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中国大手国有銀が国内市場でドル売り、7.25元が防衛ライン＝関係筋
［上海／北京 ２１日 ロイター］ - 複数の銀行関係者によると、中国の大手国有銀行が国内市場でドルを売っている。１ドル＝７．２５元の節目を越える元安を阻止する狙いという。
この日、元は再び下げ基調となり、許容変動範囲の下限（元安）を目指す展開。
元の１日の許容変動幅は基準値（中間値）の上下２％。この日の対ドル基準値は１ドル＝７．１１８６元で、許容変動レンジは６．９７６２─７．２６１０元。
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2022/10/21 17:50
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超長期国債に投資妙味、ヘッジ外債から一部シフトも＝22年度下期・かんぽ生命運用計画
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、２０２２年度下期の一般勘定運用について、「（日本）国債の投資妙味が出てきた」として、償還分を超長期国債に投資し、為替ヘッジ付き外貨建て債券からの一部シフトも進める考えを示した。
２１日に開催した２２年度下期の資産運用方針説明会で、野村裕之運用企画部長が明らかにした。
同氏は米国の金利は「上期は歴史的な動き、急激な金利の上昇があった」と振り返る。円金利もそれに連れ高しているが、３０年金利が「マイナス金利導入前の２０１４─１５年の水準・レンジに戻った」として、超長期国債は「当然、相対的にも絶対的にも、投資妙味は出てきている」との見方を示した。
かんぽ生命では、年度下期の円金利資産の運用方針について「下期だけで１兆円程度ある」（野村氏）という保有債券の償還分を、３０年などの超長期国債に投資し、円債内でのデュレーションの長期化を図る考え。
ただし総資産が縮小する見込みであるため、投資を行っても、円金利資産全体の残高は減少するという。
野村氏はまた、「ヘッジ外債の投資妙味が薄れている」と指摘。ヘッジコスト考慮後利回りで考えた場合、ヘッジ外債の国債や社債と比べて日本の３０年国債の方が投資妙味があるとの見方を示し、「ヘッジ外債から円債へのシフトも既に行っており、今後も状況をみて行っていく」と述べた。
同氏は「ＡＬＭ運用の中では負債が円になるので、やはり日本の金利で長い債券を購入していくのがメイン」だと強調。毎月定期的に購入するということではなく、水準を見ながらなるべくいいタイミングで、また「金利が上昇すればより積極的に行いたい」と語った。
その結果、下期のヘッジ付き外債は「全体としては売り越しベース」で残高は減少、オープン外債は「慎重にリスクテイクを行う方針」で残高横ばいを見込む。
またリスク性資産の株式については、国内株・外国株ともに「慎重にリスクテイクを行う方針」で、残高は横ばいの見通し。
このほかオルタナティブ資産は、上期に続き、残高を増やす計画。具体的には、プライベートエクイティ（ＰＥ）、インフラエクイティ、不動産ファンドに「バランス良く」投資し、ヘッジファンドは増やさないという。
かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、３月末時点で６７兆１７４８億円。うち外貨建て資産は５兆４６６７億円（８．１％）。
２０２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．１０―０．３０％（年度末０．２５％）
米１０年物国債利回り ３．２５―４．５０％（年度末３．７５％）
日経平均 ２万３０００―２万９０００円（年度末２万６０００円）
ドル／円 １３５―１５５円 （年度末１４５円）
ユーロ／円 １３５―１５５円 （年度末１４５円）
（植竹知子）
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2022/10/21 17:30
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英デリバルー、通年増収率予想を再引き下げ 物価高で注文減少
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英料理宅配サービスのデリバルーは２１日、通年の売上高伸び率予想を再度引き下げた。インフレ高進を受け家計が支出を抑制していることが背景。
デリバルーは２０２３年後半から２４年前半に調整後の利払い・税・償却前損益（ＥＢＩＴＤＡ）の均衡を目指す。経済見通しの悪化には適応可能と述べた。
通年の取引総額（ＧＴＶ）の伸び率（為替レート変動の影響を除いたベース）は４─８％と予想。４─１２％という従来予想レンジの上限を引き下げた。７月（１５─２５％から引き下げ）に続く再度の下方修正となる。
一方、調整後ＥＢＩＴＤＡマージンの予想は、販促費の減少を受け小幅上方修正した。
経済的な逆風、人々の生活習慣が変わる夏の季節的な影響により、７─９月のＧＴＶは前四半期から５％減少した。
注文１件あたりのＧＴＶは前年比６％増。物価高を反映した。注文件数は１％減少した。
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2022/10/21 17:00
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英財務相、中期的な債務圧縮に全力 9月財政赤字は予想上回る
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した９月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は２００億１０００万ポンド（２２３億７０００万ドル）でロイターがまとめた市場予想の１７１億ポンドを上回った。
統計を受け、ハント財務相は「中期的に債務を減少させるため、必要な措置は何でもする」と改めて表明した。
声明は「われわれは中期的に債務を減らし、税金を有効に活用して経済を成長させるとともに、財政を持続可能な軌道に乗せるために必要なことは何でもするつもりだ」とし「強固な財政は強い経済の基礎である。市場安定化に向け、財政を守ることは難しい決断が待ち受けていることを意味すると、すでに明確にしている」と述べた。
４─９月の借り入れ額は７２５億ポンドで、前年同期比約２６％減少した。だが新型コロナウイルス流行前の２０１９年４─９月の水準を３６０億ポンド程度上回っている。
英シンクタンク財政研究所（ＩＦＳ）のカール・エマーソン氏は、赤字の規模は英予算責任局（ＯＢＲ）の予測通りだが、政府のエネルギー補助金が始まると再び拡大すると指摘した。
同氏は今年の借り入れ額が２０００億ポンド近くになり、ＯＢＲの予想の２倍に膨らむ可能性があるとの見方を示した。
