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再送-ロシア、旧ソ連時代のモスクヴィッチ車生産再開へ 12月から
(誤字を修正しました。)
［モスクワ ２０日 ロイター］ - モスクワのソビャニン市長は２０日、旧ソ連時代の自動車「モスクヴィッチ」の生産を今年１２月に再開すると発表した。モスクヴィッチは約２０年前に生産が停止されたが、ロシアから今年撤退した仏ルノーの工場で再度生産することとなった。
ルノーは、ロシアの自動車大手・アフトワズの株式６７．６９％をロシア国営の中央自動車エンジン科学研究所（ＮＡＭＩ）に譲渡すると発表。譲渡額は象徴的な価格として１ルーブル（０．０１６５ドル）としたが、６年以内に株式を買い戻す権利も取得してした。
ソビャニン氏は５月、モスクヴィッチ生産により数千人の雇用が維持されると述べ、工場の名称も変更されたが、工場はそれ以降稼働していない。
インタファクス通信はソビャニン氏の発言として「自動車業界は今年深刻な打撃を受けたが、産業貿易省の支援を得て１２月にモスクヴィッチの生産を再開できるよう期待している」と伝えた。
同工場は２０日、電気自動車（ＥＶ）２００台を含め、今年は６００台程度、来年は５万台の生産を期待していると公表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T010431+0000
2022/10/21 10:04
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セントルイス連銀、総裁の非公開イベント出席で方針再考へ
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀は２０日、シティグループ主催の非公開の政策フォーラムにブラード総裁が先週出席したと報じられたことを受け、今後は非公開イベント出席について方針を改める意向を示した。
米紙ニューヨーク・タイムズはブラード氏の出席について、報酬は払われなかったが、営利団体に「高い優位性」を与えるイベントへの関与を控えるというＦＲＢのコミュニケーション規則に抵触する可能性があると伝えた。
セントルイス連銀は声明で「ブラード氏は自身の見解を広く知ってもらうため、透明性の精神と活発なコミュニケーションの維持に尽力している」と強調。
同氏が先週、ロイターのインタビューに応じたほか、別の公開イベントで政策に関する見解を詳細に語ったと説明した。
同時に、シティのフォーラムでの総裁の発言記録をウェブサイトで公開し、「（非公開イベントについて）今後は異なった考え方をする」と表明した。
発言記録は公の場でのコメントと一致する内容になっている。
それによると、ブラード氏は将来の利上げの道筋について問われ、ＦＲＢはインフレに「意味のある下押し圧力」をかける水準に金利を引き上げるよう迅速に動いているとし、自身の見解ではその水準は最低４．５─４．７５％だと改めて述べた。
そこに到達後は「追加利上げしないという意味ではなく、一段の利上げはデータに基づいて行うことになるだろう」とした。
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2022/10/21 09:27
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仏ケリング、ロシアで賃料と賃金の支払い継続 営業再開見込めず
［パリ ２０日 ロイター］ - フランス高級ブランドグループ、ケリングのジャンマルク・デュプレ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０日、ロシア国内で店舗賃料と従業員賃金の支払いを続けていると明らかにした。ただ短・中期的に営業を再開することは想定していないという。
デュプレ氏はアナリストらとの電話会議で、ロシアでブランドと商標を守るためには現地にいる必要があるとした上で、同社は状況を見守っており、必要なら行動を起こす準備は整っていると述べた。
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2022/10/21 09:25
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ソフトバンクＧ、「ビジョン・ファンド２」監督委員会設置＝メモ
[東京 ２１日 ロイター] - ソフトバンクグループは、「ビジョン・ファンド２」、ラテンアメリカ・ファンドおよび今後設立するファンドを監督する執行委員会を設立した。同社の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の孫正義氏が従業員向けメモの中で明らかにした。
ロイターが閲覧したメモによると、アレックス・クラベル氏が米国とラテンアメリカの投資チームを監督し、グレッグ・ムーン氏が欧州とアジアのチームを管理し、「ビジョン・ファンド」のナブニート・ゴビル最高財務責任者（ＣＦＯ）がその他チームを監督する。
ソフトバンクＧはメモの内容を確認したが、それ以上のコメントは避けた。
執行委員会の設立は、ブルームバーグが最初に報じた。
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2022/10/21 09:14
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米化学大手ダウ、第3四半期利益は予想超え コスト削減計画公表
［２０日 ロイター］ - 米化学大手ダウが２０日に発表した第３・四半期決算は、利益が市場予想を上回った。欧州のエネルギー高と迫りくる景気後退に対応し、コストを来年１０億ドル圧縮する計画の概略も示した。
第３・四半期の１株当たり実質営業利益は１．１１ドルで、市場予想の１．０８ドルを超えた。
一方、第４・四半期の純売上高の見通しは１１５億－１２０億ドルで、リフィニティブがまとめた市場予想の１２３億ドルに届かなかった。コストとインフレ圧力で中核的な利益が４億ドル下押しされると見込んだ。
ハワード・アンガーライダー最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト向け電話会議で「世界のエネルギー市場は、地政学的な動きや北半球の気候によって不安定な状態が続き、主に欧州で個人消費の落ち込みが続くと予想している」と述べた。
ユーロ圏のインフレ高騰が欧州・中東・アフリカ・インド（ＥＭＥＡＩ）地域の売上高に打撃となりそうだ。同地域はダウの昨年の売上高全体の３６％近くを占めた。
一方で明るい材料としては、第４・四半期にポリエチレンの価格が安定し、化学製品を原料とするパーソナルケア製品の需要が年末商戦に高まると予想される点が挙げられている。
ダウは今年の設備投資額の見通しを従来の２１億ドルから１９億ドルに引き下げた。
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2022/10/21 09:01
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コアＣＰＩ9月は＋3.0％で8年ぶり伸び、消費税除くと91年以来
［東京 ２１日 ロイター］ - 総務省が２１日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．９と、前年同月比３．０％上昇した。前月の２．８％上昇を上回って２０１４年９月以来の伸び率となった。消費増税の影響を除けば１９９１年８月以来の伸び。原材料高や歴史的な円安で生鮮食品を除く食料の伸びが続いたほか、家庭用耐久財も上伸した。
日銀が目標とする２％を上回るのは６カ月連続となった。ロイターがまとめた民間予測は同３．０％上昇だった。
生鮮食品を除く食料は４．６％上昇と前月の４．１％上昇を上回り、１９８１年８月以来の上昇率。からあげが１１．３％、外食のハンバーガーが１１．２％、食パンが１４．６％それぞれ上昇した。
家庭用耐久財は１１．３％上昇で、伸び率は前月の６．３％を大きく上回り１９７５年３月以来の大きさ。円安により原材料費や輸送費がかさみ、ルームエアコンが１４．４％上昇。新製品投入でドラム式電気洗濯機は３２．１％上昇となった。
