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中国ＥＶ電池大手ＣＡＴＬ、第3四半期は3倍増益 生産拡大が寄与
［上海 ２１日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）用電池大手である中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が２１日に深セン証券取引所に提出した書類によると、第３・四半期決算は純利益が前年同期比ほぼ３倍の９４億元（１３億ドル）に拡大した。世界的なＥＶの増加に伴う急速な生産拡大が利益を押し上げた。
売上高は前年同期比２３２．５％増の９７４億元となった。決算結果は同社が先週発表した見通しとおおむね一致した。
中国の東呉証券のアナリストによると、ＣＡＴＬの今年の供給量は３００ギガワット時と倍増する見込み。同社は世界のＥＶ用電池売上高の３分の１を占めており、顧客には米テスラ、フォード・モーター、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷ、メルセデス・ベンツ・グループなどが名を連ねている。バッテリー用金属への投資や来年見込まれるリチウム生産量の増加が寄与し、収益性も改善する見通しだという。
８月には７６億ドルを投じて欧州最大規模となるバッテリー工場をハンガリーに建設する計画を発表している。ただロイターはこの日、バッテリー原材料の調達に関する米国の新規則がコスト高につながる懸念から、同社は北米のバッテリー工場への投資計画を遅らせていると報じた。
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2022/10/24 10:05
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ナスダック、小規模中国企業の上場手続き停止 上場後の乱高下を調査
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 取引所運営会社の米ナスダックが、少なくとも４社の小規模中国企業の新規株式公開（ＩＰＯ）手続きを停止させている。法律専門家や銀行関係者が明らかにした。調達額が小さい中国企業のＩＰＯで上場直後に急騰した株価がその後急落し、投資家が損失を被ったケースについて調査しているという。
中国企業のＩＰＯは、特に調達額が５０００万ドル以下など小規模の場合に株価が急激に上昇する。上場時に最大２０００％も急騰するが、その後の数日で急落している。
エレノフ・グロスマン・アンド・ショールの企業・証券弁護士、ダグラス・エレノフ氏によると、今年に入って起きた中国の複数の発行体の異常な取引活動の実態について判断が下るまで、一部のＩＰＯを認めないと、ナスダックから連絡を受けたという。
ナスダックが中国の小規模なＩＰＯ候補企業のアドバイザーに質問を寄せ始めたのは９月中旬。ボーステッド・セキュリティーズの株式資本市場ヘッド、ダン・マックローリー氏によると、ナスダックからの質問は既存株主の身元、居住地、投資額、ＩＰＯに参加できるように無利子での借り入れを提供されたかどうかなどにかかわるものだった。
法律専門家や銀行筋はＩＰＯが停止された中国企業４社の社名を明らかにしていない。
ナスダックが調査を終えた後、どのような対応を取るのか、また停止されたＩＰＯの全部または一部がＩＰＯの継続を認めるのかどうかは不明。
ナスダックの広報担当者はコメントを避けた。
調査会社ディールロジックのデータによると、今年米国で行われた中国企業のＩＰＯは取引初日の平均リターンが４２６％と極めて高く、他のＩＰＯの平均６８％を大幅に上回っている。
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2022/10/24 10:03
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企業の資金需要ＤＩはプラス5に上昇、手元資金積み増し＝日銀調査
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が２４日発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の１０月調査は、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス５となり、前回７月のプラス３から上昇した。資源高・円安などで手元資金を積み増す動きがみられた。
調査の回答期間は９月９日から１０月１３日で、５０の銀行、信用金庫が対象。
企業の規模別では、大企業向けの資金需要判断ＤＩがプラス６、中小企業向けがプラス４でともに前回から上昇した。中小企業向けでは、設備投資の拡大も資金需要の増加につながった。
個人向けの資金需要はマイナス４で前回のマイナス５から１ポイント改善した。このうち、住宅ローンは前回のマイナス６からマイナス５に改善。消費者ローンはマイナス１で前回と変わらず。
今後３カ月間の資金需要判断ＤＩでは、企業向けがプラス８で前回と変わらず。個人向けはマイナス１からプラス１に上昇した。
（和田崇彦）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T010208+0000
2022/10/24 10:02
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神田財務官、為替介入「コメントしない」 今朝のドル円急落で
［東京 ２４日 ロイター］ - 神田真人財務官は２４日、ドル／円が同日朝に１４５円台まで急落したことについて、為替介入の有無には「コメントしない」と従来の方針を繰り返した。「２４／７（年中無休）で監視し、適切な対応を取る」とした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T005354+0000
2022/10/24 09:53
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寄り付きの日経平均は反発、米株高を好感 幅広い業種に買い
［東京 ２４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４２円４２銭高の２万７２３３円００銭と、反発してスタートした。前週末の米株高を好感する形で、幅広い業種に買いが入っている。東証３３業種では、不動産業以外の３２業種が値上がり。海運業、ゴム製品、精密機器などの上昇が目立つ。
個別では、値がさのソフトバンクグループ、ファーストリテイリングが堅調なほか、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株が大幅上昇となっている。
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2022/10/24 09:52
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クレディ・スイス、20億ドルの増資や転換社債発行を検討＝現地紙
［チューリヒ ２３日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは経営再建の資金を確保するため、約２０億スイスフラン（２０億ドル）の増資のほか、転換社債の発行を検討している。現地紙ゾンタークスツァイトゥングが複数の匿名筋の話として報じた。
同行は２７日に再建計画と四半期決算を発表する予定。
投資家から新たに調達する資本を抑制するため資産売却を急いでいるが、資産売却だけでは経営再建の費用を賄えないという。
同紙は中東湾岸地域の投資家が資金を拠出する可能性があるとの情報を伝えている。
