡大 エネルギー高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T091807+0000 20221020T091807+0000
2022/10/20 18:18
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 149.87/89 0.9785/89 146.66/70
ＮＹ午後５時 149.89/91 0.9771/75 146.49/53
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１４９円後半。米金利高を背景にドルが底堅く推移する状況は変わらず、夕刻に入って一時１５０円台に上昇し、円相場は１９９０年８月以来、約３２年ぶりの安値を付けた。インフレ高進予想を背景に米１０年債利回りが約１４年ぶりの高水準となる４．１％台に上昇するなど、米金利上昇がドルを押し上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27006.96 -250.42 26981.75 26,872.45─27,092.55
ＴＯＰＩＸ 1895.41 -9.65 1890.05 1,886.96─1,899.25
プライム指数 975.29 -5.00 972.91 970.94─977.16
スタンダード指数 982.93 -0.96 981.36 980.71─986.99
グロース指数 925.24 -6.57 923.67 921.89─928.14
東証出来高(万株) 104453 東証売買代金(億円) 25453.17
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５０円４２銭安の２万７００６円９６銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気し、日経平均は軟調な展開となった。米長期金利が高水準で推移する中、半導体関連株やグロース（成長）株の売りが目立った。ただ、後場に入り、中国が入国者の隔離期間短縮を検討しているとの報道が伝わると、徐々に下げ幅は縮まった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４９７銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２５０銘柄（６８％）、変わらずが９０銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.052
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５２％になった。前営業日（マイナス０．０５６％）を上回った。「いろいろな業態からの調達が増えてきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 147.89 (-0.28)
安値─高値 147.86─148.03
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.255─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比２８銭安の１４７円８９銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。海外のインフレ高進を警戒し、超長期金利が上昇した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.22─0.12
3年物 0.29─0.19
4年物 0.34─0.24
5年物 0.40─0.30
7年物 0.54─0.44
10年物 0.71─0.61
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T091400+0000
2022/10/20 18:14
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英中銀副総裁、規制への政府介入権限に懸念 審議中の金融法案
［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１９日、議会に提出された金融サービス・市場法案に盛り込まれた金融当局の監督に政府が介入することを可能とする条項について、「深刻な懸念」を示した。
法案では、公共の利益になる場合、金融規制策定に介入する権限を財務省が持つとしている。英金融街シティー担当高官は、当局に日々干渉することはないとしているが、詳細はまだ明らかになっていない。
同法案を審議する議員委員会で、カンリフ氏は「英金融セクターを３０年以上見てきた経験から、規制当局が策定したルールに干渉、修正、拒否する権限は、深刻な懸念を抱かせる」と述べた。
ロンドンが世界の銀行にとっての中心地としての地位を維持する上で、英国の規制当局が信頼できることは「必須」だとし、政府の拒否権は英中銀が規制面で独立しているという認識に影響を与えると指摘した。
英金融サービスの海外渉外を行うザシティＵＫのマネジングディレクター、エマ・レイノルズ氏は委員会で、ロンドンは企業上場誘致でニューヨークに負けており、規制当局も金融機関幹部人事の認可に時間がかかりすぎていると指摘。介入権限は、定義を明確にし最後の手段として用いるならば「非常に合理的な手段」となり得ると述べた。
これに関し、法案によって規制当局がより機敏になるカルチャーシフトが起こるかとの質問にカンリフ氏は「既存の規制の枠組みの中で自分のカルチャーをシフトせせる必要があるとは思わない」と答えた。
銀行業界のロビー団体、ＵＫファイナンスのデービッド・ポスティングス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、規制当局を覆す権限は厳格に規定、行使すべきだと述べた。
2022-10-20T090126Z_1_LYNXMPEI9J0AT_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020090126LYNXMPEI9J0AT 英中銀副総裁、規制への政府介入権限に懸念 審議中の金融法案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T090126+0000 20221020T090126+0000