宿泊料は６．６％上昇。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることで宿泊需要が高まった。
一方、上下水道料は３．７％下落した。物価高対策で水道料金の減免を実施している地域が見られるため。
エネルギー価格は１６．９％上昇で、伸びは前月と変わらなかった。電気代は２１．５％上昇で伸び率横ばい、ガソリンは７．０％上昇で前月の６．９％上昇からほぼ変わらず。
総務省の担当者は、ガソリンは前年の上昇の反動や補助金の影響で一段の伸び縮小が見込まれるものの、電気代はさらに上昇する可能性があるとしている。
携帯電話の通信料は１４．４％下落。総務省によると、コアＣＰＩへの寄与度はマイナス０．２４ポイントで１０月に剥落する見通し。
コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が３８５品目、下落が９１品目、変わらずが４６品目。上昇品目数は前月の３７２品目を上回った。
９月の総合指数は前年同月比３．０％上昇し、伸び率は前月と変わらず。レタスが前年に日照不足で値段が上がった反動で４１．７％下落するなど、生鮮野菜が６．７％下落して指数の重しとなった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は１．８％上昇し、２０１５年３月以来の伸び。消費増税の影響を除けば１９９３年２月以来の伸び率となった。
（和田崇彦 グラフ作成・編集：田中志保）
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2022/10/21 08:38
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アディダス通期業績見通し下げ、中国軟化・欧米需要減・ロ撤退で
[フランクフルト ２０日 ロイター] - 独スポーツ用品大手のアディダスは２０日、中国事業の先行き軟化、欧米主要市場の需要減、ロシア市場撤退に関連する特別費用を理由に通期業績見通しを下方修正した。
２０２２年の為替変動の影響を除いた売上高伸び率は、１桁台半ばになる見込み。従来は１桁台半ば─後半としていた。営業利益率見通しは７％から４％に引き下げた。
同社は「大中華圏のトラフィック動向がさらに悪化したことに加え、９月初旬以降の欧米主要市場における消費者需要の減少により、在庫が大幅に積み上がった」と説明。主にロシア撤退を巡っては約５億ユーロ（４億９０００万ドル）の一時費用を見込んでいる。
通期の純利益は５億ユーロの見込み。従来予想は１３億ユーロだった。
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2022/10/21 07:56
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ＡＴ＆Ｔが通年利益見通し上方修正、第3四半期業績は市場予想超え
［２０日 ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔは２０日、通年の調整後１株利益見通しを従来の２．４２─２．４６ドルから「２．５０ドルないしそれ以上」に上方修正した。第３・四半期の調整後１株利益と売上高は市場予想を超えた。
メディア・娯楽の総合企業に向かう路線を断念したＡＴ＆Ｔは、競争がし烈な米国の通信市場に再び軸足を置きつつある。現在はブロードバンド通信や国際ローミング、携帯電話サービスなどに注力し、１３４億ドル近くに積み上がった債務の軽減に望みをかけている。
第３・四半期の月額払い方式携帯電話サービス新規加入者は７０万８０００人、光ファイバーの高速ネット通信サービス新規加入者は３３万８０００人となった。
一方で同社は物価上昇圧力の一部を消費に転嫁する必要にも迫られ、幾つかのプラン料金を引き上げ、年間フリーキャッシュフロー見通しを下方修正した。
第３・四半期の調整後１株利益は０．６８ドル、売上高は３００億ドル。アナリスト予想はそれぞれ０．６１ドルと２９８億６０００万ドルだった。
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2022/10/21 07:31
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マスク氏、ツイッター従業員大幅削減の意向＝米紙
[２０日 ロイター] - 米ツイッター買収を提案している実業家、イーロン・マスク氏が有望な投資家に対し、同社７５００人の従業員のうち７５％近くを削減する意向を示した。米紙ワシントン・ポストが２０日に伝えた。
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2022/10/21 07:24
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米ファイザー、コロナワクチン1回110─130ドルに 政府購入後
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米製薬大手・ファイザーは新型コロナウイルスワクチンについて、米政府の現行の購入プログラムが終了した後、価格を１回当たり約１１０─１３０ドルに引き上げる見通し。同社幹部のアンジェラ・ルーキン氏が２０日、アナリストとの電話会議で明らかにした。
民間保険や公的保険に加入している人には、自己負担なしで提供されるようになる見込みという。
政府は現在、ワクチンを全ての人に無料で提供しているが、ファイザーと開発パートナーの独ビオンテックに１回当たり約３０ドルを支払っている。米国では２０２３年に新型コロナの公衆衛生上の緊急事態宣言が終了した後、民間保険への移行が見込まれている。
医療保険に加入していない人のワクチン利用については、どのような形になるのか明らかになっていない。
ファイザーはコロナワクチンの市場規模について、成人では年間ベースでインフルエンザ予防接種市場と同程度になると予想しているが、小児接種についてはこれまでの実績から市場構築に時間がかかるとみている。
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2022/10/21 07:20
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ドイツ銀が投資銀行部門の組成・助言業務で従業員削減＝関係者
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ドイツ銀行は、投資銀行部門で組成・助言業務に携わる従業員の削減を行った。合併・買収（Ｍ＆Ａ）や上場など株式資本関連のディールが減少し、コスト圧縮を迫られたためという。事情に詳しい関係者が語った。
関係者の話では、対象となる米国の従業員には１９日に解雇が伝えられた。毎年の人員規模見直しに伴う措置だが、具体的な人数は明らかにされていない。
投資銀行業界は昨年、多数のディールを扱って活況を呈したが、今年に入ると資本市場のボラティリティー拡大やロシアのウクライナ侵攻などを背景に、企業がＭ＆Ａや上場などを見送るようになった。
一時は投資銀行部門が経営の「お荷物」となっていたドイツ銀も最近までは事業が順調に回復軌道をたどり、昨年には慎重に新規採用を開始したところだった。
ただ関係者によると、グローバル組成・助言業務は人員削減後もハイテク、ヘルスケア、工業などの分野で選別的な投資を続けていくという。
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2022/10/21 07:17
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ＮＹ市場サマリー（20日）ドル150円台・ポンド下落、利回り上昇 株続落
［２０日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが１９９０年以来３２年ぶりに節目となる１５０円台に乗せた。英ポンドはトラス首相の辞任表明を受け不安定な取引の中、下落した。
ニューヨーク時間の取引でドルは一時１５０．２５円まで上昇。その後は１５０．１８円。