経営陣は、スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）から指示があった場合や中核的自己資本が一定の水準を下回った場合に利用する転換社債の発行も検討している。
同紙によると、合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務とレバレッジドファイナンス業務は新部門に統合され、外部の投資家から出資を受ける可能性が高い。
約５０００人の人員削減計画は、さまざま事業の売却を通じて行われるため、費用は大方の予想を下回る見通しという。
クレディ・スイスの広報担当はコメントを控えている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T004735+0000
2022/10/24 09:47
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介入有無は当面コメントせず、24時間365日の体制構築＝神田財務官
［東京 ２４日 ロイター］ - 神田真人財務官は２４日朝、記者団に対し、前週末の為替介入観測にコメントを避ける一方、「２４時間３６５日、いつでもどこでも（介入できる）体制を構築している」と語った。円安は動きが過度な場合はデメリットのほうが大きいとも指摘した。
神田財務官は「介入についてはやってもやっていなくてもコメントしないのが当面の方針で、この週末に限らず数週間前からこの対応を取っている」と述べた。
複数の関係者によると、政府・日銀は２１日深夜、海外市場で円買い／ドル売り介入を実施した。政府側は有無を公式に認めていない。財務省は毎月末に１か月分の介入規模を公表している。
神田財務官は前週末の介入観測について「やっているかどうかは別にして、世の中に不意打ち（の介入）との話があるが、以前から２４時間３６５日、いつでもどこでも（介入できる）体制を構築してきており、別に新しい話ではない」と語った。
市場の一部では、１ドル＝１５０円台が定着するのを遅らせるために介入が実施されたとの見方があるが、神田氏は、水準よりも円安進行のペースを懸念。「大きな変動があると、それは国民経済、企業、家計が非常に困ってしまう。無秩序な変動には引き続き適切な対応を取るのは今も今後も変わらない」と強調した。
神田財務官は、今以上に円安が進むと賃上げが追い付かない懸念があるのではと問われ、「円安にはメリットもあるが過度な変動はデメリットの方がはるかに大きい」と述べた。
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2022/10/24 09:21
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為替介入にはコメントせず、必要に応じて対応へ＝鈴木財務相
［東京 ２４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２４日、為替市場で先週末、ドル売り・円買いの介入を実施したのか聞かれ「市場を通じて投機筋と厳しく対峙している状況にある」として、コメントはしない方針を示した。
財務省で記者団の取材に応じた。
鈴木財務相は「引き続き、高い緊張感をもって為替市場の動向を注視している」と述べ、「投機による過度な変動は断じて容認できないので、必要に応じて必要な対応をとる」との姿勢をあらためて表明した。
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2022/10/24 08:59
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米ツイッター買収融資銀行、債権売却できず＝関係筋
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 実業家イーロン・マスク氏による米ツイッターの買収資金として計１３０億ドルを融資している複数の銀行が、買収の行方を巡る不透明感などから債権を投資家に売却する計画を断念し、バランスシート上に抱え込む方針であることが、複数の関係筋の話で分かった。
融資行であるモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズの３行はコメントを控えた。マスク氏とツイッターにもコメントを要請したが、現在のところ回答はない。
マスク氏は４月、４４０億ドルでツイッターを買収することに合意したが、この時点で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを開始していなかった。このため投資家は融資の利回りが低過ぎるとみなしており、銀行が売却するとなれば計数億ドルの損失を被りそうな情勢だ。
買収計画が二転三転し、買収完了が不透明なことも、債権の売却を難しくしている。多くの投資家は、ツイッターの新たな指導体制や事業計画の詳細を見極めたいとして様子見を決め込んでいるという。
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2022/10/24 08:17
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豪ドル下落、インフレ押し上げ効果は緩やか＝ケント豪中銀総裁補
［シドニー ２４日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のケント総裁補は２４日、豪ドルが今年、対米ドルで下落していることについて、インフレ押し上げ効果は緩やかとの見方を示した。
豪ドルは今年、対米ドルで１４％下落しているが、貿易加重ベース（ＴＷＩ）では２％の下落にとどまっていると指摘。国内のインフレは対米ドルのみの相場よりＴＷＩの動きに影響されるため、この点が重要だと述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221023T231023+0000
2022/10/24 08:10
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クレディ・スイス米資産運用部門、ジャナスなど買収に関心＝関係筋
[２１日 ロイター] - クレディ・スイスが売却を計画する米資産運用部門に対し、運用会社ジャナス・ヘンダーソンや投資会社ブルー・アウル・キャピタルを含む複数社が買収提案を検討していることが、事情に詳しい関係者の話で２１日明らかになった。
ジャナスとブルー・アウル以外では、資産運用会社アライアンス・バーンスタインやプライベートエクイティー（ＰＥ）企業のセンターブリッジ・パートナーズとクリアレイク・キャピタルも買収に乗り出す可能性があるという。
関係者の１人によると、運用会社アメリプライズ・フィナンシャルとインベスコも入札への参加を検討している。
関係者らによると、米部門は２０億ドル程度の価格で売却される可能性がある。ただ、確定した事項はないとした。
クレディ・スイスは、２４日の週に戦略見直しの進捗状況を発表するのを前に、複数の不採算事業の売却を検討してきた。
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2022/10/24 07:48
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ブラジル・バーレ、非鉄金属部門のスピンオフ検討＝ＣＥＯ
［ロンドン ２１日 ロイター］ - ブラジル資源大手・バーレのバルトロメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、近い将来に非鉄金属部門のスピンオフ（分離・独立）を進め、ゆくゆくは上場することを検討していると明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズが開催した「ＦＴマイニング・サミット」で語った。
バーレは長年にわたり非鉄金属部門の売却を計画し、昨年も検討中としていた。