2022/10/20 18:01
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過度で急激な動きに「断固たる対応」、水準にはコメントせず＝鈴木財務相
［東京 ２０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０日、為替市場で円安が進行し１５０円の心理的な節目を突破したことについて、「水準についてはコメントしない」と語った。そのうえで、投機による過度で急激な変化は容認できない、とし、「そうした動きがあるときには断固たる対応を取るとの従来の考えには何か変更はない」と強調した。
財務省で記者団の取材に答えた。
鈴木財務相は「これからも細かく、緊張感を持って、動向をしっかり見ていきたい」とも話した。今は介入が必要なタイミングかとの質問には答えなかった。
2022-10-20T085750Z_1_LYNXMPEI9J0AI_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020085750LYNXMPEI9J0AI 過度で急激な動きに「断固たる対応」、水準にはコメントせず＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T085750+0000 20221020T085750+0000
2022/10/20 17:57
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韓国、銀行の流動性規制強化を半年延期 短期金融市場に緊張の兆し
[ソウル ２０日 ロイター] - 韓国金融委員会（ＦＳＣ）は２０日、急速な金利上昇を受けて短期金融市場に緊張の兆しが見られるとして、金融機関の流動性規制の強化を半年延期すると発表した。
当局は当初、銀行の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ、ストレス下の流出資金と保有する流動資産の比率）を２０２３年１月から、現行の９２．５％から９５％に引き上げる計画だった。
ＦＳＣは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期にＬＣＲの要件を緩和したが、現在は従来の水準に戻す途上にある。
ＦＳＣは、主要銀行の代表らと２０日に協議した結果、計画の延期を決めたと説明した。
ＦＳＣの金周顕委員長はこれに先立ち、ＦＳＣが短期金融市場のボラティリティーの高まりを注視しており、不安定な動きが拡大するのを阻止するため対応を強化すると述べていた。
2022-10-20T085018Z_1_LYNXMPEI9J0AA_RTROPTP_1_KOREA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020085018LYNXMPEI9J0AA 韓国、銀行の流動性規制強化を半年延期 短期金融市場に緊張の兆し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T085018+0000 20221020T085018+0000
2022/10/20 17:50
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旧村上ファンド系、コスモエネルギーＨＤ株を追加取得 17.41％に
［東京 ２０日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が、コスモエネルギーホールディングス株式を買い増したことが、２０日に提出した変更報告書で分かった。
共同保有者と合わせ、コスモエネルギーＨＤ株の保有比率は１６．３４％から１７．４１％に上昇した。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としており、変わっていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T082641+0000
2022/10/20 17:26
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英シュローダー、9月末の運用資産減少 地政学・景気後退リスクで
[２０日 ロイター] - 英資産運用大手シュローダーは２０日、９月末時点の運用資産が７５２４億ポンドと、６月末時点の７７３０億ポンドから減少したと発表した。投資家が地政学的な懸念に基づく不確実性とリセッション（景気後退）リスクに反応したことが要因。
世界的な資産運用各社は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に運用資産が増加した後、複数要因による金融安定性への懸念から投資家がリスク資産から資金を引き揚げる中、現在は運用資産の減少に直面している。
多くの同業他社が同様に運用資産減を報告している。前日にはマン・グループなども減少を発表していた。
2022-10-20T082331Z_1_LYNXMPEI9J09Q_RTROPTP_1_CAZENOVE-SCHRODER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020082331LYNXMPEI9J09Q 英シュローダー、9月末の運用資産減少 地政学・景気後退リスクで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T082331+0000 20221020T082331+0000
2022/10/20 17:23
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ディスコ、4―9月期の営業益は約4割増 パワー半導体需要が継続
［東京 ２０日 ロイター］ - 半導体製造装置のディスコは２０日、２０２２年４─９月期（第２・四半期）の連結営業利益が前年同期比３７．３％増の５４８億円になったと発表した。電気自動車（ＥＶ）シフトの加速などを背景にパワー半導体向けの強い需要が継続したほか、円安効果もあった。
同日開示した２０２２年４─１２月期の連結業績予想は、営業利益を前年同期比２６％増の７９８億円。
（佐古田麻優）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T080743+0000
2022/10/20 17:07