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2022/10/21 16:58
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アングル：物価は来年半ばまで2％超か、黒田緩和「役割果たした」とも
和田崇彦
［東京 ２１日 ロイター］ - 原燃料高に歴史的な円安が加わり、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は来年１月には３．３％まで上昇率が高まるとの見方が出ている。エネルギー価格の上昇寄与の剥落で来年は伸び率の縮小が見込まれるものの、４―６月期までは２％台の上昇が続くとの読みも聞かれる。
黒田東彦日銀総裁は経済を支えるとして金融緩和の継続を強調している。ただ、日銀の政策を分析するエコノミストの一部では、１年以上２％超えの物価上昇が続くことになれば「黒田緩和の役割は十分果たした」として、次期総裁のもとでの政策修正を予想する向きもある。
＜ピークは来年１月か＞
９月のコアＣＰＩの対前年伸び率は前月の２．８％から０．２％ポイント拡大。消費税率引き上げを除くと１９９１年８月以来３１年ぶりに３％の大台に乗せた。けん引役が生鮮食品を除く食料と家庭用耐久財で、生鮮食品を除く食料は４．６％上昇で１９８１年８月以来、家庭用耐久財は１１．３％上昇で１９７５年３月以来の伸び率となった。
ここに来て、家庭用耐久財も上昇率が伸びてきており、９月はルームエアコンが１４．４％上昇した。家電は２０１０年代初めにかけての歴史的な円高でメーカーが生産拠点を海外に移した影響で輸入比率が高く、足元の急速な円安が輸送コストの上昇に拍車を掛けた結果、商品価格に反映されやすい特徴がある。
コアＣＰＩは先行き伸び率をさらに高めそうだ。ＵＢＳ証券は来年１月にプラス３．３％まで上昇するとみている。ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは「原油価格は確かに最近は落ち着いたが、円安の影響はラグを伴って反映されるので円安主導の値上げが財を中心に続く」と指摘。値上げは来年１―３月期にかけて続くとみている。
外為市場では、今年２月の１ドル＝１１５円台から急速に円安が進み、１０月２０日には１５０円に乗せた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストはこの間の３０．４％の円安により、ＣＰＩで０．５２％ポイントの押し上げ効果があると試算する。
＜来年はＣＰＩの伸び率縮小か＞
もっとも、来年に入るとエネルギー価格の押し上げ効果が徐々にはく落することでコアＣＰＩの伸び率は縮小が見込まれる。ＵＢＳ証券は、４―６月期は２．４％を見込むものの、７―９月期は１．５％、１０―１２月期は１．１％と予想している。
黒田日銀総裁は今週の国会で、資源高や円安で年末にかけて消費者物価は伸び率が高まる可能性があるとする一方、供給側の押し上げ要因が剥げ落ち、「来年度以降は２％を下回る」との見方を繰り返し強調した。
安達誠司日銀審議委員は１９日、富山市内で行った記者会見で、物価高は想定していた以上に早く進んでいるものの、食料やエネルギーなど商品市況の影響が反映されやすい品目については「海外経済を中心に下方リスクがより大きくなった時には下がる可能性も出てくる」と述べた。
＜日銀緩和、春闘改善・サービス価格上昇なら「ＯＫパット」＞
安達委員は２％の物価目標達成の観点から、商品市況の影響が及びやすい財の価格下落に備え、なかなか動かず景気変動に左右されにくいサービス価格がもう少し上がっていることが望ましいとした。９月ＣＰＩで、サービス価格はプラス０．２％にすぎない。
サービス価格の先行きを占う上で、賃金動向が重要なカギを握る。
来年の春闘を巡り、連合は２０日、定期昇給を含む賃上げ率で５％程度を目指す方針を確認した。今年の実績２．０７％を大きく上回る数値だ。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井氏は、企業収益の回復や労働需給の引き締まりを背景に来年の春闘は２０１５年以来の２．３％超えになると予想する。予想より上振れる可能性はあるものの、「金融政策に影響を与えるような４―５％の大幅な賃上げには至らない」とみている。
コアＣＰＩの伸び率は９月で３％に乗せ、６カ月連続で日銀が目指す２％を上回った。来年４―６月期まで２％台が続けば、目標達成は１年を超すことになる。
日銀ウオッチャーの大和証券チーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「コアＣＰＩが１年もの間、２％超となれば、もはやデフレではない。コアコア（生鮮・エネルギー除くベース）も２％に近づくことから、黒田緩和の役割は十分に果たした」と話す。
岩下氏は物価や春闘にマイナスの影響が及びかねない米国経済の減速について、来年、深いマイナス成長にはならないとみており「来年の春闘での賃金の改善、来年４月にサービス価格の改定が確認できれば、物価の基調が緩やかに上昇する好循環は形成しつつある」と指摘する。
日銀が目指す２％目標についても「（ゴルフでボールがカップに非常に接近し、最後の１打を省略する）ＯＫパットということで良いのではないか」と話し、次期総裁が来年４月に就任後、７月に政策修正が行われると予想している。
（和田崇彦 編集 橋本浩）
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2022/10/21 16:52
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決定会合後の黒田日銀総裁会見、ユーチューブで配信へ 28日から
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２１日、金融政策決定会合後に開催する黒田東彦総裁の記者会見について、ライブ配信を始めると発表した。次回の金融政策決定会合が終わる２８日に行われる総裁会見から始める予定で、動画投稿サイト「ユーチューブ」の「日本銀行動画チャンネル」で配信する。
（和田崇彦）
2022-10-21T072633Z_1_LYNXMPEI9K075_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021072633LYNXMPEI9K075 決定会合後の黒田日銀総裁会見、ユーチューブで配信へ 28日から OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T072633+0000 20221021T072633+0000
2022/10/21 16:26