だが、バルトロメオ氏は事業の全部もしくは一部を売却するよりも、銅とニッケルを鉄鉱石事業から分離し、別会社化することを検討していると述べた。
非鉄金属部門を現段階で時価総額６６０億ドル相当のバーレ並みに成長させ、上場させる狙いがあると説明したが、時期については言及しなかった。また、鉄鉱石はすでに成熟したビジネスであるのに対し、非鉄金属には「大きな成長」があると強調した。
銅とニッケルは、電気自動車や充電ステーション、その他の再生可能エネルギーによるインフラ設備に必要な金属で、化石燃料からの脱却を図るうえで強い需要が見込まれている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221023T222904+0000
2022/10/24 07:29
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米原油備蓄の追加放出、価格抑止効果は限定的＝ゴールドマン
［２１日 ロイター］ - 米金融大手・ゴールドマンサックスは２０日付のリポートで、米バイデン政権が計画している石油価格抑止のための戦略原油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出は、原油価格抑止への効果が限定的だとの見方を示した。
バイデン大統領は１９日、年内にＳＰＲから１５００万バレルの追加放出を行うと発表。ただ、公式統計によると、先週のＳＰＲは１９８４年半ばの水準まで落ち込み、商業原油在庫も減少し、価格は抑えられていない。
議会の承認案では２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）は１６００万バレルの放出が可能で、政府は最も有効な手段として追加放出を検討している。
ただ、ゴールドマンは、それは価格次第で、その程度の放出では価格への影響は１バレル当たり５ドル以下という小さな押し下げ効果しか得られない公算が大きいと分析した。
ゴールドマンは、来月の中間選挙という政治的障害が解消されれば、原油価格は１バレル＝１２５ドル、ガソリン小売価格は５ドルの水準に大幅に上昇する可能性が高いと予想。ＳＰＲ放出の根拠として、ガソリン小売価格が現在の水準より上昇する必要があると指摘した。
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2022/10/24 07:26
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日産・ルノー協議継続、技術の知的財産共有が焦点＝関係筋
［パリ／東京 ２３日 ロイター］ - 日産自動車と仏ルノーは、出資や提携関係の見直しを巡る協議を今も続けている。ルノーの電気自動車（ＥＶ）事業新会社における技術の知的財産の共有を巡り、最終的な詰めの作業を行っている。事情に詳しい複数の関係者がロイターに明らかにした。
両社は先週、アライアンス（連合）の強化と将来に向けて協議中と発表。ルノーのＥＶ事業新会社への出資について日産が検討していると明らかにした。出資関係も見直しており、ルノーは日産への出資比率を現在の４３％から最終的に１５％へ引き下げる代わりに、ＥＶ新会社への出資と参画を日産に求めている。
ルノーはこの計画の詳細について投資家向け説明会を１１月８日に開く予定で、関係者らによると、同日までに日産の同意を得たい考え。連合を組む三菱自動車を含む３社の取締役が東京で１１月１５日に集まる予定で、この日に正式発表することも目指している。ただ、まだ最終決定はしておらず、数週間かかる可能性もある、と関係者の１人は話している。
日産はＥＶ新会社に出資する意向はあるものの、複数の関係者によると、知的財産の共有が協議の焦点となっている。現行の車載用リチウムイオン電池よりも高密度で安全性が高い開発中の全固体電池など先端技術の扱いに特に日産は懸念を示している。
関係者の１人は「（ルノーにとって）重要なのは、日産が知的財産、技術者、共通のプロジェクトで何を持ち寄るかだ」と語り、「アライアンスの刷新には財務面以上の連携も必要だ」と話している。
ルノーと日産は、ロイターの取材に対してコメントを控えた。
経営危機に陥った日産をルノーが救済するため、両社の資本関係は１９９９年から始まった。現在はルノーが日産に４３％、日産がルノーに１５％を保有するが、日産には議決権がない。だが今では日産は事業規模などでルノーを上回り、ルノーの業績を支えている状態で、日産は２０年以上続く不平等な資本関係の見直しをたびたび模索してきた。
資本関係についてはＥＶ新会社を機に対等になる可能性が出てきたが、ルノーの優位性はこれまで開発業務でも維持されることが多く、日産の多くの幹部がアンバランスと考えてきた。
フランス政府はルノーの株式１５％を保有しており、同国のルメール経済財務相は１８日（パリ時間）、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）とさらに協議すると発言、ルノーが産業・技術面で優位性を維持することを望むと述べた。関係者の１人によると、ルメール経済財務相の発言を受け、日本の経済産業省も日産側に問い合わせたという。経産省から現時点ではコメントを得られていない。
ルノーは今年２月、ＥＶと内燃エンジンの事業を分離し、ＥＶ新会社の設立と上場を目指す構想を発表。デメオＣＥＯの戦略では、「ホース」と呼ぶ内燃エンジン事業は中国の浙江吉利控股集団に売却し、「アンペア」と呼ぶＥＶ新会社はルノーが過半数の株式を持ち、２０２３年下期にも株式を上場し、約１万人を雇用する方針。
米通信社ブルームバーグ・ニュースは今月１０日、日産がＥＶ新会社に５億─７億５０００万ドル（約７３０億―１１００億円）出資する用意があると報じたが、複数の関係者はロイターの取材に対し、現時点では日産がルノーにどの程度出資するか、その価格も合意に至っていないという。
関係者の話では、ルノーはＥＶ新会社の成功に向けて協議を想定通り早くまとめたいが、日産は費用対効果を株主に説明する必要もあるとして協議を慎重に進めている。日産同様にＥＶ新会社への参画・出資を求められている三菱自は「現段階で詳細な検討には入っていない」（広報）。
別の関係者によると、三菱自の本格検討は「日産・ルノーの協議がまとまってからになる」。三菱自も２０年３月期を最後に無配が続いており、高額な出資は株主への説明が難しく、出資する場合は良好な提携関係を維持するため数％程度になるとしている。
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2022/10/23 17:41
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中国人民銀総裁の退任濃厚、後任に元副総裁の殷勇氏有力＝関係筋
[北京／香港 ２２日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、共産党大会で新たな中央委員会メンバーに選出されなかったため、退任する可能性が高い。関係筋によると、後任には元副総裁の殷勇氏が有力となっている。
６４歳の易氏は閣僚級の定年である６５歳に近づいているため、進退が注目されていたが、２２日に発表された名簿では中央委員にも中央委員候補にも名前が記載されていなかった。来年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を経ての退任が濃厚という。
人民銀の郭樹清党委書記（６６）もメンバーから漏れた。ある関係筋は「改革派は党大会でほぼ退場した」と述べた。
人民銀からはコメントを得られなかった。
殷氏は２０１６─１８年に副総裁を務め、現在は北京市党委副書記を務める。清華大学で工学博士、ハーバード大学で行政学修士を取得した５３歳の同氏は党大会で中央委員に選出された。
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2022/10/23 13:50