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ＥＶに対する走行距離課税は「一つの考え方」＝鈴木財務相
［東京 ２０日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０日の参院予算委員会で、電気自動車（ＥＶ）について、走行距離に応じて課税する仕組みの導入は「一つの考え方だと思っている」と述べた。国民民主党・新緑風会の浜口誠委員の質問に答えた。
鈴木財務相は「電気自動車はガソリン車と異なり、燃料課税によって走行段階での課税が行われていない。一方で、ガソリン車よりも重量があり、道路の損壊に与える影響がむしろ大きい」と指摘。厳しい財政事情を考え「いずれかの時点で負担のあり方を考えていく必要がある」とし「与党の税制改正の議論を踏まえ、しっかりと政府としても対応していきたい」述べた。
2022-10-20T080708Z_1_LYNXMPEI9J09D_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020080708LYNXMPEI9J09D ＥＶに対する走行距離課税は「一つの考え方」＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T080708+0000 20221020T080708+0000
2022/10/20 17:07
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テスラの役員報酬、ＥＳＧ指標連動を小口株主グループ要求へ
［２０日 ロイター］ - 小口株主の声を集めて投資先企業に働きかけるプラットフォーム、チューリップシェアは、テスラの役員報酬をＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）指標と連動させることを求める株主提案を来年の総会に提出する予定だと明らかにした。
企業の間では最近、役員報酬の算定にＥＳＧの要素を組み入れる動きが広がっている。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬は業績に連動している。
英国に本拠を置くチューリップシェアのアントワーヌ・アルグージュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日のインタビューで、昨春にＳ＆Ｐダウジョーンズ・インデックスがテスラをＥＳＧインデックスから除外すると決定したことは、同社が風評リスクや法的リスクに直面していることを示したと指摘。
「投資家はわれわれが提出しようとしているような提案を支持する用意があるという感じだ」と述べ、役員報酬が排出量削減や労働者の権利といった目標に連動すれば、会社として組織上の問題の解決に力を入れることになると説明した。
テスラはコメント要請に応じていない。
2022-10-20T080000Z_1_LYNXMPEI9J08S_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020080000LYNXMPEI9J08S テスラの役員報酬、ＥＳＧ指標連動を小口株主グループ要求へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T080000+0000 20221020T080000+0000
2022/10/20 17:00
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インドネシア中銀、主要政策金利を0.50％引き上げ4.75％に
［ジャカルタ ２０日 ロイター］ - インドネシア中央銀行は２０日、政策金利の７日物リバースレポ金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて４．７５％とすることを決めた。インフレ抑制と、ルピアの重しとなっている資本流出鈍化が狙い。
ロイター調査では、エコノミスト３０人中１７人が５０ｂｐの利上げ、１３人が２５ｂｐの利上げを予想していた。
2022-10-20T075407Z_1_LYNXMPEI9J08J_RTROPTP_1_INDONESIA-CENBANK-COMMUNICATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020075407LYNXMPEI9J08J インドネシア中銀、主要政策金利を0.50％引き上げ4.75％に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T075407+0000 20221020T075407+0000
2022/10/20 16:54
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ドル150円台へ上昇、1990年8月以来32年ぶり円安水準＝東京外為市場
［東京 ２０日 ロイター］ - ２０日の外国為替市場でドルが一時１５０円台に上昇し、円相場は１９９０年８月以来、約３２年ぶりの安値を付けた。インフレ高進予想を背景に米１０年債利回りが約１４年ぶりの高水準となる４．１％台に上昇するなど、米金利上昇がドルを押し上げている。
2022-10-20T075017Z_1_LYNXMPEI9J08E_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020075017LYNXMPEI9J08E ドル150円台へ上昇、1990年8月以来32年ぶり円安水準＝東京外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T075017+0000 20221020T075017+0000
2022/10/20 16:50
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さくらさくとグローバルキッズＣ、経営統合合意を解約 経営戦略で相違
［東京 ２０日 ロイター］ - さくらさくプラスとグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹは２０日、経営統合に関する基本合意書を解約したと発表した。統合協議を進める中で、ガバナンスや経営戦略全般の方向性で見解の相違があった。