政府・日銀が介入する可能性は不明だが、一部アナリストは、日銀が極めてハト派的な政策を変更しない限り、介入で一段の円安を食い止めることはできないと指摘。ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は、日銀が方針を転換するか、米経済の見通しが急速に悪化して米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策を転換するまで状況は変わらないとの見方を示した。
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はこの日、高インフレが続く中、ＦＲＢの利上げはまだ終わっていないと表明。一部では、現在３．００─３．２５％にあるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標は５％を超える水準まで引き上げられる可能性もあるとの見方も出ている。
神田真人財務官は「介入をしているか、していないかにはコメントしない」としながらも、円買い介入の原資は「無限にある」と語った。
ＭＵＦＧの欧州グローバル市場調査責任者、デレク・ハルペニー氏は「財務省は無秩序な値動きがあれば介入する用意があると明言しているため、ある時点で介入があるとの見方が織り込まれている」と指摘。「ドルが１５０円を明確に上回り、無秩序な値動きが見られれば、何らかのアクションが起こされるきっかけになる可能性がある」と述べた。ただ、ドル／円相場が急激に動かない限り介入はないとの見方を示した。
日銀の次回政策決定会合は１０月２７─２８日。
英ポンドは０．０５％安の１．１２１９ドル。トラス首相が辞任を表明する前は上昇していた。
ユーロは０．１３％高の０．９７８５ドル。
主要６通貨に対するドル指数は０．１０％安の１１２．８６。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 指標１０年債利回りが上昇し、１４年ぶりの高水準を付けた。米経済指標で労働市場が引き続きタイトなことが示され、ＦＲＢが積極的な利上げを継続するとの見方が強まった。
１０年債利回りは一時４．２２８％まで上昇し、２００８年６月以来の高水準。終盤は約１０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．２２８３％。
３０年債利回りは４．２２５％と１１年ぶりの高水準。終盤は９．５ｂｐ上昇の４．２２１３％。
２年債利回りは０７年８月以来の高水準となる４．６１９％を付けた。終盤は６．７ｂｐ上昇の４．６１８６％。
米労働省が２０日に発表した１０月１５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万４０００件に減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万件だった。前週分は、当初発表から２０００件下方改定された。これを受け、米債利回りは上昇した。
財務省が実施した２１０億ドルの５年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札は最高落札利回りが１．７３２％と入札前取引（ＷＩ）の水準を下回り、堅調な需要を示した。
ジェフリーズによると、直接入札者の落札比率は１７％と過去４回の平均を約６ポイント上回った。ドルベースでは１９年１２月以降で最高という。
英国ではトラス首相が辞任を表明したが、米債市場の反応は限定的だった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 続落。一連の企業決算は堅調な内容となったものの、週間の新規失業保険申請件数の予想外の減少やＦＲＢ当局者のタカ派的な発言を受け、ＦＲＢが積極的な利上げを継続するという観測が強まり、相場を圧迫した。
取引序盤には、四半期決算が予想を上回ったＩＢＭなどが主導して上昇する場面もあった。ＩＢＭは４．７３％高。通期利益見通しを引き上げたＡＴ＆Ｔも７．７２％上昇した。
ただ、労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が予想に反して減少したほか、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁の発言を受けてＦＲＢの利上げや景気減速への懸念が強まり、株価は下げに転じた。
ハーカー総裁は、高インフレが続く中、ＦＲＢの利上げはまだ終わっていないと発言。米１０年債利回りは２００８年６月以来の水準に上昇した。
ホライズン・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ザカリー・ヒル氏は「株式のボラティリティーを高めているのは金利だ。今年に入ってそうした状況が続いている」と指摘。また「数人のＦＲＢ当局者が示唆し、市場参加者の間でも期待されていた（利上げの）一時停止が見られるかどうかは分からない」と語った。
米株は今年、ＦＲＢの積極的な利上げによる企業業績や経済全体への影響を巡る懸念に圧迫されている。
この日発表された他の経済指標では、全米リアルター協会（ＮＡＲ）による９月の中古住宅販売戸数が８カ月連続で減少したほか、フィラデルフィア地区連銀による１０月の連銀業況指数も再びマイナスだった。
テスラは６．６５％安。物流面の問題が続いており、第４・四半期の納車台数は目標の５０％を下回る伸びにとどまっているとした。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安を背景に買われ、３日ぶりに反発した。１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．６０ドル（０．１６％）高の１オンス＝１６３６．８０ドルと、前日の３週間ぶりの安値からわずかながら回復した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 対ユーロでのドル安などを背景に買われ、続伸した。この日納会を迎える米国産標準油種ＷＴＩ１１月物の清算値（終値に相当）は前日比０．４３ドル（０．５０％）高の１バレル＝８５．９８ドルだった。１２月物は０．０１ドル安の８４．５１ドル。
外国為替市場では、対ユーロでドルが下落し、ドル建てで取引される商品の割安感から、原油が買われた。また、米メディアは２０日未明、中国が新型コロナウイルス関連の制限措置が緩和される可能性があると報道。これを受けて、同国景気の先行き懸念が後退したことも、原油の支援材料となった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 150.14/150.16
始値 149.72
高値 150.28
安値 149.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9783/0.9787
始値 0.9805
高値 0.9845
安値 0.9774
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 79*13.00 4.2202%
前営業日終値 80*24.50 4.1270%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 88*06.00 4.2325%
前営業日終値 88*30.50 4.1290%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*18.50 4.4481%
前営業日終値 99*00.00 4.3510%
２年債（指標銘柄） 17時04分 99*10.63 4.6122%
前営業日終値 99*14.13 4.5520%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30333.59 -90.22 -0.30
前営業日終値 30423.81
ナスダック総合 10614.84 -65.66 -0.61
前営業日終値 10680.51
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3665.78 -29.38 -0.80
前営業日終値 3695.16