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ハイテク大手4社の決算に注目＝今週の米株式市場
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ２４日から始まる米国株式市場は、アップル、マイクロソフト、グーグル親会社アルファベット、およびアマゾン・ドット・コムの決算が注目材料になる。
これらハイテク大手４社は、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の時価総額全体の２０％、ナスダックの３分の１以上を占める。「４社の決算が低調となれば、株価指数が圧迫される」とホライゾン・インベストメント・サービスのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘する。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０月１２日に付けた終値ベースの年初来安値から５％近く上昇しており、直近の週間上昇率は６月下旬以来の大きさを記録した。ただ、年初からは２１％下げており、今年の下げは２００８年以降で最大となる見通し。
これまで企業決算の底堅さが市場の安心材料となっていたが、今後も好業績が続くか見通せない。リフィニティブＩＢＥＳのデータによると、米Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の第３・四半期増益率は前年同期比３．１％で、過去２年で最も低調になる見通し。２０２３年の増益率予想は７．２％で、１０月１日時点の予想（７．８％）から低下した。
マイクロソフトとアルファベットは２５日、アマゾンとアップルは２７日に決算を発表する。
これまでのところ、４社の中で市場をアウトパフォームしているのはアップルのみ。年初からの下げは、アップルが約１７％。一方、マイクロソフトとアマゾンは約２８％、アルファベットは約３０％となっている。
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2022/10/22 17:34
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日豪首脳会談、新安保宣言に署名 エネルギー分野で強力も
[シドニー ２２日 ロイター] - 岸田文雄首相は２２日、訪問先のオーストラリア西部パースでアルバニージー首相と会談した。両首脳は、地域の安全保障環境の変化に対応するため新たな共同宣言に署名。中国がアジア太平洋地域で影響力を拡大する中、安全保障面の関係強化で合意した。
日豪の安保共同宣言は２００７年以来となる。
会談後の共同記者発表で両首脳は、今回の合意が今後１０年の方向性を示す「羅針盤」となると説明した。
岸田首相は、新たな安全保障宣言への署名はオーストラリア訪問における最大成果の１つだと指摘。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、両国間の協力を推進していると強調した。
気候変動対策についても議論し、脱炭素へのシフトやクリーンエネルギー技術への投資を支援すると表明。アルバニージー首相は、グリーンテクノロジー構築に必要なものを含め、重要な鉱物について安全なサプライチェーン（供給網）の構築を支援することで合意したと述べた。
オーストラリアにとり日本は鉄鉱石や石炭、天然ガスの主要輸出先。首脳会談をパースで開催することで、日本のエネルギー需要における西オーストラリア州の重要性を強調した。
2022-10-22T074556Z_1_LYNXMPEI9L02C_RTROPTP_1_AUSTRALIA-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221022:nRTROPT20221022074556LYNXMPEI9L02C 日豪首脳会談、新安保宣言に署名 エネルギー分野で強力も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221022T074556+0000 20221022T074556+0000
2022/10/22 16:45
Reuters Japan Online Report Business News
アメックス、予想超える貸倒引当金積み増し 通年利益は上振れ見込む
[２１日 ロイター] - 米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが２１日発表した第３・四半期決算は市場予想を上回る増益となり、通年利益が従来見通しを上回ると予想した。
しかし、景気後退に備え、予想以上の貸倒引当金を積み増したことが嫌気され、株価は約１．７％安で取引を終えた。
純利益は３％増の１８億８０００万ドル（１株当たり２．４７ドル）。リフィニティブのデータによると、アナリストの１株利益予想は２．４１ドルだった。
国際市場で旅行・娯楽関連の支出の強い伸びが業績への追い風となった。
収入は２４％増の１３６億ドル。
経費も１９％増加した。
貸倒引当金は７億７８００万ドルを計上し、市場予想の６億０４１０万ドルを上回った。
スティーブン・スクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「広範な経済が発する複雑なシグナルを注視し、事業環境が劇的に変化した場合に備えた計画を備えている」と述べた。
同時に、通年利益については従来見通しの１株当たり９．２５─９．６５ドルを上回る見通しとした。
2022-10-21T212734Z_1_LYNXMPEI9K0UX_RTROPTP_1_AMERICAN-EXPRESS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021212734LYNXMPEI9K0UX アメックス、予想超える貸倒引当金積み増し 通年利益は上振れ見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T212734+0000 20221021T212734+0000
2022/10/22 06:27
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（21日）
［２１日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが対円で急落し、一時１ドル＝１４４．５円を付けた。市場では、日本政府・日銀が市場介入を行った可能性が指摘されている。１日の下げ幅としては約２カ月ぶりの大きさとなった。
コーペイ（トロント）でチーフマーケットストラテジストを務めるカール・シャモッタ氏は「ここに来て財務省が介入しているようだ。多額のドル売りと、ショートが圧迫され円が急騰しているのが見える」と語った。
日経新聞は２２日付の電子版で関係筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと報じた。
日本の財務省はコメントを避けた。
ＴＤセキュリティーズのイッサ氏は、ロンドンのトレーダーが週末に向けて帰宅する「非常に流動性が低い時間帯」に介入が行われたと指摘。「投機筋に対し可能な限り多くの痛みを与えるよう設計されているようだ」と述べた。
ドル指数は０．７％安の１１２．１７。一時は３週間ぶりの高値１１３．９５を付けていた。
一部のＦＲＢ幹部が大幅な利上げに懸念を示しているとの報道がドルの上値を抑えている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月１━２日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの追加利上げを実施し、１２月会合で利上げペースを緩める可能性性を巡りどのようにシグナルを発するべきかを討議する公算が大きいと報じた。