両社は、２０２２年７月に経営統合に関する基本合意書を締結、１０月に最終契約を予定していた。今後は、協業の可能性など良好な関係を維持していくとしている。
グルーバルキッズＣの２２年９月期は、子育て支援など保育サービス推進事業補助金などの助成金が想定以上に発生したことで売上高が上振れた。経営統合に関するアドバイザリー手数料を３６００万円計上したものの、売上高増加の影響で利益も予想を上回った。
一方、さくらさくは、２３年７月期の業績予想を未定としていたが、経営統合に関する基本合意書の解約や感染の再拡大に伴う大規模な市場環境の悪化が発生しない可能性が高くなったことなどを踏まえ、売上高は前期比１４．２％増の１３６億円、営業利益は３億３５００万円（前期は２１００万円）との見通しを開示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T063427+0000
2022/10/20 15:34
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日経平均は反落、半導体関連株など軟調 後場は下げ幅縮小
［東京 ２０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５０円４２銭安の２万７００６円９６銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気し、日経平均は軟調な展開となった。米長期金利が高水準で推移する中、半導体関連株やグロース（成長）株の売りが目立った。ただ、後場に入り、中国が入国者の隔離期間短縮を検討しているとの報道が伝わると、徐々に下げ幅は縮まった。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落した。米１０年債利回りが１４年ぶりの高水準を付けたことから、グロース株の売りが加速した。
また、米半導体製造装置のラム・リサーチは１９日の決算会見で、米政府が今月発表した最先端半導体の製造装置の対中輸出を巡る事前許可制によって、来年の売上高に２０億─２５億ドルの影響が出るとの見通しを示し、半導体関連株売りを誘った。
日経平均は一時、３８０円超安まで下落したが、後場終盤にかけては下げ幅を縮小した。中国当局が新型コロナウイルス防疫対策として定める入国者の隔離期間を１０日間から７日間に短縮することを討議していると、ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい筋の話として伝え、好感された。
これを受け、ＡＮＡホールディングス、日本航空がプラス転換したほか、Ｊ．フロント リテイリングなど百貨店株が堅調に推移した。
市場関係者からは、国内でも決算発表が本格化するのを前に「日経平均は横ばい圏の値動きが続きそうだ」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）といい、２万６０００―２万７０００円程度での推移が続くとの見方が聞かれた。
足元ではドル／円相場が１５０円目前にもみ合う展開となっているが、輸出株の反応は限定的で、「マーケット参加者の介入への警戒感は強く、今は円安だから輸出株を買おうという動きにはならない」（池田氏）との指摘があった。
米１０年債利回りは４．１％台と高止まりしており、「しばらくはグロース株が弱含み、内需のバリュー株が底堅い展開となりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５１％安の１８９５．４１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．５１％安の９７５．２９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５４５３億１７００万円だった。東証３３業種では、鉱業、空運業、銀行業など７業種が値上がりした。一方、精密機器、ガラス・土石製品、海運業など２６業種は値下がりした。
個別では、値がさのファーストリテイリング、東京エレクトロンが軟調に推移した一方、ソフトバンクグループはしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４９７銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２５０銘柄（６８％）、変わらずが９０銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27006.96 -250.42 26981.75 26,872.45─
27,092.55
ＴＯＰＩＸ 1895.41 -9.65 1890.05 1,886.96─1
,899.25
プライム指数 975.29 -5.00 972.91 970.94─977
.16
スタンダード指数 982.93 -0.96 981.36 980.71─986
.99
グロース指数 925.24 -6.57 923.67 921.89─928
.14
東証出来高(万株) 104453 東証売買代金(億円 25453.17
)
2022-10-20T062552Z_1_LYNXMPEI9J05V_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020062552LYNXMPEI9J05V 日経平均は反落、半導体関連株など軟調 後場は下げ幅縮小 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T062552+0000 20221020T062552+0000
2022/10/20 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
独製薬・化学メルク、甲状腺薬の情報提供で仏裁判所から正式調査
［パリ １９日 ロイター］ - ドイツの製薬・化学品大手メルクは１９日、甲状腺治療薬「レボチロックス」の製法を新しくした際に同社が誤解させる情報提供をした可能性があるとして、フランス・マルセイユの裁判所から正式な調査を受けていると発表した。
この調査は２０１８年３月に始まった刑事捜査手続きの一環という。メルクは既に、製法変更情報を適切に出さなかったとして民事訴訟の対象にもなった。
メルクの弁護人は同日、この問題で同社は当局側と協力を続けると表明した。