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1636.8 +2.6
前営業日終値 1634.2
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1868.9 +33.0
前営業日終値 1835.9
北海ブレント 12月限 92.38 ‐0.03
前営業日終値 92.41
米ＷＴＩ先物 11月限 85.98 +0.43
前営業日終値 85.55
ＣＲＢ商品指数 271.7228 +0.3764
前営業日終値 271.3464
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T221244+0000
2022/10/21 07:12
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ＮＹ外為市場＝ドル32年ぶり150円台、英首相辞任表明でポンド安
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが１９９０年以来３２年ぶりに節目となる１５０円台に乗せた。英ポンドはトラス首相の辞任表明を受け不安定な取引の中、下落した。
ニューヨーク時間の取引でドルは一時１５０．２５円まで上昇。その後は１５０．１８円。
政府・日銀が介入する可能性は不明だが、一部アナリストは、日銀が極めてハト派的な政策を変更しない限り、介入で一段の円安を食い止めることはできないと指摘。ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は、日銀が方針を転換するか、米経済の見通しが急速に悪化して米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策を転換するまで状況は変わらないとの見方を示した。
米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はこの日、高インフレが続く中、ＦＲＢの利上げはまだ終わっていないと表明。一部では、現在３．００─３．２５％にあるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標は５％を超える水準まで引き上げられる可能性もあるとの見方も出ている。
神田真人財務官は「介入をしているか、していないかにはコメントしない」としながらも、円買い介入の原資は「無限にある」と語った。
ＭＵＦＧの欧州グローバル市場調査責任者、デレク・ハルペニー氏は「財務省は無秩序な値動きがあれば介入する用意があると明言しているため、ある時点で介入があるとの見方が織り込まれている」と指摘。「ドルが１５０円を明確に上回り、無秩序な値動きが見られれば、何らかのアクションが起こされるきっかけになる可能性がある」と述べた。ただ、ドル／円相場が急激に動かない限り介入はないとの見方を示した。
日銀の次回政策決定会合は１０月２７─２８日。
英ポンドは０．０５％安の１．１２１９ドル。トラス首相が辞任を表明する前は上昇していた。
バンダ・リサーチ（ロンドン）のグローバルマクロストラテジスト、ビライ・パテル氏は「不確実性を巡るプレミアムが取り除かれる可能性はあるが、後任に誰が就任するかによる。トップの安定した手腕が必要だ」と述べた。
ユーロは０．１３％高の０．９７８５ドル。
主要６通貨に対するドル指数は０．１０％安の１１２．８６。
ドル／円 ＮＹ終値 150.14/150.16
始値 149.72
高値 150.28
安値 149.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9783/0.9787
始値 0.9805
高値 0.9845
安値 0.9774
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2022/10/21 06:06
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米国株式市場＝続落、積極利上げ継続を懸念 企業決算は堅調
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米国株式市場は続落。一連の企業決算は堅調な内容となったものの、週間の新規失業保険申請件数の予想外の減少や連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言を受け、ＦＲＢが積極的な利上げを継続するという観測が強まり、相場を圧迫した。
取引序盤には、四半期決算が予想を上回ったＩＢＭなどが主導して上昇する場面もあった。ＩＢＭは４．７３％高。通期利益見通しを引き上げたＡＴ＆Ｔも７．７２％上昇した。
ただ、労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が予想に反して減少したほか、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁の発言を受けてＦＲＢの利上げや景気減速への懸念が強まり、株価は下げに転じた。
ハーカー総裁は、高インフレが続く中、ＦＲＢの利上げはまだ終わっていないと発言。米１０年債利回りは２００８年６月以来の水準に上昇した。
ホライズン・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、ザカリー・ヒル氏は「株式のボラティリティーを高めているのは金利だ。今年に入ってそうした状況が続いている」と指摘。また「数人のＦＲＢ当局者が示唆し、市場参加者の間でも期待されていた（利上げの）一時停止が見られるかどうかは分からない」と語った。
米株は今年、ＦＲＢの積極的な利上げによる企業業績や経済全体への影響を巡る懸念に圧迫されている。
この日発表された他の経済指標では、全米リアルター協会（ＮＡＲ）による９月の中古住宅販売戸数が８カ月連続で減少したほか、フィラデルフィア地区連銀による１０月の連銀業況指数も再びマイナスだった。
テスラは６．６５％安。物流面の問題が続いており、第４・四半期の納車台数は目標の５０％を下回る伸びにとどまっているとした。
米取引所の合算出来高は１１３億７０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億２０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３４対１で値下がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30333.59 -90.22 -0.30 30411.92 30822.96 30265.20
前営業日終値 30423.81
ナスダック総合 10614.84 -65.66 -0.61 10657.41 10837.30 10574.55
前営業日終値 10680.51
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3665.78 -29.38 -0.80 3689.05 3736.00 3656.44
前営業日終値 3695.16
ダウ輸送株２０種 12429.60 -325.56 -2.55
ダウ公共株１５種 849.28 -21.60 -2.48
フィラデルフィア半導体 2253.22 +15.47 +0.69
ＶＩＸ指数 29.98 -0.78 -2.54
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1092.49 -19.38 -1.74
Ｓ＆Ｐ素材 439.86 -3.10 -0.70
Ｓ＆Ｐ工業 730.61 -14.23 -1.91
Ｓ＆Ｐ主要消費財 707.22 -10.22 -1.42
Ｓ＆Ｐ金融 519.73 -8.35 -1.58
Ｓ＆Ｐ不動産 215.89 -0.89 -0.41
Ｓ＆Ｐエネルギー 649.41 +1.18 +0.18
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1442.25 -11.83 -0.81
Ｓ＆Ｐ通信サービス 168.02 +0.60 +0.36
Ｓ＆Ｐ情報技術 2122.21 +1.39 +0.07