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トヨタの通期生産台数、従来見通しの970万台から下振れへ
［東京 ２１日 ロイター］ - トヨタ自動車は２１日、２０２２年度の世界生産台数が従来見通しの約９７０万台を下回る見込みだと発表した。半導体不足の影響で１１月の世界生産は８０万台程度となる。内訳は国内が約２５万台、海外が約５５万台の見通し。
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2022/10/21 16:20
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ホテル大手ＩＨＧ、第3四半期1室当たり売上高がコロナ前上回る
［２１日 ロイター］ - 「ホリデイ・イン」を傘下に持つホテル大手ＩＨＧは２１日、第３・四半期の客室１室当たり売上高（ＲｅｖＰＡＲ）が前年同期比２８％増加し、新型コロナウイルス前の水準も上回ったと発表した。客室価格の上昇や夏の堅調な旅行需要が寄与した。
コロナ流行前の２０１９年比で２．７％増となった。
同社は「クラウンプラザ」や「リージェント」なども傘下に持つ。
客室利用率は１９年の水準をなお下回ったが、１日当たりの平均客室価格は１９年比で１１％上昇した。
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2022/10/21 16:15
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9月のスーパー販売額は前年比1.1％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２１日発表した９月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万０７３３店）は、店舗調整後で前年比１．１％増の１兆０４２７億円となった。
９月は、主力の食料品が２．３％減。新型コロナウイルス感染症の感染が下げ止まり、旅行などの外出機会の増加により昨年の内食化需要の反動がでて苦戦した。一方で、衣料品は７．１％増、住関品は８．２％増と堅調で、総販売額を底上げした。衣料品は外出需要などから動意づき、住関品も旅行・行楽需要関連商品などの動きが良かった。
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2022/10/21 16:10
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金融・為替市場の影響を注視、賃金上昇伴う物価目標達成へ金融緩和＝日銀総裁
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２１日、全国信用組合大会であいさつし、日本経済を巡る不確実性は極めて高く、金融・為替市場の動向や、それが日本経済・物価に与える影響について十分注視する必要があると述べた。その上で、「日銀として日本経済をサポートし、賃金の上昇を伴うかたちで『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現できるよう金融緩和を実施していく」と語った。
消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比は、年末にかけてエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めるが、これらの押し上げ寄与が減衰し、プラス幅を縮小していくとの予想を示した。
（杉山健太郎）
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2022/10/21 16:03
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日経平均は続落、米株下げを嫌気 ディスコ好決算で半導体株堅調
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場の下げを嫌気したほか、週末の模様眺めムードが強く、売り優勢となった。大引けは前日比１１６円３８銭安の２万６８９０円５８銭。そうした中でも、ディスコが発表した好決算から半導体関連株は堅調に推移し、相場全般を下支えした。
日本株は、主要３指数がそろって下落した２０日の米国市場を受けて幅広く売られる展開。ドル／円相場が円安に振れながらも、輸出関連株にもさえない銘柄が多い。一方、好決算を手掛かりにディスコが大幅高となったことをきっかけに、半導体関連株が堅調に推移。「ディスコ効果に相場が救われた部分もある。半導体は厳しい見方も多いだけに、この動きが持続するか否かが今後の注目点になる」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。
市場の注目は、来週から本格化する国内企業の決算発表に向いている。「来週は３００社を超える企業が決算発表を行う。さらには日銀政策決定会合も控える。きょうはこれらを見極めたいとのムードが強かった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７１％安。東証プライム市場の売買代金は２兆５９５０億０２００万円だった。東証３３業種では、陸運業、空運業など２８業種が下落、値上がりは石油・石炭製品など５業種にとどまった。
個別では、ダイキン工業、ファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄が軟調。トヨタ自動車など主力輸出株も総じてさえない。半面、東京エレクトロン、レーザーテックが堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３５０銘柄（１９％）に対し、値下がりが１４２２銘柄（７７％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。
2022-10-21T065541Z_1_LYNXMPEI9K066_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021065541LYNXMPEI9K066 日経平均は続落、米株下げを嫌気 ディスコ好決算で半導体株堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T065541+0000 20221021T065541+0000
2022/10/21 15:55
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英小売売上高、9月は予想以上の減少 物価高が家計圧迫