2022-10-20T062228Z_1_LYNXMPEI9J05S_RTROPTP_1_MERCK-FRANCE-JUSTICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020062228LYNXMPEI9J05S 独製薬・化学メルク、甲状腺薬の情報提供で仏裁判所から正式調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T062228+0000 20221020T062228+0000
2022/10/20 15:22
Reuters Japan Online Report Business News
ホンダの印二輪車部門、24年末までにフレックス燃料モデル導入
［ニューデリー １９日 ロイター］ - ホンダのインド二輪車部門ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーターの尾形淳史最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、フレックス燃料二輪車を２０２４年末までに同国で初めて導入する計画だと明らかにした。ニューデリーでのバイオ燃料の国際会議で語った。
フレックス燃料はガソリンにエタノールなどを混合する燃料。インド政府がフレックス燃料車について明確に提示するのを待っているとし、最大２０％のエンタノール混合という点では同社のエンジンのラインアップはすべて、この燃料仕様を適用できると述べた。
インドはガソリンやディーゼルに混合するエタノールなど植物油成分の比率を上げるため、バイオ燃料への消費税減免を拡大している。来年４月からは国内の一部でガソリンへのエタノール２０％混合を導入する計画で、２５－２６年には全国に拡大する意向。
2022-10-20T061906Z_1_LYNXMPEI9J05M_RTROPTP_1_HONDA-INDIA-REDUNDANCIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020061906LYNXMPEI9J05M ホンダの印二輪車部門、24年末までにフレックス燃料モデル導入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T061906+0000 20221020T061906+0000
2022/10/20 15:19
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テスラ、年内に先進運転支援ソフト更新 完全自動の承認見込み薄
[２０日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自社の先進運転支援ソフトウエアが完全自動運転向けとして年内に規制当局の承認は得られることはないとの見通しを示した。
同社は車線変更や駐車を自律的に行えるようにする「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」と呼ばれる１万５０００ドルの拡張版ソフトを販売している。これはドライバーの介在なしに車線内でハンドル操作、加速、ブレーキ操作ができる標準的な「オートパイロット」機能を補完するものだ。
ただ、依然として人が見守るなか運転する必要があり、完全な自律走行車は規制当局の承認が必要となる。
マスク氏は１９日の決算発表後の電話会見で、北米の全てのＦＳＤユーザーが年末に更新版を入手すると説明。ハンドルのそばに誰もいない状態にはならないが、ドライバーが操作ボタンに触れることはほとんどないだろうと述べた。
「ハンドルに触れることなく移動できるようになる」としつつ、「規制当局の認可が下りるかどうかは別問題で、その時点では下りないだろう」と語った。
また、２０２３年にＦＳＤの更新版を提供し、平均的な人間よりもはるかに安全運転になることを規制当局に示したいとした。
2022-10-20T061847Z_2_LYNXMPEI9J05H_RTROPTP_1_TESLA-AUTONOMOUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020061554LYNXMPEI9J05H テスラ、年内に先進運転支援ソフト更新 完全自動の承認見込み薄 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T061554+0000 20221020T061554+0000
2022/10/20 15:15
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午後3時のドルは一時149.96円 32年ぶり高値、じり高基調は不変
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅高の１４９円後半となっている。米金利高を背景にドルが底堅く推移する状況は変わらず、一時１４９．９６円まで上昇し、１９９０年８月以来、約３２年ぶりドル高／円安水準を更新した。
ドルが高値を更新したのは午前１０時過ぎ。日銀が予定になかった国債の買い入れ臨時オペをオファーした直後だった。米１０年債利回りはきょうのアジア市場で４．１５％台まで上昇し、前日につけた１４年ぶり高水準を上回った。
日銀が日本の１０年債利回りの上限を０．２５％で固定し続けていることもあり「米債利回りの上昇で、最近上値の重かったドルが反転してきた。ドル／円の上昇圧力は高まっている」（外銀）という。
同時に「心理的に大きな節目となる１５０円は、オプションなどの設定も多いようで、上抜けには多少時間がかかるかもしれない」（国内金融機関）との指摘も出ていた。
ドルは今年７月中旬、１３９円台へ上昇した後に、大台の１４０円乗せを控えて売買が激しく交錯。８月上旬にはいったん１３０円前半まで大きく反落した経緯がある。
中国が新型コロナウイルス対策として行っている入国者の隔離期間の短縮を検討しているとの一部報道が、リスクオフ的な側面を持つドル高を抑制したとの指摘もあった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４９．９３／９５ ０．９７８１／８５ １４６．６７／７１
午前９時現在 １４９．８２／８４ ０．９７６３／６７ １４６．３０／３４
ＮＹ午後５時 １４９．８９／９１ ０．９７７１／７５ １４６．４９／５３