Ｓ＆Ｐ公益事業 315.76 -8.12 -2.51
ＮＹＳＥ出来高 9.99億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27005 + 5 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27020 + 20 大阪比
2022-10-20T204446Z_1_LYNXMPEI9J0XI_RTROPTP_1_USA-BONDS-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020204446LYNXMPEI9J0XI 米国株式市場＝続落、積極利上げ継続巡る懸念で 企業決算は堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T204446+0000 20221020T204446+0000
2022/10/21 05:44
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英中銀、年内の国債売却計画を発表 短中期債のみ対象
[ロンドン ２０日 ロイター] - イングランド銀行（英中銀）は２０日、年内の国債売却計画を発表した。国債売却は英政府の財政計画によって生じた市場変動を受けて延期されていた。
最初の国債売却は１１月１日から１２月８日まで行われる。来年初の売却の詳細は１２月１６日に発表されるという。
また、短中期債のみが対象で、１回当たり７億５０００万ポンド（８億４２０３万ドル）を８回に分けて売却するという。
2022-10-20T174017Z_1_LYNXMPEI9J0TW_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020174017LYNXMPEI9J0TW 英中銀、年内の国債売却計画を発表 短中期債のみ対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T174017+0000 20221020T174017+0000
2022/10/21 02:40
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米ＦＲＢ、物価対応の利上げ当面継続＝フィラデルフィア連銀総裁
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２０日、高インフレが続く中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げはまだ終わっていないと述べた。ただ、来年は金融引き締めを一旦停止し、利上げが経済に及ぼす影響を見極める余裕が出てくる可能性があるとの見方も示した。
ハーカー総裁は講演原稿で、インフレに対応するためにＦＲＢは積極的に景気を減速させようとしているとし、「利上げは当面継続される」と指摘。インフレ抑制が進んでいないことを踏まえると、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現在の３─３．２５％から、年内に４％を大きく超える水準に引き上げられるとの見方を示した。
一方、ＦＲＢが一歩引き下がり、利上げサイクルが経済に及ぼした影響を確認できる時期が近づいているとも指摘。「来年のある時点で利上げは一旦停止される」とし、「金融政策の効果を浸透させるために、金利を当面は制約的な水準に維持するべきだと考える」とした。
同時に、インフレ低下には時間がかかるため、金融政策に不確実性が生じると警告。インフレが低下しなければ、来年に「データに基づき一段の引き締めを実施することもできる」とし、「金融引き締めを終了させる前に、多くのインフレ指標が持続的に低下する必要がある」と述べた。
ただ、自身の経済見通しに基づくと米経済はリセション（景気後退）には陥らない公算が大きいとし、経済成長率は今年は横ばいとなるものの、来年は１．５％になるとの見通しを示した。
失業率については、現在の３.５％から来年に４．５％まで上昇し、その後４％に低下すると予想。ＦＲＢが物価対応に取り組む中でも「労働市場は極めて健全な状態を維持する」と語った。
インフレ率は今年は６％、来年は４％近辺で推移すると予想。２０２４年までに２．５％に戻すとの見方を示した。
ハーカー総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。来年に投票権を持つメンバーになる。
2022-10-20T170843Z_1_LYNXMPEI9J0SZ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020170843LYNXMPEI9J0SZ 米ＦＲＢ、物価対応の利上げ当面継続＝フィラデルフィア連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T170843+0000 20221020T170843+0000
2022/10/21 02:08
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米とＡＰＥＣ加盟国、食料・エネルギー危機の対応強化にコミット
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国およびアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国のオーストラリア、カナダ、日本、韓国、ニュージーランドは２０日、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援し、紛争によって引き起こされた食料、エネルギー、インフレに関するショックへの取り組みを強化することに引き続きコミットすると発表した。
バンコクで開かれたＡＰＥＣ財務相会合で発表された共同声明で、ロシアに対しウクライナの領土から全ての軍を無条件で撤退させるよう要請。国際機関などと連携して食料危機を乗り越える取り組みを一段と強化し「食料価格ショックの影響から脆弱な人々を守るために影響を受けた経済を支援し、食料と肥料の輸出制限の解除に焦点を当てる」としたほか、「エネルギー市場の変動に関する懸念を表明し、地域におけるエネルギーに関する耐性、アクセス、および安全保障を促進する必要性を強調する」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T165252+0000
2022/10/21 01:52
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ＦＲＢ、23年半ばにバランスシート縮小終了の可能性＝ＵＢＳ
[２０日 ロイター] - スイス金融大手ＵＢＳのエコノミストは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場予想よりも１年超早い２０２３年６月ごろに８兆９０００億ドル規模のバランスシートの縮小ペースを大幅に減速、もしくは完全に停止する可能性があるという見通しを示した。
ＵＢＳは１９日付のノートで「先月から、ＦＲＢのバランスシート縮小ペースを制限する月間の上限が引き上げられた」と指摘。これに伴い「バランスシート縮小は加速し、銀行システム内の準備金はかなり速いペースで縮小するだろう」とした。
2022-10-20T161046Z_1_LYNXMPEI9J0QY_RTROPTP_1_USA-FED-BEIGEBOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020161046LYNXMPEI9J0QY ＦＲＢ、23年半ばにバランスシート縮小終了の可能性＝ＵＢＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T161046+0000 20221020T161046+0000
2022/10/21 01:10
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黒海穀物輸出協定の延長協議、ほとんど進展なし＝ロシア大使
