英中銀副総裁、規制への政府介入権限に懸念　審議中の金融法案

［ロンドン　１９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１９日、議会に提出された金融サービス・市場法案に盛り込まれた金融当局の監督に政府が介入することを可能とする条項について、「深刻な懸念」を示した。

法案では、公共の利益になる場合、金融規制策定に介入する権限を財務省が持つとしている。英金融街シティー担当高官は、当局に日々干渉することはないとしているが、詳細はまだ明らかになっていない。

同法案を審議する議員委員会で、カンリフ氏は「英金融セクターを３０年以上見てきた経験から、規制当局が策定したルールに干渉、修正、拒否する権限は、深刻な懸念を抱かせる」と述べた。

ロンドンが世界の銀行にとっての中心地としての地位を維持する上で、英国の規制当局が信頼できることは「必須」だとし、政府の拒否権は英中銀が規制面で独立しているという認識に影響を与えると指摘した。

英金融サービスの海外渉外を行うザシティＵＫのマネジングディレクター、エマ・レイノルズ氏は委員会で、ロンドンは企業上場誘致でニューヨークに負けており、規制当局も金融機関幹部人事の認可に時間がかかりすぎていると指摘。介入権限は、定義を明確にし最後の手段として用いるならば「非常に合理的な手段」となり得ると述べた。

これに関し、法案によって規制当局がより機敏になるカルチャーシフトが起こるかとの質問にカンリフ氏は「既存の規制の枠組みの中で自分のカルチャーをシフトせせる必要があるとは思わない」と答えた。

銀行業界のロビー団体、ＵＫファイナンスのデービッド・ポスティングス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、規制当局を覆す権限は厳格に規定、行使すべきだと述べた。