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した９月の小売売上高は前月比１．４％減少、前年比６．９％減少した。物価高が家計を圧迫し、予想以上の減少となった。
ＯＮＳは故エリザベス女王の国葬に伴う休業も影響したとしている。
エコノミストの予想は前月比０．５％減少、前年比５．０％減少だった。
自動車燃料を除外したベースでは前月比１．５％減少した。
インフレ高進に加え、経済政策の迷走で家計は節約志向になっている。トラス首相が辞任を表明した昨日の夜に公表された調査では消費者信頼感は過去最低付近にとどまった。
テスコなど小売数社は今月、エネルギー価格と人件費の上昇、ポンド安が利益を圧迫すると警告した。
2022-10-21T065258Z_1_LYNXMPEI9K060_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021065258LYNXMPEI9K060 英小売売上高、9月は予想以上の減少 物価高が家計圧迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T065258+0000 20221021T065258+0000
2022/10/21 15:52
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コロナ禍の教育中断、将来の米労働力に打撃＝ボウマンＦＲＢ理事
［２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミシェル・ボウマン理事は２０日、米国の労働力や経済の先行きにとって、コロナ禍による学習や教育の中断や混乱が大きな弊害をもたらした可能性があると警告した。米中銀セミナーでの演説用草稿で明らかにした。
ボウマン氏は「米労働市場の将来にとって、教育は最大かつ最も効果的な投入力になる」と指摘。「将来の労働力を最大限に強化するためには、コロナ禍で生じた教育の損失に対処する必要を理解し、直ちに行動することが重要だ」と語った。
金融政策や経済見通しには言及していない。
2022-10-21T063632Z_1_LYNXMPEI9K05M_RTROPTP_1_USA-FED-BOWMAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021063632LYNXMPEI9K05M コロナ禍の教育中断、将来の米労働力に打撃＝ボウマンＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T063632+0000 20221021T063632+0000
2022/10/21 15:36
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英国の成人、6割が料金請求書払いに極めて苦労 金融当局が調査
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英規制当局の金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２１日発表の最新調査で、英国の全成人の６割に当たる約３２００万人が何らかの料金請求書支払いにひどく苦労している、あるいはある程度苦労しているとの推計を示した。コロナ禍対応でロックダウン（都市封鎖）が実施された２０２０年よりも６００万人増えた。
英国では食品や燃料費が高騰し、インフレ率は１０％を超え、ほとんどの賃金上昇がこれに追いついていない。
調査によると、家庭の請求書支払いやクレジットカードの返済が過去半年の間に３か月以上、遅延した人は４２０万人で、２０年の３８０万人から増えた。報告は、成人４人に１人が金銭的な苦境にあるか、何らかの金銭的ショックですぐさま苦境に陥る可能性がある状態とした。
調査によると、料金支払いをきちんと続けるのが極めて負担だとする人は英成人全体のうちでは１５％だったが、黒人に限ると２７％に上った。
2022-10-21T062739Z_1_LYNXMPEI9K05H_RTROPTP_1_BRITAIN-ENERGY-PROTEST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021062739LYNXMPEI9K05H 英国の成人、6割が料金請求書払いに極めて苦労 金融当局が調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T062739+0000 20221021T062739+0000
2022/10/21 15:27
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午後3時のドルは上昇し150円前半、32年ぶり高値更新 米金利高で
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１５０．１４／１６円）から上昇し、１５０．３４／３６円付近で推移している。日米金利差拡大が意識され、ドルは３２年ぶり高値圏で堅調に推移した。
仲値にかけては実需の売り買いが交錯。その後日銀が中長期債のオペ増額や超長期債対象の臨時オペをオファーしたことで「日米金利差拡大がより意識された」（国内証券）とみられジリ高で推移。時間外取引の米金利の上昇も加わり、ドルは一時１５０．４３円付近まで上昇した。
米長期金利は一時４．２７％台と１４年ぶりの高水準まで上昇。「市場が想定しているターミナルレート（利上げ最終到達点）は５％程度で変わらずとなっているものの、その期間が長く続くという織り込みになってきている」とあおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は指摘する。
ドルは１５０円台と３２年ぶりの高値水準にある。米国の積極的な金融引き締めを背景に同国の景気失速、利上げ停止やペースダウンが今後織り込まれてくる可能性があり、「ドル／円をどんどん上に押し上げていくという動きは出ておらず、米金利の動向をにらみながらの展開となる」（諸我氏）という。
政府・日銀による円買い介入への警戒感も一段と高まっている。ステート・ストリート銀行の東京支店・共同支店長、若林徳広氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するとの可能性が高まる中で、「政府・日銀が思い切った介入をしたとしても効果が乏しく、耐え忍ぶ時間帯」と指摘する。
若林氏は、１１月の米ＦＯＭＣまではドル高地合いは続くものの、「１１月以降に米国の利上げサイクルの打ち止め感への期待がでてくるとみられることや、行き過ぎたドル高の調整に向けて米国政府が協調介入に前向きになる可能性がある」とし、ドル／円の上値がみえてくるとのではないか、との見方を示した。
英ポンド／ドルは１．１１ドル後半で弱含み。トラス英首相の辞任表明を受けて買い戻される場面があったものの、再び売り圧力が強まった。
