米とＡＰＥＣ加盟国、食料・エネルギー危機の対応強化にコミット

[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国およびアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国のオーストラリア、カナダ、日本、韓国、ニュージーランドは２０日、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援し、紛争によって引き起こされた食料、エネルギー、インフレに関するショックへの取り組みを強化することに引き続きコミットすると発表した。

バンコクで開かれたＡＰＥＣ財務相会合で発表された共同声明で、ロシアに対しウクライナの領土から全ての軍を無条件で撤退させるよう要請。国際機関などと連携して食料危機を乗り越える取り組みを一段と強化し「食料価格ショックの影響から脆弱な人々を守るために影響を受けた経済を支援し、食料と肥料の輸出制限の解除に焦点を当てる」としたほか、「エネルギー市場の変動に関する懸念を表明し、地域におけるエネルギーに関する耐性、アクセス、および安全保障を促進する必要性を強調する」とした。