ただ、ドル指数は依然として２０年ぶり高値に近い水準を保っている。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米ＦＸ戦略責任者、ビパン・ライ氏は「ＦＲＢが今後もかなり積極的なアプローチを続ける必要があるという事実と逆方向に賭けるのはかなり難しい。つまり、最終的にはドル上昇局面がまだ続くということだ」と述べた
一方、英ポンドは０．２％高の１．１２６１ドル。トラス首相の辞任表明を受けて先行きは不透明だが、この日はドル安を受けて上昇した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）が約２週間後に控える次回会合で１２月の利上げ幅を縮小する方針を示すかどうか討議する可能性があるとの報道を受け、数年ぶりの水準に上昇していた国債利回りが低下に転じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ＦＲＢが１１月１─２日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げを決定するとの予想は織り込み済みだが、１２月会合で再度０．７５％ポイントの利上げを行うか、０．５０％にペースを減速させるか、ＦＲＢ内の見解は分かれていると報した。
１０年債利回りは一時４．３３８％と、２００７年１１月以来の高水準を付けたが、終盤の取引では１．８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．２０８％。
２年債利回りは一時４．６３９％と、０７年８月以来の高水準を付けたが、終盤の取引では１２．５ｂｐ低下の４．４８７２％。
アプタス・キャピタル・アドバイザーズ（アラバマ州）の債券ポートフォリオマネジャー、ジョン・ルーク・タイナー氏は「利回りが上昇する中、市場では利上げの一旦停止が待ち望まれている」とし、「リスク市場の痛みが増すにつれ、積極利上げの減速を求める声は高まっていく」と指摘。
ＲＢＣグローバル・アセット・マネジメントのブルーベイ米債券部門責任者、アンドレイ・スキバ氏は、最悪期はすぐに脱するとの見方と、ドル高を巡る緊張が世界的に高まる中でもＦＲＢは一段の利上げを継続するとの見方の間で、市場は揺れ動いていると述べた。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２７．５ｂｐ。長短利回り逆転はやや緩和した。
３０年債利回りは一時４．３８４％と、１１年ぶり高水準を付けたが、終盤の取引では９．５ｂｐ上昇の４．３１０％に戻した。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６８９％、１０年物が２．５２５％。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５４０％。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 急反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合でこれまでよりも小幅な利上げを巡り検討する公算が大きいという報道を受け、安心感が広がった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道によると、ＦＲＢ当局者の一角からは、近く利上げペースを緩めるべきという声が上がり始めている。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２１日、過度な金融引き締めによる「自発的な景気低迷」を回避すべきとし、利上げペースを緩める時期に差し掛かりつつあるという認識を示した。
シカゴ地区連銀のエバンス総裁も、ＦＲＢは成長を抑制して過度に高いインフレを低下させるために、来年初までに４．５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げ、その水準を維持すべきとの見解を改めて示した。
ＵＳバンク・ウエルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は「１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイント利上げはほぼ確実となったようだが、（利上げペースの）減速や現状維持の余地が存在する可能性もある」と述べた。
週間では、Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．７４％、ダウ工業株３０種は４．８９％、ナスダック総合は５．２２％それぞれ上昇し、総じて過去４カ月で最大の上昇率を記録した。
写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップは２８％急落。第３・四半期の売上高の伸びが５年前の上場来で最小となったことが嫌気された。
スナップと同様、広告収入に依存するメタ・プラットフォームズは１．１６％、ピンタレストも６．４％それぞれ下落した。
２１日に決算を発表したクレジットカード大手アメリカン・エクスプレス（アメックス）も１．６７％安。景気後退の可能性に備え、貸倒引当金を積み増したことを明らかにした。
通信大手ベライゾン・コミュニケーションズも４．４６％安。四半期利益が２３％減少し、ワイヤレス契約者数の伸びが予想を下回ったことが嫌気された。
一方、好決算となった石油サービス大手シュルンベルジェは１０．３％上昇。Ｓ＆Ｐエネルギーも２．７６％高となった。
来週はツイッター、マイクロソフト、アルファベット、アップルなどが決算を発表する。
米取引所の合算出来高は１２１億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億７０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．５９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０３対１で値上がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米利上げペースの減速観測を手掛かりに買いが入り、続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１９．５０ドル（１．１９％）高の１オンス＝１６５６．３０ドル。週間では０．４５％上昇した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 対ユーロでのドル高基調が一服したことを背景に上伸した。この日から中心限月になった米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．５４ドル ０．６４％）高の１バレル＝８５．０５ドルだった。１月物は０．６５ドル高の８３．９５ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 147.64/147.67
始値 151.33
高値 151.94
安値 146.23
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9860/0.9864
始値 0.9748
高値 0.9868
安値 0.9706
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 77*24.00 4.3369%
前営業日終値 79*15.50 4.2150%
1０年債（指標銘柄） 17時04分 88*09.50 4.2188%
前営業日終値 88*07.50 4.2260%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.50 4.3483%