市場では「英国のインフレ高止まりや経済状況は、先進国の中でも非常に厳しい状況。政権が変わったとしてもその状況が変わるわけでもなく、ポンドは買いづらい」（国内金融機関）との声が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １５０．３４／３６ ０．９７７３／７７ １４６．９７／０１
午前９時現在 １５０．１５／１７ ０．９７７６／８０ １４６．８３／８７
ＮＹ午後５時 １５０．１４／１６ ０．９７８３／８７ １４６．９４／９８
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2022/10/21 15:25
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中国国有の信用取引向け融資機関、証券会社の借入コスト引き下げ
[北京 ２０日 ロイター] - 信用取引向け融資を手掛ける中国国有の中国証券金融は２０日、株式投資を促進するために証券会社の借入コストを引き下げると発表した。金利を一律４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる。
中国証券金融は、国内唯一の証券会社信用取引事業向け融資提供機関。金利引き下げにより、投資家は株式購入の資金を低コストで借りられるようになる。「市場投資により多くの資本が参加することを促進し、中国資本市場の安定的かつ健全な発展を守る」ことが目的だという。
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2022/10/21 15:19
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トヨタが小型バス販売再開 自社製エンジン搭載 日野の不正で延期
［東京 ２１日 ロイター］ - トヨタ自動車は２１日、小型バス「コースター」の一部改良モデルを来年３月に発売すると発表した。コースターは日野自動車からエンジン供給を受けていたため、日野のエンジン認証不正問題を受け、販売停止が続いており、改良も延期していた。今回はトヨタが開発したエンジンを搭載する一部仕様の改良モデルの発売を決めた。
トヨタは日野製エンジンについて「必要な燃費改良のめどが立たない状況だ」とし、他のエンジンを搭載するなど代替案を引き続き検討するとしている。
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2022/10/21 15:04
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景気後退、24年まで続く可能性＝テスラＣＥＯ
[２１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、景気後退（リセッション）が２０２４年春まで続く可能性があるとの見方を示した。
同氏は中国と欧州の需要減退懸念を既に示していた。
マスク氏はツイッターでリセッションがどの程度続くかと質問された際、「推測だが、恐らく２４年春までだ」と答えた。
２０日の米株式市場でテスラの株価は約６．６５％下落した。マスク氏は前日、世界経済が低迷する中、需要の獲得が「若干困難」と述べていた。
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2022/10/21 14:59
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仏ルノー、第3四半期は値上げで増収確保 通期見通し維持
[パリ ２１日 ロイター] - フランス自動車大手ルノーが２１日発表した第３・四半期決算は、売上高が９８億ユーロ（９５億７０００万ドル）に増加し、アナリスト予想と一致した。自動車販売台数は前年同期比で減少したが、値上げで増収を確保した。
グループ全体の売上高は、ロシア子会社アフトワズ売却の影響を除けば２０．５％増えた。販売台数は２．４％減少したが、過去最大の価格改定効果が出たという。
２０２２年通期については、営業利益率を前年の３．６％から５％超に引き上げ、自動車事業の営業キャッシュフローを１５億ユーロ超とする見通しを維持した。
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2022/10/21 14:36
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自動車メーカーのＥＶ・電池支出計画倍増、30年までに1.2兆ドル
[２１日 ロイター] - ロイターが公開データと各社の予測を分析したところ、世界の主要自動車メーカーは電気自動車（ＥＶ）とそれを支える電池や原材料を開発・生産するため２０３０年までに約１兆２０００億ドルを投じる計画であることが分かった。
ロイターの従来予測を上回り、１年前に発表された推計の２倍以上となっている。
自動車メーカーは、３０年に５４００万台のバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）生産を計画。これは自動車生産全体の５０％以上に相当する。
ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスと各製造会社のデータによると、そのＥＶ生産を支援するために自動車メーカーとそのバッテリー提携企業は３０年までに５．８テラワット時のバッテリー生産能力導入を計画している。
その先頭を走るのが米テスラで、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０年に２０００万台のＥＶを生産し、推計３テラワット時の電池を必要とする大胆な計画を示している。
テスラは支出計画を完全に開示していないものの、ロイターが分析したところ、こうした急激な成長（今年の推計販売目標１５０万台の１３倍）には数千億ドルものコストがかかる。
トヨタ自動車は自動車の電動化とバッテリーの増産に７００億ドルを投資する計画で、３０年には少なくとも３５０万台のＢＥＶを販売すると想定。少なくとも３０の異なるＢＥＶを計画し、「レクサス」の全車種をバッテリー式に移行する予定だ。
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2022/10/21 14:31
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独メルク、スマホ販売減の半導体事業への影響は一時的＝ＣＥＯ
