コアＣＰＩ9月は＋3.0％で8年ぶり伸び、消費税除くと91年以来

［東京　２１日　ロイター］ - 総務省が２１日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．９と、前年同月比３．０％上昇した。前月の２．８％上昇を上回って２０１４年９月以来の伸び率となった。消費増税の影響を除けば１９９１年８月以来の伸び。原材料高や歴史的な円安で生鮮食品を除く食料の伸びが続いたほか、家庭用耐久財も上伸した。

日銀が目標とする２％を上回るのは６カ月連続となった。ロイターがまとめた民間予測は同３．０％上昇だった。

生鮮食品を除く食料は４．６％上昇と前月の４．１％上昇を上回り、１９８１年８月以来の上昇率。からあげが１１．３％、外食のハンバーガーが１１．２％、食パンが１４．６％それぞれ上昇した。

家庭用耐久財は１１．３％上昇で、伸び率は前月の６．３％を大きく上回り１９７５年３月以来の大きさ。円安により原材料費や輸送費がかさみ、ルームエアコンが１４．４％上昇。新製品投入でドラム式電気洗濯機は３２．１％上昇となった。

宿泊料は６．６％上昇。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることで宿泊需要が高まった。

一方、上下水道料は３．７％下落した。物価高対策で水道料金の減免を実施している地域が見られるため。

エネルギー価格は１６．９％上昇で、伸びは前月と変わらなかった。電気代は２１．５％上昇で伸び率横ばい、ガソリンは７．０％上昇で前月の６．９％上昇からほぼ変わらず。

総務省の担当者は、ガソリンは前年の上昇の反動や補助金の影響で一段の伸び縮小が見込まれるものの、電気代はさらに上昇する可能性があるとしている。

携帯電話の通信料は１４．４％下落。総務省によると、コアＣＰＩへの寄与度はマイナス０．２４ポイントで１０月に剥落する見通し。

コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が３８５品目、下落が９１品目、変わらずが４６品目。上昇品目数は前月の３７２品目を上回った。

９月の総合指数は前年同月比３．０％上昇し、伸び率は前月と変わらず。レタスが前年に日照不足で値段が上がった反動で４１．７％下落するなど、生鮮野菜が６．７％下落して指数の重しとなった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は１．８％上昇し、２０１５年３月以来の伸び。消費増税の影響を除けば１９９３年２月以来の伸び率となった。

（和田崇彦　グラフ作成・編集：田中志保）