前営業日終値 98*18.25 4.4500%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.25 4.4830%
前営業日終値 99*10.75 4.6100%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31082.56 +748.97 +2.47
前営業日終値 30333.59
ナスダック総合 10859.72 +244.87 +2.31
前営業日終値 10614.84
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3752.75 +86.97 +2.37
前営業日終値 3665.78
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1656.3 +19.5
前営業日終値 1636.8
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1906.6 +37.7
前営業日終値 1868.9
北海ブレント 12月限 93.50 +1.12
前営業日終値 92.38
米ＷＴＩ先物 12月限 85.05 +0.54
前営業日終値 84.51
ＣＲＢ商品指数 272.3617 +0.6389
前営業日終値 271.7228
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T211318+0000
2022/10/22 06:13
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル／円急落、一時144.5円 日銀介入の観測
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが対円で急落し、一時１ドル＝１４４．５円を付けた。市場では、日本政府・日銀が市場介入を行った可能性が指摘されている。１日の下げ幅としては約２カ月ぶりの大きさとなった。
コーペイ（トロント）でチーフマーケットストラテジストを務めるカール・シャモッタ氏は「ここに来て財務省が介入しているようだ。多額のドル売りと、ショートが圧迫され円が急騰しているのが見える」と語った。
日経新聞は２２日付の電子版で関係筋の話として、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと報じた。
日本の財務省はコメントを避けた。
ＴＤセキュリティーズのイッサ氏は、ロンドンのトレーダーが週末に向けて帰宅する「非常に流動性が低い時間帯」に介入が行われたと指摘。「投機筋に対し可能な限り多くの痛みを与えるよう設計されているようだ」と述べた。
ドル指数は０．７％安の１１２．１７。一時は３週間ぶりの高値１１３．９５を付けていた。
一部のＦＲＢ幹部が大幅な利上げに懸念を示しているとの報道がドルの上値を抑えている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月１━２日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの追加利上げを実施し、１２月会合で利上げペースを緩める可能性性を巡りどのようにシグナルを発するべきかを討議する公算が大きいと報じた。
ただ、ドル指数は依然として２０年ぶり高値に近い水準を保っている。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの北米ＦＸ戦略責任者、ビパン・ライ氏は「ＦＲＢが今後もかなり積極的なアプローチを続ける必要があるという事実と逆方向に賭けるのはかなり難しい。つまり、最終的にはドル上昇局面がまだ続くということだ」と述べた
一方、英ポンドは０．２％高の１．１２６１ドル。トラス首相の辞任表明を受けて先行きは不透明だが、この日はドル安を受けて上昇した。
ドル／円 ＮＹ終値 147.64/147.67
始値 151.33
高値 151.94
安値 146.23
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9860/0.9864
始値 0.9748
高値 0.9868
安値 0.9706
2022-10-21T211256Z_1_LYNXMPEI9K0UK_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021211256LYNXMPEI9K0UK ＮＹ外為市場＝ドル／円急落、一時144.5円 日銀介入の観測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T211256+0000 20221021T211256+0000
2022/10/22 06:12
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢは4.5％を「やや上回る」水準に利上げを＝シカゴ連銀総裁
[２１日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は２１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は成長を抑制して過度に高いインフレを低下させるために、来年初までに４．５％を「やや上回る」水準に政策金利を引き上げ、その水準を維持すべきとの見解を改めて示した。
今年３月には政策金利がゼロ近辺と「中立金利を大きく下回っていたことを考慮すると、前倒しが好ましい」と指摘。「ただ、行き過ぎにも犠牲が伴うし、政策を実際にどの程度制約的にする必要があるかについては大きな不確実性がある」とし、政策を一時停止して経済指標や経済動向を評価できるような水準に到達させるという戦略を重視することになるとした。
2022-10-21T195104Z_1_LYNXMPEI9K0SS_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021195104LYNXMPEI9K0SS ＦＲＢは4.5％を「やや上回る」水準に利上げを＝シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T195104+0000 20221021T195104+0000
2022/10/22 04:51
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ、利上げペース緩める時期に近づいている可能性＝ＳＦ連銀総裁
[２１日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２１日、過度な金融引き締めによる「自発的な景気低迷」を回避すべきとし、利上げペースを緩める時期に差し掛かりつつあるという認識を示した。
デイリー総裁は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は０．７５％ポイント刻みでの利上げを続けることはない」とし、「現時点で破綻に向かうのではないかという懸念が多く聞かれる。どの程度制限的であるべきか、熟考する必要がある」と述べた。
2022-10-21T193442Z_1_LYNXMPEI9K0SG_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021193442LYNXMPEI9K0SG ＦＲＢ、利上げペース緩める時期に近づいている可能性＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T193442+0000 20221021T193442+0000
2022/10/22 04:34
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ユーロ圏消費者信頼感指数、10月は-27.6に改善 予想に反して上昇