2022-10-20T061320Z_1_LYNXMPEI9J05G_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020061320LYNXMPEI9J05G 午後3時のドルは一時149.96円 32年ぶり高値、じり高基調は不変 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T061320+0000 20221020T061320+0000
2022/10/20 15:13
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中国が半導体企業と緊急協議、米規制の悪影響を評価＝ＢＢＧ
［２０日 ロイター］ - 中国工業情報化省は、米国の半導体規制強化の悪影響を評価するため、この１週間、主要半導体企業との緊急会合を複数回開催した。ブルームバーグ・ニュースが２０日、報じた。
曙光信息産業などが会合に呼ばれたとしている。
バイデン政権は今月初め、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する包括的措置を発表した。
2022-10-20T055802Z_1_LYNXMPEI9J04Z_RTROPTP_1_USA-CHINA-CHIPS-KLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020055802LYNXMPEI9J04Z 中国が半導体企業と緊急協議、米規制の悪影響を評価＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T055802+0000 20221020T055802+0000
2022/10/20 14:58
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今年の新興国外貨準備高、過去の通貨安局面より急減 通貨防衛で
［シンガポール／ニューヨーク １９日 ロイター］ - 今年は新興市場で、過去の自国通貨安局面と比べても外貨準備高の急速な減少が目立つ。ドル高から自国通貨を守るため、各中銀がドル売りで対抗しているためだ。
中国人民銀行（中央銀行）の統計によると、３兆ドル超と世界最大の外貨準備保有国である中国は１─８月で１９５０億ドル減少した。２０１８年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを進めていたころの１─８月の３００億ドルと比べると６倍以上。１４年のドル高局面でも３─１０月で６１０億ドルの減少にとどまっていた。
インドの今年１─８月の外貨準備も７１０億ドル減少し、ブラジルは１─９月で２９０億ドル減った。両国とも１４年には３─１０月の８か月間で逆に外貨準備が増えていた。
マラソン・アセット・マネジメント新興国市場グループのソブリン・ストラテジスト、アナ・ジェレンコビッチ氏は「対ドルで自国通貨安が進んでいる現在は多くの中銀が極めて困難な選択に直面している」と指摘。経済ショックを吸収するため外貨準備はもう温存しておくべきか、あるいは経済ショックはごく一時的とみて、外貨準備を緊急的に自国通貨防衛にもっと使うべきかが悩ましいところだと指摘した。
ＵＳＢの試算によると、先月の新興市場全体の外貨準備減少は６カ月移動平均で見て、為替調整ベースで２１２億ドル減少、同未調整ベースでは８５８億ドル減少した。
2022-10-20T055234Z_1_LYNXMPEI9J04X_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020055234LYNXMPEI9J04X 今年の新興国外貨準備高、過去の通貨安局面より急減 通貨防衛で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T055234+0000 20221020T055234+0000
2022/10/20 14:52
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米半導体装置ラム・リサーチ、対中輸出制限で来年収入影響25億ドルも
［１９日 ロイター］ - 米半導体製造装置のラム・リサーチは１９日の決算会見で、米政府が今月発表した最先端半導体の製造装置の対中輸出を巡る事前許可制によって、来年の売上高に２０億─２５億ドルの影響が出るとの見通しを示した。
ティモシー・アーチャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「当社は新ルールの完全順守を確実にするため必要な手続きに入っている」とし、準備のためいったん出荷や技術支援を停止したと語った。
同社は全事業に占める中国比率が３割に達する。
この日発表した７─９月期決算は好調な内容で、１０─１２月期の売上高見通しも輸出制限を織り込んだベースで４８億─５４億ドルと、中央値がリフィニティブのアナリスト予想４９億１０００万ドルを上回った。
2022-10-20T052013Z_1_LYNXMPEI9J045_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-CALIFORNIA-TRUCKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020052013LYNXMPEI9J045 米半導体装置ラム・リサーチ、対中輸出制限で来年収入影響25億ドルも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T052013+0000 20221020T052013+0000
2022/10/20 14:20
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ハント新英財務相に銀行減税撤回観測、業界は競争力低下懸念
［ロンドン １９日 ロイター］ - 英ハント新財務相が今月末の中期財政計画発表で、来年に予定されていた銀行追加課税の８％から３％への引き下げを撤回するとの観測が高まっており、銀行界が利益への打撃に身構えている。
英国では銀行は１９％の法人税などに加え、追加課税８％が導入されている。しかし、政府は現在、推計４００億ポンド（４５０億ドル）の財源不足の穴埋めに必死だ。消息筋によると、ハント氏は現在、銀行追加課税の扱いを検討しており、月末に発表する見通し。
ＥＹのパートナー、リチャード・ミルネス氏は「銀行への課税が行き過ぎれば英国は他国・地域市場の銀行に負ける恐れがあり、結果的に税収が下がりかねない」と話す。