［フランクフルト／ロンドン ２０日 ロイター］ - ドイツの医薬・化学品大手メルクのベレン・ガリーホ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ロイター・ニュースメーカーのインタビューで、スマートフォン需要が現在やや軟化しており、今年は販売減少も予想されているものの、同社の半導体製造化学品の事業への影響は大きくないとの見方を示した。
今年の携帯電話販売は、景気の不確実性の高まりや生計費上昇の影響で７．１％減少と予測されている。しかし、ガリーホ氏によると、半導体不足はまだ深刻で、同社の顧客企業も将来に向けて生産能力を増強しているという。
同氏はスマホ需要の軟化について「われわれは一時的な影響が来るに過ぎないとみている」とし、半導体は自動車からデータ貯蔵まで産業界で幅広く使われると指摘。「半導体市場の魅力を疑問視すべきとの声はまったく聞こえてこない」と述べた。
中国への投資については、ドイツ産業界にとって重要である以上、「建設的な対話」が必要だと指摘。台湾情勢などを巡るリスクの可能性には注意しているとする一方、「われわれは対中投資戦略は変えていない」と明言した。
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2022/10/21 14:26
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米ウォルマート、フロリダ州オピオイド訴訟で和解 2.15億ドル支払い
［２０日 ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートは、米フロリダ州で店舗内薬局が医療用麻薬「オピオイド」中毒のまん延を助長したとして訴えられた件で、２億１５００万ドルを払って和解することに合意した。同州のアシュリー・ムーディー司法長官が２０日発表した。
同社はまた、オピオイド急性中毒に対する治療薬ナロキソンの投与キット６７万２０００回分を、同州の救急隊員など緊急対応者に提供することにも合意した。
同社はウェストバージニア、ニューメキシコ両州でもオピオイド関連の訴訟で和解している。
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2022/10/21 14:24
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高級ブランド各社決算、富裕層需要で好調 さらに強気値上げも
［パリ ２０日 ロイター］ - 世界的な高級品ブランド各社の２０日の７─９月期決算発表では、値上げにもかかわらず富裕層の需要が続いている様子が示された。ただ、アナリストからは、製品値上げがさらに予定されていることで消費ブームは一体どれだけまだ続くのか、富裕層でさえ財布のひもを締める必要があると判断する時期はいつ来るのかといった疑問も提示された。
フランスのエルメスと酒造メーカー、ペルノ・リカールはいずれも今回の決算が市場予想を上回った。両社ともコスト上昇の価格転嫁は続けると表明した。米国からの買い物客が欧州やアジアに戻り、ドル高のメリットを生かして大きく購入。中国でもコロナ感染予防の厳格な制限措置が解除された局面では、購入が大きく回復したという。
製品値上げではペルノ・リカールは７─９月期に世界的に約７％引き上げた。２０２３年度も消費者は値上げをものともせず高級ワイン類を買い続けるとし、売上高増加は続くと自信を示した。
エルメスによると、１万ドル超のハンドバッグは現在も入荷待ちの状態。来年は５─１０％の大幅値上げを計画しているという。
エルメスとケリングはそれぞれ、自社への供給業者らは原材料高やエネルギーコスト高などインフレ高進に圧迫されていると強調した。
中国のロックダウン（都市封鎖）の影響では、ケリングやロレアルでは、より大きな打撃になった。ケリングのグッチブランドは特に売り上げが減った。
それでもケリングの最高財務責任者（ＣＦＯ）は全体状況について「短期的ないし中期的に不確実性が重しになり得るとしても、長期的な見通しは強固だ」と表明。米高額支出層向けはしっかりしていると述べた。ただ、ブランド品に憧れる層向けのより手ごろな価格帯製品は、やや需要が落ちているという。
一部アナリストの間では、今年１０─１２月期や年明け以降には業界全体では売り上げの伸びが鈍化し始めるのではないかとの見方がある。消費者がブランドを選別し、最も知名度の高いブランドに群がるようになることで、最も強力なブランドが市場シェアを押さえるようになる可能性があるという。
ジェフリーズのアナリスト、フラビオ・セラダ氏は、今年１０─１２月期はフランス勢のエルメスやルイ・ヴィトンやディオールのほか、やや小規模なブランドでモンクレールなどについては、市場シェアを伸ばすと予想。ジェフリーズは業界全体の今年の売り上げ伸び率を１３％、来年を７％に鈍化と見込んでいる。
英ハーグリーブズ・ランズダウンの株式アナリストは、現在の環境では裁量的支出向け企業の中で最高級品市場の魅力が極めて高くなっているとし、「富裕層になるほど、困難な経済状況の影響がはるかに小さくなる傾向がある」と推測した。
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2022/10/21 13:46
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中国ＣＡＴＬ、北米バッテリー工場建設計画に二の足＝関係筋
[２１日 ロイター] - 電気自動車（ＥＶ）用電池大手である中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、北米に新工場を建設する計画について、バッテリー原材料の調達に関する米国の新規則がコスト高につながるとして二の足を踏んでいる。関係筋が明らかにした。
ロイターは、ＣＡＴＬが今年に入り米国とメキシコに新工場を建設することを検討していると報じていた。場所はメキシコ北部か米カリフォルニア州南部、もしくは米ケンタッキー州予定しており、中国国外での事業拡大の一環という。
ただ、８月に成立した「インフレ抑制法」でＥＶバッテリーに使用される原材料の調達に厳しい制限が課されて以降、北米での新工場建設プロセスを遅らせているという。
ＣＡＴＬからコメントは得られていない。
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2022/10/21 13:32
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アングル：クリスマスとＷ杯商戦、英小売り業に悪夢の同時進行
［ロンドン １９日 ロイター］ - サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が１１月２０日から１２月１８日まで中東カタールで開催される。通常、北半球の夏に行われるＷ杯が今回ちょうどクリスマス直前と重なることで、頭を抱えているのが英国のスーパーマーケット業界だ。財布のひもが固くなっている消費者にクリスマス関連商品と、ビールやピザといったＷ杯の「お供」を同時進行で、できるだけ多く買ってもらう作戦を考えなければならないからだ。