[２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２１日発表した１０月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス２７．６と、前月のマイナス２８．８から１．２ポイント改善した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス３０．０だった。
ＥＵ全体の消費者信頼感指数はマイナス２９．０と、前月から０．６ポイント改善した。
2022-10-21T165540Z_1_LYNXMPEI9K0P8_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021165540LYNXMPEI9K0P8 ユーロ圏消費者信頼感指数、10月は-27.6に改善 予想に反して上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T165540+0000 20221021T165540+0000
2022/10/22 01:55
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ連銀総裁、米企業の採用難を指摘 金融政策に言及せず
[ハドソン（米ニューヨーク州） ２１日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２１日に行った講演で、米国では労働者の確保が依然として課題になっていると述べた。金融政策の見通しについては言及しなかった。
ウィリアムズ総裁は「現在の環境下では、雇用を満たすことが困難になっており、特に建設、看護、製造などの部門で人員の採用が難しくなっている」とし、背景に技能ギャップを巡る問題があるとの見方を示した。
2022-10-21T143240Z_1_LYNXMPEI9K0KP_RTROPTP_1_USA-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021143240LYNXMPEI9K0KP ＮＹ連銀総裁、米企業の採用難を指摘 金融政策に言及せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T143240+0000 20221021T143240+0000
2022/10/21 23:32
Reuters Japan Online Report Business News
中国証取、借り入れ担保の債券ＥＴＦを拡大
[北京／上海 ２１日 ロイター] - 中国の主要証券取引所は２１日、借り入れ担保となる債券上場投資信託（ＥＴＦ）の種類拡大を明らかにした。ＥＴＦの促進と投資ニーズを満たす。
上海証券取引所は、政策銀行債によるＥＴＦを、レポ取引の担保として来週から受け入れる。
深セン証券取引所は、国債、地方債、政策銀行債に基づくＥＴＦを担保として認める。
2022-10-21T105513Z_1_LYNXMPEI9K0DY_RTROPTP_1_CHINA-BONDS-SSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021105513LYNXMPEI9K0DY 中国証取、借り入れ担保の債券ＥＴＦを拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T105513+0000 20221021T105513+0000
2022/10/21 19:55
Reuters Japan Online Report Business News
スイス中銀がＦＲＢから巨額ドル調達、コロナ危機時上回る規模
［チューリヒ ２１日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）がこの数週間、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定を利用し巨額のドルを調達している。
２０日公表のニューヨーク連銀のデータによると、今週は通貨スワップ枠から１１０億ドル以上を取得した。
前週は約６３億ドル、その前の週は３１億ドルを引き出した。
この３件は、新型コロナウイルスのパンデミック初期の市場混乱を受け各国中央銀行がＦＲＢからドル融通を受けた２０２０年春にスイス中銀が調達した１回あたりの規模を上回る。
スイス中銀は、今週のドル供給入札の結果（１７行が応札）を指摘するにとどめた。
ＦＲＢは、スイス中銀のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、日本銀行、カナダ中銀の５中銀と常設通貨スワップ協定を締結している。今週の調達額はＥＣＢが２億１０５０万ドル、日本銀行は１００万ドル。
2022-10-21T101506Z_1_LYNXMPEI9K0CY_RTROPTP_1_SWISS-SNB-SIGHT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021101506LYNXMPEI9K0CY スイス中銀がＦＲＢから巨額ドル調達、コロナ危機時上回る規模 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T101506+0000 20221021T101506+0000
2022/10/21 19:15
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国内債券は超長期中心に増加、リスク性資産対比で妙味も＝22年度下期・大同生命運用計画
［東京 ２１日 ロイター］ - Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の大同生命保険は、２０２２年度下期の一般勘定資産運用計画で、国内債券を増やす見通しを示した。超長期債を中心に購入し、経済価値ベースの収益安定化に向けてデュレーション長期化、金利リスクの削減を進める。超長期金利の上昇により、投資妙味も高まっているという。一方、為替ヘッジコストの高止まりなども考慮し、外国債券は減らす計画としている。
同社の高橋賢哉執行役員運用企画部長は２１日、ロイターなどとのインタビューで、超長期債への投資について「下期の投資額は上期対比では増加させる計画」と述べた。日本でもコスト高を背景とした物価上昇がみられるが、日銀は金融緩和政策を維持するとみている。
経済価値ベースの収益安定化の側面のほか「超長期金利の上昇により、リスク性資産との対比で投資妙味も高まってきている」と指摘した。
もっとも、来年４月の日銀総裁交代後の金融政策の方向性など、不透明要素も大きいことから「さらなる金利上昇リスクも警戒する必要がある。極端に投資額を増やすことまでは想定していない」（高橋氏）という。上期の国内債券の残高は超長期債を中心に６５０億円増えた。
外国債券は、減少を見込む。海外インフレは供給制約の解消などで年明け以降、ピークアウトがみられ始め、米長期金利の上昇やドル高の圧力は緩やかに緩和していくと想定する。ただ、ボラティリティーの大きい動きが続いているほか、為替ヘッジコストの上昇もあって「ヘッジ付き米債の投資妙味は高まらないだろう」（高橋氏）とみている。
上期の外債投資はヘッジ付き・オープン合わせて９５０億円減少。為替の円安見通しが強まる中で、ヘッジ付き外債のオープン化を進めたという。外債のうち社債は、国内社債に比べてスプレッドも厚く、利息収入確保の取り組みとして継続していく方針だが、償還もあって残高は減っていく方向だという。
内外の株式は横ばいから減少を見込む。米金融政策や景気の先行き不透明感から「しばらく、上値は重そうだ」（高橋氏）とみている。来年前半にかけては、米国の利上げ停止などへの思惑から、株価は緩やかな上昇に転じるとみるが、投資は「上期同様、慎重なスタンスを継続したい」とした。上期に国内株式は５０億円、外国株式は４００億円、それぞれ減った。