ラザード・アセット・マネジメントの英国株責任者、アラン・カスティス氏は「英国の銀行がいつも政府から（財源を引き出す）ＡＴＭのように見なされているのは不満の種だ」と語った。ただ、追加課税が３％でなく５％への引き下げにとどまるか、あるいは８％で据え置かれても、銀行は向こう数年で好調な利益が見込まれるため対処はできるはずだとの見方も示した。
英国の銀幹部らはこうした動きをずっと警戒してきたが、ある上級幹部によると、ハント氏の新チームとは今のところ、業界と対話できていない。
業界団体ＵＫファイナンスの広報担当者は「われわれは政府に対し、追加課税の問題を極めて慎重に検討し、英国の銀行・金融界の競争力を危険にさらなさないよう求める」と述べた。
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2022/10/20 14:10
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スペースＸ、機内ネット接続サービスに参入 23年から開始
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米実業家イーロン・マスク氏の宇宙ベンチャー、スペースＸは１９日、人口衛星通信システム「スターリンク」による機内インターネット接続サービス「スターリンク・アビエーション」を発表した。
同社のウェブサイトによると、アンテナなどの端末が１５万ドルで月額の利用料は１万２５００─２万５０００ドル。２０２３年半ばから端末の納入を開始する。予約時に５０００ドルを支払う必要がある。
通信速度は最大３５０Ｍｂｐｓでビデオ通話やオンラインゲームができる速度という。
これまで機内ネットサービスはインマルサットなどが主力だったが、低軌道衛星による通信事業を手掛けるスペースＸのスターリンクやワンウェブが参入し、しのぎを削っている。
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2022/10/20 13:33
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米議会は電池原材料調達義務にもっと猶予を＝自動車業界幹部
［デトロイト １９日 ロイター］ - 米議会は米国内で操業する自動車メーカーに対しては、電気自動車（ＥＶ）の税額控除適用に必要なバッテリー原材料鉱物の国内調達などの義務に対応する猶予をもっと与えるよう動くべきだ――。１９日のデトロイトでのロイター主催業界イベントで、インタビューした複数の海外自動車メーカー幹部からこうした要請が聞かれた。
８月成立の米インフレ抑制法では、自動車メーカーはＥＶ搭載バッテリーに使用する重要鉱物を北米か米国と自由貿易協定を結んでいる国から調達しなければならないとされた。こうした調達比率を２０２４年までに５０％、２６年末までに８０％にすることが義務付けられた。施行細則が現在策定されている段階で、財務省は税額控除の具体的な実施方法を巡って意見を集めている
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）米州最高経営責任者（ＣＥＯ）のパブロ・ディ・スィ氏は重要鉱物の調達比率や期限が決められたことについて、自動車業界はそれほど素早く行動するのは不可能だと強調。「自動車業界は皆、世界中のさまざまな地域から調達している。こうした長期契約を変更するのは一朝一夕でできる話ではない。１０年、１５年、２０年単位の契約をしているのだ」と訴えた
「鉱物の生産と採掘（のやり方）は２、３年では変えられない。コンゴ（旧ザイール）や中国などからの調達をすぐに他に切り替えるというわけにはいかない」と述べた。
同氏は経過措置が３０年までとなっていることについて、米議会がその先まで延長する必要があると主張した。ＶＷは８月にカナダとバッテリー鉱物の協力協定を結ぶなど現在対応に入っている。
韓国の現代自動車グローバル最高執行責任者（ＣＯＯ）のホセ・ムニョス氏も米議会に対し、米国に投資している企業にはバッテリー原材料調達義務を免除したり経過措置を延長したりするよう求めた。現代自は来週、米ジョージア州で５５億ドル規模のＥＶ工場を着工予定。これは多数の米雇用創出につながるという。
同氏はインフレ抑制法について「うれしい気持ちにはなれない。われわれは不公平だと考える」と語り、現代自のＥＶが現状では一切、税額控除対象から外れてしまうと苦情を訴えた。
ドイツのＢＭＷのオリバー・ツィプセＣＥＯも、特にＥＶの原材料に関してはさまざまな地域に頼らざるを得ず、米国内だけで調達し切れるわけではないとし、米国が「どこから見ても現実的な規制」を導入すべきだと主張。インフレ抑制法は米国への投資の妨げになりかねないと警告した。ＢＭＷもこの日、サウスカロライナ州で米国でのＥＶ生産投資を発表した。
来年１月１日にこうした新たな一連の税額控除条件が予定通り導入されると、現状では米市場の全てのＥＶが７５００ドル控除を満額では得られない可能性もあるとされる。
一方、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のスティーブ・カーライル北米事業社長は、同社はインフレ抑制法の調達義務をかなりうまく達成できるはずだと話した。ＧＭが米国で４カ所のバッテリー工場計画を発表していることや、要件に合うような鉱物の供給契約を進めていることを挙げ、インフレ抑制法は同社にとってはＥＶ販売促進に「かなり有益だ」と胸を張った。
2022-10-20T042830Z_1_LYNXMPEI9J02X_RTROPTP_1_REUTERS-EVENTS-CONFERENCE-AUTOS-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020042830LYNXMPEI9J02X 米議会は電池原材料調達義務にもっと猶予を＝自動車業界幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T042830+0000 20221020T042830+0000
2022/10/20 13:28
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ＪＰモルガン、新興企業向け資金調達プラットフォーム始動