[ジュネーブ ２０日 ロイター] - ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は２０日、黒海経由の穀物輸出に関する協定の延長を巡る協議にほとんど進展が見られていないと述べた。ロシアの懸念が適切に考慮されていないためという。
この協定は国連とトルコの仲介で７月に成立した。協定の延長・拡大を巡り国連とロシアの交渉が続いているが、合意に至らなければ１１月には期限切れになる可能性がある。
ガチロフ氏は「このまま協定を続けても意味がない。このためロシア当局は、協定の今後について非常に真剣に検討するだろう」と述べた。
ガチロフ氏は１３日、同協定について国連に懸念を伝えたことを明らかにし、ロシアの要求が満たされなければ協定延長を拒否する用意があるとしていた。
2022-10-20T153455Z_1_LYNXMPEI9J0PV_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-DIPLOMACY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020153455LYNXMPEI9J0PV 黒海穀物輸出協定の延長協議、ほとんど進展なし＝ロシア大使 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T153455+0000 20221020T153455+0000
2022/10/21 00:34
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米英は堅固な同盟国、緊密な連携継続＝トラス氏辞任受けバイデン氏
[ワシントン ２０日 ロイター] - バイデン米大統領は２０日、英国のトラス首相が辞任を表明したことを受け、「米国と英国は堅固な同盟国で、永続的な友人であるという事実は決して変わらない」と述べた。
バイデン大統領は声明で「ウクライナでの戦争でロシアの責任を追及するなど、多岐にわたる問題におけるトラス氏のパートナーシップに感謝する」とし、「われわれは英政府との緊密な連携を継続し、両国が直面する世界的な課題に共に取り組んでいく」と強調した。
また、トラス氏辞任に伴う英政局の混乱が米経済に影響を及ぼすとは懸念していないと語った。
クレイン主席大統領補佐官はＭＳＮＢＣとのインタビューで、トラス氏の後任が誰であれ、米国は英国との緊密な関係は「継続する」と語った。
2022-10-20T153203Z_1_LYNXMPEI9J0PO_RTROPTP_1_UN-ASSEMBLY-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020153203LYNXMPEI9J0PO 米英は緊密な連携継続を、トラス氏辞任受けバイデン氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T153203+0000 20221020T153203+0000
2022/10/21 00:32
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米10月フィラデルフィア連銀業況指数は-9.9、予想より悪化
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀が２０日発表した１０月の連銀業況指数はマイナス８．７と前月のマイナス９．９から小幅に改善した。ただ、マイナス圏に沈んだのは過去５カ月で４回目。市場予想はマイナス５．０だった。
支払価格指数は２９．８から３６．３に上昇。新規受注指数はマイナス１７．６からマイナス１５．９に、従業員数指数も１２．０から２８．５に上昇したものの、６カ月予測はマイナス３．９からマイナス１４．９に落ち込んだ。設備投資の６カ月予測は４．４。９月は４．６だった。
今月、活動が全般的に低下したと報告した企業は全体の約２４％、活動が活発化したと答えた企業は１５％だった。過半数の企業は活動は先月と同様とした。
また、工場経営者から雇用とインフレの圧力が高まっているとの声が聞かれたほか、今後６カ月の活動が低下することが見込まれているとした。
今後６カ月の設備投資に関しては削減するよりも増加させると回答した企業が多かった一方、設備投資を削減すると予想する企業の割合が増加すると予想する企業を上回ったのは６業種中４業種となった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T153039+0000
2022/10/21 00:30
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ＡＰＥＣ、あらゆる手段でインフレ対処 経済成長を軌道に戻す
［バンコク ２０日 ロイター］ - アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は２０日、世界的なインフレ高進に対処し、世界経済を成長軌道に戻すために使用可能なあらゆる政策手段を用いることを表明した。ＡＰＥＣ財務相会合の後、議長国のタイが声明で明らかにした。
ＡＰＥＣ２１カ国・地域は声明で、金融や財政、構造的手段を用いてインフレ圧力を管理し、「通貨の切り下げ競争を控え、競争目的で為替レートを調整しない」とし、「強力なファンダメンタルズと健全な政策は、国際通貨システムの安定に不可欠だ」と表明した。
日米などの先進国、インドネシアやメキシコなどの中所得国を含むＡＰＥＣは、為替レートの過度の変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を及ぼす可能性があることを認識しているとも述べた。
タイのアーコム財務相は会合後、ロシアのウクライナ侵攻に関する見解の相違により共同声明を出せなかったと述べた。会合はメディアに非公開だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T144635+0000
2022/10/20 23:46
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トルコ中銀が1.5％利下げ、来月の大幅利下げも示唆 リラ最安値
[イスタンブール ２０日 ロイター] - トルコ中央銀行は２０日の金融政策委員会で、主要政策金利の１週間物レポレートを１．５０％ポイント引き下げ１０．５％とした。来月も同様に大幅な利下げを実施し、その後、エルドアン大統領が求める緩和サイクルを停止すると確約した。
中銀は工業生産の成長モメンタムと雇用のポジティブな傾向を支援する金融環境が必要と指摘。「次回会合で同様の措置を実施し、利下げサイクルを終了させることを検討した」という。
中銀の発表後、トルコリラは対ドルで１８．６１５０リラと過去最安値を更新。年初来では２９％安となっている。
ロイターが実施したエコノミスト調査では、２０人中１３人が１１％への利下げを想定。６人は１２％で据え置き、１人は１１．５０％への利下げを予想していた。
ゴールドマン・サックスのリサーチ・アナリストはメモの中で、「１１月にさらに１．５０％ポイント引き下げられ、政策金利が９．００％まで下がったところで引き下げサイクルは終了する見通し」と述べた。
一方ＪＰモルガンはリポートで「トルコのポリシーミックスは依然として持続不可能で、いずれは政策転換か景気後退につながるだろう」と指摘。「当局者が景気後退回避を選択し、（経常）赤字の穴埋めと為替レート安定に向け、金利を急激に引き上げると予想するのは妥当」との見方を示した。
2022-10-20T140851Z_1_LYNXMPEI9J0MV_RTROPTP_1_TURKEY-CENBANK-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020140851LYNXMPEI9J0MV トルコ中銀が1.5％利下げ、来月の大幅利下げも示唆 リラ最安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T140851+0000 20221020T140851+0000
2022/10/20 23:08
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中国、人民銀副総裁に宣昌能氏を任命 前外為管理局副局長