本来、小売り各社にとって年末商戦は１年の収益の大部分を占める書き入れ時。一方、Ｗ杯もさまざまな飲料や食品の「特需」が期待できる。
ところが英政府がのちに撤回した、財源の裏付けがはっきりしない大型減税などの政策を発表して住宅ローン金利が急上昇するなど国民の生活費危機がさらに深刻化する懸念が広がる前でさえ、消費者信頼感は過去最低圏に沈んでいた。
つまり今回タイミングが重なったクリスマス商戦とＷ杯で見込める合計消費額は、それぞれのイベントが別々の時期の場合よりも少なくなる公算が大きい。
複数の業界幹部は、Ｗ杯の開催時期が冬になったことで、年末の消費動向予測や物流計画を立てる上で使用するアルゴリズムが全く役に立たなくなったと嘆く。長年にわたって食品小売りに携わってきた関係者は「商売上のメリットを得ようとする上では悪夢のタイミングだ。業務運営の面でも悩ましい。なぜなら売り場をクリスマス一色したいまさにその時期に、Ｗ杯のためにビールやスナック菓子などをそろえなければならないからだ」と話す。
人々がサッカーに関心を奪われクリスマス気分にならず、Ｗ杯が終わった後の商戦終盤が逆に殺気立つほどの事態になる危険もある。英小売り最大手テスコのマーフィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、「クリスマスとＷ杯の販売計画を同時にどう練り上げるかという点でこれはやや戸惑う要素だ」と語った。
またイングランドチームが不調のままグループリーグを突破できない場合どうなるかも問題だ。スーパー各社は今のところ、同じ組に入ったイングランドとウェールズがともに健闘することを前提に、売り場の配置を決めようとしている。
＜プランＢ＞
もちろん各社とも「プランＢ」は準備しており、イングランドとウェールズが決勝トーナメントに進めなかった時は、ビールやスナック菓子、サッカー関連商品の特設コーナーをすぐにシャンパン、スパークリングワイン、贈答品、飾り付け品などに入れ替える手はずは整えている。
ただ業界幹部に話を聞くと、イングランド地方で今月１日に発効した新たな規制が、販売計画をより複雑にしている。この規制で、脂肪分や糖分、塩分を多く含む健康に良くない食品を入り口、レジ付近、通路の突き当たりなど売り場の目立つ位置に置くことが禁じられた。
市場調査会社カンターによると、２０１８年７月に開催された前回のＷ杯期間に、買い物客が英国のスーパーを訪れた延べ回数は通常より１３００万回も多かった。クリスマスと復活祭の時期を除くと、イングランドがコロンビアとスウェーデンに勝利した１８年７月の週のアルコール飲料消費額は過去最高の約２億８７００万ポンドだった。
昨年、新型コロナウイルスの世界的流行で延期されていたサッカーの欧州選手権が開かれた時期も、イングランドが決勝に進出したこともあり、スーパーにおけるアルコール飲料消費額は１２億ポンドに達した。
今年に関しては、当然ながらクリスマス商品購入目的の客もＷ杯関連商品を買ってくれる可能性はある。ただどの家庭も買い物予算の総額を絞っているので、スーパー側も消費額全体が減るのは覚悟の上だ。
＜イングランドの頑張りに期待＞
英食品小売り各社は既に、物価高騰と消費者の行動変化で深刻な重圧にさらされている。実際今月になってテスコは利益見通しを引き下げ、先月にはモリソンズ、アルディＵＫなどが減益を発表した。
こうした中でカンターの小売り・消費者分析責任者フレーザー・マケビット氏は「（今回は）夏のＷ杯ほど大きな商戦にはならないだろう」と話す。
それでも同氏は「イングランドが勝ち進めば、テレビ視聴やお祝いムードを通じて買い物をしようとする気運が生まれてくる」と期待している。
（James Davey記者）
2022-10-21T035920Z_1_LYNXMPEI9J031_RTROPTP_1_BRITAIN-RETAIL-WORLD-CUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021035920LYNXMPEI9J031 アングル：クリスマスとＷ杯商戦、英小売り業に悪夢の同時進行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T035920+0000 20221021T035920+0000
2022/10/21 12:59
Reuters Japan Online Report Business News
ＢＭＷ、ライプチヒ工場で水素バーナー併用試験 バッテリー組立拡充
［ライプチヒ（ドイツ） ２０日 ロイター］ - ドイツ自動車大手ＢＭＷは２０日、ライプチヒ工場の塗装工程で作業中にバーナーをガスバーナーにも水素バーナーにも切り替えられる方式を試験すると発表した。
新バーナーは燃焼技術企業SAACKEと共同開発。自動車生産工程での二酸化炭素排出量の削減を狙う。
工場責任者によると、試験が成功し、水素製造過程で炭素を排出しないようにつくられた「グリーン水素」が今後、十分入手できるようになれば、塗装工程のバーナーはすべて水素式に替える可能性がある。
ＢＭＷは既に工場敷地内での運搬や輸送用に水素トラックを使用するなどしている。現在は炭素を排出する天然ガスでつくられた水素を購入して使用。２０２４年からは工場敷地内へのパイプラインを通じてグリーン水素を直接搬入する計画という。
グリーン水素は他の水素よりずっと高価なのが難点だったが、天然ガス高騰で同ガスからつくる水素の経済的メリットは薄れてきている。
ＢＭＷは同日、ライプチヒ工場に８億ユーロ（７億８２００万ドル）を投じ、２０２４年までに３つ目のバッテリー組み立てラインなどを増設する計画も発表した。
2022-10-21T025917Z_1_LYNXMPEI9K01X_RTROPTP_1_BMW-ELECTRIC-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021025917LYNXMPEI9K01X ＢＭＷ、ライプチヒ工場で水素バーナー併用試験 バッテリー組立拡充 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T025917+0000 20221021T025917+0000
2022/10/21 11:59
Reuters Japan Online Report Business News
米政府のＥＶ購入拡大、供給障害が足かせも
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米ホワイトハウスは２０日、政府が２０２２年度（２１年１０月─２２年９月）に電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入を大幅に増やしたと明らかにした。ただ、供給網の問題が障害になっているとも指摘した。