[１９日 ロイター] - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、新興企業の創業者とベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資家を結び付けて円滑な資金調達を支援するオンラインプラットフォームを立ち上げた。幹部がロイターに語った。
新プラットフォーム「キャピタルコネクト」は、新興企業の初期段階からの資金調達ニーズに応えることに重点を置く。担当チームの人員は１２５人で、２年前の３人から増えた。
新興企業の創業者はサイト上で投資家の紹介を依頼したり、バーチャルなデータルームを構築できる。チームを率いるマイケル・エランジアン氏は、未公開市場関連のあらゆるサービスを大小さまざまな企業や投資家に提供する「ワンストップショップ」を目指していると語った。
ゴールドマン・サックスやシリコンバレー・バンクのほか、米カルタのようなフィンテック企業はＶＣを後ろ盾に持つ新興企業に焦点を当て、未公開市場向けのサービスを拡充してきた。
エランジアン氏は、キャピタルコネクトでは総合金融機関としてのＪＰモルガンの高い経験値やデータ、外部との関係を生かし、差別化を図ると語った。
2022-10-20T035252Z_1_LYNXMPEI9J02J_RTROPTP_1_JP-MORGAN-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020035252LYNXMPEI9J02J ＪＰモルガン、新興企業向け資金調達プラットフォーム始動 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T035252+0000 20221020T035252+0000
2022/10/20 12:52
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午前の日経平均は反落、米株下げを嫌気 売り一巡後は小動き
［東京 ２０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３０３円２３銭高の２万６９５４円１５銭と、反落した。前日の米国株式市場が下落したことが嫌気され、幅広く軟化した。ただ、売り一巡後は売り買いともに新たな手掛かり材料がなく下げ渋り、そのまま安値圏で小動きとなった。
１９日の米国市場は、主要３指数が反落。米１０年国債利回りが約１４年ぶり高水準に上昇し、不動産など金利敏感株やマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどが売りに押された。これを受けて、日本株もさえないスタート。円安を好材料として捉える関係者が少なくないが、ハイテク株の比重が高いナスダックの下落によって、輸出関連株も幅広く軟調となっている。
ただ、売りが一巡した後は、全体的に下げ渋るとともに、徐々に模様眺め気分が強くなり、日経平均は２万７０００円をやや下回る水準で一進一退の動き。新たな手掛かり材料が見当たらず、戻りも鈍いものとなっている。
一方、テクニカル面では、２５日移動平均線を大きく下回ることなく、同線近辺で下げ止まったことから、これが支持線として機能するか否かが注目点になりそうだ。市場では「２５日線を維持してから仕切り直しとなり、６日の戻り高値２万７３９９円を上回ることでができれば景色は変わりそうだ」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６３％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１３９０億８１００万円だった。東証３３業種では、精密機器、ガラス・土石製品などが下げ、値上がりは鉱業など５業種にとどまっている。
個別では、ファーストリテイリングなどの指数寄与度が大きい銘柄が軟調。東京エレクトロンなど半導体関連株もさえない。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループをはじめ銀行株が堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり４０９銘柄（２２％）に対し、値下がりが１３１９銘柄（７１％）、変わらずが１０８銘柄（５％）だった。
2022-10-20T025747Z_1_LYNXMPEI9J023_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020025747LYNXMPEI9J023 午前の日経平均は反落、米株下げを嫌気 売り一巡後は小動き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T025747+0000 20221020T025747+0000
2022/10/20 11:57
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ドイツ税収、9月は9％減 エネルギー高対策が影響
[ベルリン ２０日 ロイター] - ドイツ財務省の月報によると、９月の税収は前年同月比９％減の７１２億ユーロ（６９６億ドル）に落ち込んだ。政府がエネルギー高対策として国民に支払った手当が影響した。
９月に支払われた手当が原因で、所得税収が減少。また、エネルギー税率引き下げの影響もあった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T024333+0000
2022/10/20 11:43
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三菱電、品質不正問題で役員10人を追加処分
［東京 ２０日 ロイター］ - 三菱電機は２０日、一連の品質不正問題について、役員１０人を追加で処分することを決めたと発表した。在任中の役員は月額報酬を減額、すでに退任した役員には自主返納を求める。
2022-10-20T022225Z_1_LYNXMPEI9J01T_RTROPTP_1_JAPAN-CEATEC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020022225LYNXMPEI9J01T 三菱電、品質不正問題で役員10人を追加処分 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T022225+0000 20221020T022225+0000
2022/10/20 11:22