貸付は増加する見通し。気候変動問題など環境・社会課題の解決に資するようなプロジェクトファイナンスを中心に残高を積み上げる方針を継続するとしている。
◎２２年度・下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．１５―０．２５％（年度末０．２５％）
米１０年債利回り ３．０─４．５％（同３．４％）
日経平均 ２万４０００─３万１０００円（同２万８５００円）
米ダウ ２万６５００─３万４５００ドル（同３万１０００ドル）
ドル／円 １３５―１５５円（同１４２円）
ユーロ／円 １３０―１５５円（同１３９円）
2022-10-21T100020Z_1_LYNXMPEI9K0C3_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021100020LYNXMPEI9K0C3 国内債券は超長期中心に増加、リスク性資産対比で妙味も＝22年度下期・大同生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T100020+0000 20221021T100020+0000
2022/10/21 19:00
Reuters Japan Online Report Business News
シンガポール資産運用業界が急成長、手厚い優遇措置が魅力
［シンガポール ２１日 ロイター］ - シンガポールの資産運用業界は昨年、世界を上回るペースで拡大し記録的な規模に成長した。
シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）によると、２０２１年の運用資産総額は１６％増の５兆４０００億シンガポール（Ｓ）ドル（約３兆８０００億ドル）。世界全体では１２％増の１１２兆ドルだった。
中国や香港の厳格な新型コロナウイルス規制を受け、起業家や投資家はシンガポールに事業拠点を構えたり、投資を拡大したりしている。
ＭＡＳの調査によると、プライベートエクイティ（ＰＥ）、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、ヘッジファンド、不動産、不動産投資信託を含むオルタナティブセクターが前年比３０％拡大し資産増加をけん引した。
ドライパウダーと呼ばれる投資家から調達したものの投資に回されていない待機資金は、ＰＥが９００億Ｓドル、ＶＣは５０億Ｓドル。
中国を中心に富裕層の資産を運用するファミリーオフィスやファンドがシンガポールに流入。ファンドや大物投資家が高級不動産を購入したり、現地の新興企業を支援している。
ＭＡＳによると、昨年１２月時点でシンガポールで認可・登録されている運用会社は１１０８社で１５％増加した。
シンガポールはアジアの金融サービスの中心地としての地位を高めようと、ファンドに手厚い税制優遇策を提供している。
また変動資本会社（ＶＣＣ）という新しい企業形態が２０２０年に導入されたことも、ファミリーオフィスやヘッジファンド、ＰＥなどの誘因となっている。
ＭＡＳによると、今年１０月１４日現在、シンガポールで設立または再登記されたＶＣＣは６６０社あまり。前年は約４００社だった。
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2022/10/21 18:40
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ロンドン証取Ｇ、第3四半期は16.2％増収 予想上回る
[ロンドン ２１日 ロイター] - ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が２１日発表した第３・四半期決算は、収入が１６.２％増の１９億５００万ポンド（２１億３０００万ドル）とアナリスト予想を上回った。
業績予想や目標は変更しなかった。アナリストの予想は１８億８１００万ポンドだった。
粗利益は１６億９６００万ポンドと市場予想の１７億ポンドとほぼ一致した。
ＬＳＥＧの株価は序盤の取引で２．３％下落した。
デービッド・シュワイマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「われわれの戦略はうまくいっており、成長を実現し効率を高めている」と述べた。「また自社株買いを通じて余剰資本の株主への還元も順調に進んでいる」とした。
第３・四半期は２億３５００万ポンドを還元した。
2022-10-21T093813Z_1_LYNXMPEI9K0BM_RTROPTP_1_LSE-THOMSONREUTERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221021:nRTROPT20221021093813LYNXMPEI9K0BM ロンドン証取Ｇ、第3四半期は16.2％増収 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T093813+0000 20221021T093813+0000
2022/10/21 18:38
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 150.47/49 0.9787/91 147.28/32
ＮＹ午後５時 150.14/16 0.9783/87 146.94/98
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１５０円半ば。日米金利差拡大が意識され、ドルは３２年ぶり高値圏で堅調に推移した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26890.58 -116.38 26903.50 26869.38
─26985.38
ＴＯＰＩＸ 1881.98 -13.43 1889.21 1881.98
─1891.49
東証出来高(万株) 102666 東証売買代金(億円) 25950.02
東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場の下げを嫌気したほか、週末の模様眺めムードが強く、売り優勢となった。大引けは前日比１１６円３８銭安の２万６８９０円５８銭。そうした中でも、ディスコが発表した好決算から半導体関連株は堅調に推移し、相場全般を下支えした。
プライム市場の騰落数は、値上がり３５０銘柄（１９％）に対し、値下がりが１４２２銘柄（７７％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.049
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４９％になった。前営業日（マイナス０．０５２％）を上回った。「３日積み要因を除けば調達は比較的落ち着いていた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 147.60 (-0.29)
安値─高値 147.38─147.92
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比２９銭安の１４７円６０銭と続落して取引を終えた。米金利が上昇する中、後場に大きく軟化した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。日銀はオペ増額に加え、臨時オペも行ったが、中期債や超長期債の利回りは一段と上昇した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.25─0.15
3年物 0.32─0.22
4年物 0.38─0.28
5年物 0.44─0.34
7年物 0.58─0.48
10年物 0.75─0.65
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221021T093622+0000
2022/10/21 18:36