ホワイトハウスによると、連邦政府機関が９月末までの１年間に購入したＥＶとＰＨＶは５倍に増加し、軽量車購入台数の１２％を占めた。前年度は約１％にとどまっていた。
供給網の問題がなければ、２２年度の車両購入に占めるゼロ排出車の比率は約２０％に達していただろうとしている。
バイデン大統領は昨年１２月、政府機関に対し３５年までにガソリン車の購入停止を命じる大統領令を発表。２７年までに政府が購入する軽量車を全てＥＶかＰＨＶにすることも求めている。
2022-10-21T023226Z_1_LYNXMPEI9K01Q_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021023226LYNXMPEI9K01Q 米政府のＥＶ購入拡大、供給障害が足かせも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T023226+0000 20221021T023226+0000
2022/10/21 11:32
Reuters Japan Online Report Business News
ウクライナ、政策金利25％に維持 24年まで据え置き予想
[キーウ ２０日 ロイター] - ウクライナ中央銀行は２０日、主要政策金利を２５％に据え置いた。ロシアの軍事侵攻で高インフレに直面する中、政策金利は２０２４年第２・四半期まで現行水準に据え置くとの見通しを示した。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）は３２％減と予想。従来見通しからやや改善した。今年２月の侵攻開始を受けて急激に悪化した経済が活気づきつつあるとの見方も示した。
国内の治安リスクは２３年半ばから大幅な改善に向かうと予想し、緩やかな景気回復が２３─２４年も続く見通しとした。
シェフチェンコ前総裁の後任として今月７日に就任したピシュニー新総裁は、軍事侵攻以降の金融政策は「完全に適切」だったとし、ロシアがウクライナのエネルギー施設を空爆しているものの、中銀による追加措置は想定していないと述べた。ただ、必要であれば行動する用意があると強調した。
中銀はインフレ率について、年内に約３０％に上昇する見通しだが、治安状況の改善によって今後数年で低下すると予想。一方、エネルギー価格高騰が景気回復の最大の障害になるとも指摘した。
来年のインフレ率は２１％を下回り、２４年は１０％以下になる見通しとした。
2022-10-21T020730Z_1_LYNXMPEI9K01L_RTROPTP_1_UKRAINE-CITYSCAPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021020730LYNXMPEI9K01L ウクライナ、政策金利25％に維持 24年まで据え置き予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T020730+0000 20221021T020730+0000
2022/10/21 11:07
Reuters Japan Online Report Business News
韓国輸出額、10月1─20日は前年比5.5％減 貿易赤字49.5億ドル
[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国税関当局が２１日発表した１０月１─２０日の輸出額は前年同期比５．５％の減少となった。
輸入は１．９％増で、貿易収支は４９億５０００万ドルの赤字となった。
輸出を品目別に見ると、半導体が１２．８％減、無線通信機器が１５．６％減。一方、自動車は３２．１％増加した。
輸出先別では最大の貿易相手である中国向けが１６．３％減少。半面、米国向けが６．３％、欧州連合（ＥＵ）向けが３．４％それぞれ増加した。
１営業日当たりの輸出は平均９．０％縮小した。
2022-10-21T012122Z_1_LYNXMPEI9K011_RTROPTP_1_SOUTHKOREA-ECONOMY-EXPORTERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021012122LYNXMPEI9K011 韓国輸出額、10月1─20日は前年比5.5％減 貿易赤字49.5億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T012122+0000 20221021T012122+0000
2022/10/21 10:21
Reuters Japan Online Report Business News
市場介して投機筋と厳しく対峙している状況＝為替で鈴木財務相
［東京 ２１日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２１日の閣議後会見で、日本円がなぜ投機筋に狙われるのかとの質問に「今は市場を介して投機筋と厳しく対峙をしている状況にある」との認識を示し、「（質問に）こたえるのは適切ではない」と語った。
英国のトラス首相が看板政策に掲げた大型減税が市場の混乱を招き、辞任に追い込まれたことを念頭に置いた発言。日本の財政状況を巡って「ここにきて大きく変わって、いまの円安に結びついているわけではない」との考えも述べた。
財政規律そのものに関しては「財政の信認、とくに市場における信認はその国そのものの信頼に関わるし、その国の経済に対する評価にもかかわる」とし、「財政規律はしっかりと、今後ともそれを念頭においた施策を心がけていく」と強調した。
為替市場の動向については「投機による過度な変動は容認できない」との認識を示した。高い緊張感をもって動向を注視するとともに「過度な変動には適切な対応とる考えに変わりない」と語った。一方的な円安進行は望ましくないとの認識も改めて示した。
円安に伴う経済影響にはプラス、マイナスの両面があるとし、輸入価格の上昇を通じた企業や家計の負担を緩和することが重要と指摘した。「（円安の）プラス効果を最大化するインバウンド復活、企業投資の国内回帰を進める」との選択肢も示した。
９月の全国消費者物価指数が消費税率引き上げの影響を除き約３１年ぶりに３％台に上昇したことについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格上昇に加えて円安も影響したとし、「切れ目ない対応を講じていくことが重要」と語った。
金融政策に関しては「日銀に独立性があり、そこに委ねられる。具体的なことを申し上げる立場にない」と述べるにとどめた。
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2022/10/21 10:16