ハント新英財務相に銀行減税撤回観測、業界は競争力低下懸念

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英ハント新財務相が今月末の中期財政計画発表で、来年に予定されていた銀行追加課税の８％から３％への引き下げを撤回するとの観測が高まっており、銀行界が利益への打撃に身構えている。

英国では銀行は１９％の法人税などに加え、追加課税８％が導入されている。しかし、政府は現在、推計４００億ポンド（４５０億ドル）の財源不足の穴埋めに必死だ。消息筋によると、ハント氏は現在、銀行追加課税の扱いを検討しており、月末に発表する見通し。

ＥＹのパートナー、リチャード・ミルネス氏は「銀行への課税が行き過ぎれば英国は他国・地域市場の銀行に負ける恐れがあり、結果的に税収が下がりかねない」と話す。

ラザード・アセット・マネジメントの英国株責任者、アラン・カスティス氏は「英国の銀行がいつも政府から（財源を引き出す）ＡＴＭのように見なされているのは不満の種だ」と語った。ただ、追加課税が３％でなく５％への引き下げにとどまるか、あるいは８％で据え置かれても、銀行は向こう数年で好調な利益が見込まれるため対処はできるはずだとの見方も示した。

英国の銀幹部らはこうした動きをずっと警戒してきたが、ある上級幹部によると、ハント氏の新チームとは今のところ、業界と対話できていない。

業界団体ＵＫファイナンスの広報担当者は「われわれは政府に対し、追加課税の問題を極めて慎重に検討し、英国の銀行・金融界の競争力を危険にさらなさないよう求める」と述べた。