[北京 ２０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は、幹部再編の一環で副総裁に国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の副局長だった宣昌能氏を任命した。人民銀のウェブサイトで２０日公表した。
宣氏は１９６７年生まれ。米ペンシルベニア大学ロースクールで修士、テキサス大学オースティン校ビジネススクールで博士号を取得、中国証券監督管理委員会、中国建設銀行、ＪＰモルガンなどで勤務した。
人民銀の副総裁は宣氏を含め６人。
2022-10-20T110539Z_1_LYNXMPEI9J0F0_RTROPTP_1_ECONOMY-CHINA-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020110539LYNXMPEI9J0F0 中国、人民銀副総裁に宣昌能氏を任命 前外為管理局副局長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T110539+0000 20221020T110539+0000
2022/10/20 20:05
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パナソニックエナジー、ＥＶ電池の材料調達 カナダ社と長期契約へ
［東京 ２０日 ロイター］ - パナソニックエナジー（大阪府守口市）は２０日、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池の負極材料である黒鉛の長期調達に向け、カナダのヌーボー・モンド・グラファイト社（ケベック州）と覚書を結んだと発表した。黒鉛の採掘から電池材料の生産まで一貫体制を整備する考えで、２０２２年度内の契約締結を目指す。
パナソニックエナジーは米テスラと共同でネバダ州で車載用電池を生産。今年７月、カンザス州に新工場を建設すると発表した。生産増強を見据え、材料の現地調達比率を引き上げるほか、安定的な供給網を構築する。
2022-10-20T105452Z_1_LYNXMPEI9J0EK_RTROPTP_1_BLUEYONDER-M-A-PANASONIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020105452LYNXMPEI9J0EK パナソニックエナジー、ＥＶ電池の材料調達 カナダ社と長期契約へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T105452+0000 20221020T105452+0000
2022/10/20 19:54
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ＡＢボルボ、第3四半期26％営業増益 欧州の受注好調
［２０日 ロイター］ - スウェーデンのトラックメーカー、ＡＢボルボが２０日発表した第３・四半期決算は、欧州での買い替え需要が寄与し、中核利益が２６％増加した。ただエネルギー・原材料コストの急上昇や供給の混乱が足かせになると警告した。
調整後の営業利益が１１８億７０００万スウェーデンクローナに増加しアナリスト予想と一致した。売上高は３５％増の１１４９億クローナ。
「マック」や「ルノー」ブランドを含むトラック純受注台数は２７％増の６万４７００台。北米で減少したが、欧州での車両更新需要に支えられた。
為替変動は２４億２０００万クローナのプラス効果をもたらした。
２０２２年のトラック登録台数予想は欧州、北米それぞれ３０万台で据え置いた。来年も両地域で３０万台の登録を予想した。
2022-10-20T102149Z_1_LYNXMPEI9J0DD_RTROPTP_1_VOLVO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020102149LYNXMPEI9J0DD ＡＢボルボ、第3四半期26％営業増益 欧州の受注好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T102149+0000 20221020T102149+0000
2022/10/20 19:21
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フィリップ・モリス、スウェディッシュ・マッチ買収額引き上げ
[２０日 ロイター] - 米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルは２０日、スウェーデン嗅ぎたばこ大手スウェディッシュ・マッチへの買収提示額を引き上げた。株主の支持を得ることが狙い。
買収額を従来案から９％超引き上げ、１株当たり１１６クローナとし、提案は「最善かつ最終的な価格」だとした。
ただ、ドルがクローナに対して上昇していることから、新提案の全体の価値は当初の案からほぼ変わっておらず、一部の株主はさらなる引き上げを期待している。
フィリップ・モリスは５月、１株当たり１０６クローナの現金による買収を提案した。それ以降、エリオット・マネジメントなどのヘッジファンドは、買収額の引き上げを見込みスウェディッシュ・マッチ株を買い増している。
スウェーデンの法律では、１１月４日までにスウェディッシュ・マッチの株主の９０％が買収案を承認する必要がある。
2022-10-20T101235Z_1_LYNXMPEI9J0CU_RTROPTP_1_PHILIP-MORRIS-SWISS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020101235LYNXMPEI9J0CU フィリップ・モリス、スウェディッシュ・マッチ買収額引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T101235+0000 20221020T101235+0000
2022/10/20 19:12
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ノキア、第3四半期営業利益は予想下回る 利益率が低下
[ストックホルム ２０日 ロイター] - フィンランドの通信機器大手ノキアが２０日発表した第３・四半期決算は、５Ｇ（第５世代通信）設備の需要が旺盛だったにもかかわらず、営業利益が市場予想を下回った。
第３・四半期の比較可能な営業利益は６億５８００万ユーロ（６億４３３０万ドル）と、前年の６億３３００万ユーロから増加。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の６億９０６０万ユーロは下回った。
ノキアのペッカ・ルンドマルク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、マクロ・地政学的な不確実性の高まりが一部顧客の設備投資に影響を及ぼす可能性はあるが、２０２３年は進出市場で為替変動の影響を除くベースでの成長を見込んでいると発言。「２３年に大きな伸びが予想されるインドなどで新規５Ｇ案件が最近成功していることを考慮すると、当社は市場をアウトパフォームするための道を着実に歩み、長期的な利益率目標の達成に向けて前進していると考えられる」と述べた。
第３・四半期の為替変動の影響を除いた純売上高は、前年同期比６％増の６２億４０００万ユーロとなり、予想の６０億６０００万ユーロを上回った。
一方、比較可能な営業利益率は１０．５％で、前年同期の１１．７％から低下した。モバイルネットワークおよびネットワークインフラ事業で収益性が向上したが、ライセンス事業を扱うノキア・テクノロジーズでの契約更新のタイミングの影響で利益が相殺された。
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2022/10/20 18:58
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台湾輸出受注、9月は前年比3.1％減 電子機器は好調
[台北 ２０日 ロイター] - 台湾経済部が２０日に発表した９月の輸出受注は、前年同月比３．１％減少した。ただ、事前予想に比べて小幅なマイナスにとどまった。「ｉＰｈｏｎｅ」に代表される消費者向け電子機器の受注は増加した。
当局は、欧米のホリデーシーズンが年内の輸出受注を支援すると予想する。一方で、世界的なインフレ率の上昇、ウクライナでの戦争、中国の厳格な新型コロナウイルス感染防止措置など不確定要素も挙げた。
９月の輸出受注は６０９億３０００万ドル。減少はしたものの、９月としては過去２番目の高水準となった。アナリストは５．５％の減少を予想していた。輸出受注は８月は前年比２％増加していた。
主に「国際ブランド」向けのスマートフォンが好調で、電気通信機器の受注は前年比５％増。電子機器は６％増加した。
国別では、中国からは前年比２７．９％減で、前月の２５．５％減からマイナス幅が拡大。米国は２．８％増で、前月の７．５％増から減速したが、受注額は９月としては過去最高となった。欧州は９．６％増加（前月は１４．６％増）し、受注額は過去最高を記録。日本は５％増だった。
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2022/10/20 18:49
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アングル：今中間決算、業績進捗率に関心 景気後退の緩衝材に
平田紀之
［東京 ２０日 ロイター］ - 来週から発表が本格化する今期９月中間決算では、通期業績見通しに対する進捗率に注目が集まっている。年度後半の景気後退への懸念が高まる中、進捗率が高ければ、業績下振れへのバッファー（緩衝材）になると見込まれるからだ。上方修正を見送ったとしても、業績上振れへの思惑につながるとみられている。
リフィニティブのデータによると、プライム市場に上場し１０人以上のアナリストがカバーする３月期決算企業約１３０社の業績では、第１四半期営業利益の進捗率は約５０社が２５％以上となっている。期初の段階で、世界的なインフレや金融引き締め、ウクライナ危機などの不透明要因から見通しを慎重に設定した分、進捗率が高くなっている面もあるが、業績が堅調の企業も少なくない。
ＪＲ西日本は、第１四半期営業利益の進捗率が６５％で、第２四半期の市場予想を加えた上期の進捗率は１０３％となり、上期時点で会社側の通期見通しを上回る可能性があるとみられている。 同社の業績について、ＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは、新幹線などを中心に順調に需要が回復しており、下期も「大規模な行動制限がないようなら、会社計画に対し強含むだろう。今後も株価は堅調に推移しそうだ」と話す。 ただ、ＪＲ各社を比べると、西日本は通期の営業利益について、コロナ禍前の２０１９年３月期に比べ８割減程度にとどまると期初時点で予想。５―７割減の予想としたＪＲ東海やＪＲ東日本に比べ、保守的な見通しとなっていたことが、進捗率が高い要因の可能性もある。
第１四半期の進捗率が４４％だったバンダイナムコホールディングスは、前期に発売した家庭用ゲーム機用ソフト「エルデンリング」が貢献し、第１四半期業績が上振れた。中間決算見通しを上方修正したが「第２四半期もユーザー獲得が進んでおり上振れが確実とみる。米国やアジアで『機動戦士ガンダム』シリーズのプラモデル販売も好調で、通期も上方修正含み」と、東洋証券の安田秀樹シニアアナリストはみている。 住友化学や東レといった化学メーカーも上位にランクインした。産業界ではインフレによる業績圧迫が懸念されるが、上流の企業ほど値上げが進む傾向が見られ、化学メーカーは堅調な業績が見込まれるという。 春先の原油高を受け、期初時点ではコスト増を過度に織り込んでいた可能性があるといい「第１四半期は中国のロックダウン（都市封鎖）で売り上げが伸び悩んだ企業もあり、価格転嫁の効果は第２四半期により強く出るのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方もある。
一方、海運業界は、日本郵船など主要３社が上位に入ったが、先行きに慎重な見方もある。高騰していたコンテナ運賃が下落基調にあり「１株あたり利益（ＥＰＳ）が伸び悩む可能性があり、これまでのようには儲からないかも知れない」（別の国内証券のストラテジスト）との声が聞かれる。 欧米の金融引き締めによる世界景気後退への警戒感がくすぶる中では「なかなか楽観的になれず、企業の予想も保守的になりやすい」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）とみられ、中間決算後の進捗率は例年より高くなる可能性がある。
中には、上期に売り上げや利益が集中しやすい業界や個別企業もある。ただ、一般的に上期の進捗率が高ければ、業績下振れに対するバッファーになる。「期末にかけては業績に上振れ余地があるとの思惑が出やすい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）とされ、決算シーズンでは注目が集まりやすい。
◎３月決算企業の営業利益進捗率での上位銘柄
社名 コード Q1進捗 H1進捗 騰落率 通期乖離
1 西日本旅客鉄道 65.1 103.8 21.1 -48.1
2 バンダイナムコＨＬＤＧ 44.3 82.2 0.2 -26.7
3 野村不動産ＨＬＤＧ 41.2 59.0 5.9 -2.5
4 スズキ 38.2 74.3 7.6 -30.7
5 住友化学 36.8 63.5 -2.2 -8.9
6 東レ 36.3 55.4 1.6 1.5
7 日本郵船 35.6 63.3 -23.9 -5.4
8 オリエンタルランド 33.9 75.0 0.8 -45.9
9 商船三井 33.7 70.4 -18.0 -10.0
10 川崎汽船 33.1 67.6 -30.0 -15.0
11 第一三共 32.7 60.3 23.5 -12.1
12 日産化学 31.3 52.1 1.7 -4.2
13 三井化学 31.1 54.0 1.1 0.9
14 ダイキン工業 30.8 63.0 -5.5 -7.6
15 セイコーエプソン 30.6 56.8 3.1 -0.7
15 住友不動産 30.6 56.4 0.7 -0.9
17 信越化学工業 30.2 59.5 -6.1 -4.1
18 キッコーマン 29.7 56.4 3.0 -4.5
19 ローム 29.6 61.1 0.5 -11.2
20 ヒロセ電機 29.4 59.6 4.8 -6.7
21 武田薬品工業 28.9 53.8 -5.1 -12.9
22 東海旅客鉄道 28.8 58.6 15.3 -15.4
22 日本電信電話 28.8 58.2 6.3 -1.5
24 日本特殊陶業 28.7 58.4 4.1 -6.4
24 三菱地所 28.7 48.1 0.1 -0.7
26 新光電気工業 27.9 52.1 -5.7 0.8
26 三菱自動車工業 27.9 57.1 12.4 -17.4
26 ニコン 27.9 45.8 -9.1 -5.5
29 ＺＯＺＯ 27.7 51.2 8.5 -5.4
30 いすゞ自動車 27.3 52.4 14.5 -11.5
（リフィニティブデータに基づきロイターが作成）
＊３月期決算企業で１０人以上のアナリストが予想し、通期予想を開示している企業を対象とし、第１・四半期（Ｑ１）営業利益進捗率の上位３０銘柄を抽出。「Ｈ１進捗」はＱ１実績とＱ２のアナリスト予想を合算した上期（Ｈ１）の進捗率（％）、「株価騰落」はＱ１決算発表の前日終値から１９日までの株価の騰落率（％）、「通期乖離」は通期見通しに関する市場予想からの会社予想の乖離率（％）。
（平田紀之 編集：伊賀大記）
2022-10-20T094658Z_1_LYNXMPEI9J0BU_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221020:nRTROPT20221020094658LYNXMPEI9J0BU アングル：今中間決算、業績進捗率に関心 景気後退の緩衝材に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221020T094658+0000 20221020T094658+0000
2022/10/20 18:46