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超長期中心に円債積み増し、ペースは「上期対比でやや加速」＝22年度下期・第一生命運用計画
［東京 ２４日 ロイター］ - 第一生命保険は２０２２年度下期の一般勘定運用で、中長期的なリスク削減の取り組みの一環で、円建て債券の残高の積み増しを計画している。円債買いのペースについては、上期は金利先高観から抑制していたが、下期は「やや加速させる」という。
２４日に開催した資産運用計画説明会で、堀川耕平運用企画部長が明らかにした。
第一生命では上期に続き、下期も経済価値ベースの資本充足率の安定化に向け「市場関連リスクの削減を運用の１丁目１番地として、主に長期債の積み増しにより金利リスクの削減と、株式リスクの削減を進める」（堀川氏）方針だという。
このうち円債は、責任準備金対応債券の積み増しなどにより残高を増加させる。
堀川氏は、投資対象の国債は「３０─４０年の超長期ゾーンが基本」とした上で、ペースについては「上期はリスク削減のために粛々と買うなか、金利が上昇するとの見方を持っていたので積み増しのスピードはある程度抑えていた。それを下期はやや加速するような形で、多少のメリハリをつける」と述べた。
日銀の金融政策について、同社では「少なくとも年度いっぱいはイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策は守られ、政策変更はないと思っている。ただし市場の需給や海外投資家を中心とした思惑で一時的に金利が上昇することは過去にもあったし、今後も無いとは言い切れない」との想定を置いている。
また外債については、為替ヘッジ付き・オープンともに「金利や為替の水準次第」として下期の増減の方向性を明示していないが、同社では米国など海外金利の上昇に伴って第１・四半期だけで６０００億円減らすなど、上期はヘッジ外債を売却、またオープン外債の残高も小幅に縮小させた。「ヘッジコストは（年度初め）当初に我々が思ったよりも大分上がってきている」（堀川氏）という。
国内株式は、経済価値ベースの資本充足率の安定化に向けた株式リスクの削減を目的に売却を行うため、上期に続き、残高は減少を見込む。一方、外国株式の増減はリスク許容度や株価水準次第という。
このほかオルタナティブ資産は、上期に続き残高を積やす計画。ヘッジファンドではポートフォリオ全体のリスク分散につながる戦略に投資、プライベートエクイティは収益力向上を目指してバイアウトファンド・インフラファンド投資を強化する。
不動産も、用途分散を目的とした新規投資や入れ替えにより、上期に続いて残高は増加させる方針。
第一生命の一般勘定の資産残高は、３月末時点で３７兆４６２３億円。うち外貨建て資産は９兆５２０９億円（２５．４％）。
２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▲はマイナス。
日本１０年国債利回り ▲０．１０―０．４０％（０．２５％）
米１０年国債利回り ３．３―４．５％（３．８％）
日経平均株価 ２万３０００―３万３０００円（２万８０００円）
ＮＹダウ ２万５０００─３万５０００ドル（３万ドル）
ドル／円 １３５―１５５円（１４５円）
ユーロ／円 １３０―１５０円（１４１円）
（植竹知子）
2022-10-24T085132Z_1_LYNXMPEI9N07D_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024085132LYNXMPEI9N07D 超長期中心に円債積み増し、ペースは「上期対比でやや加速」＝22年度下期・第一生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T085132+0000 20221024T085132+0000
2022/10/24 17:51
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ＩＨＩ、名古屋・福岡・札幌の証券取引所で上場廃止へ
［東京 ２４日 ロイター］ - ＩＨＩは２４日、名古屋、福岡、札幌の各証券所に株式の上場廃止を申請すると発表した。東京証券取引所に一本化し、重複上場に伴う管理コストや事務を削減する。
上場廃止申請は１１月上旬を予定。申請書類が受理された後、整理銘柄に指定された日から原則として１カ月後に上場廃止となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T075851+0000
2022/10/24 16:58
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仏10月ＰＭＩ速報値、製造業・サービス業共に低下
[パリ ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１０月のフランス購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は製造業、サービス部門共に前月から低下した。インフレ高進を巡る懸念が圧迫した。
サービス部門ＰＭＩは９月の５２．９から５１．３へ低下し、アナリスト予想の５１．５をわずかに下回った。
製造業ＰＭＩは４７．４と２９カ月ぶりの低水準となった。
サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．０と、９月の５１．２から低下し予想の５０．４を下回った。
ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「高インフレにより消費者の購買力が低下し、借入コストが上昇し、不確実性が高まる中で、仏経済の見通しは厳しいものとなっている」と指摘した。
2022-10-24T075505Z_1_LYNXMPEI9N08Y_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024075505LYNXMPEI9N08Y 仏10月ＰＭＩ速報値、製造業・サービス業共に低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T075505+0000 20221024T075505+0000
2022/10/24 16:55
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パナソニック、ＥＶ充電インフラで新サービス チャージ場所不足に対応
［東京 ２４日 ロイター］ - パナソニック傘下で電気設備を担うエレクトリックワークスは２４日、電気自動車（ＥＶ）の充電設備の普及に向け、利用者がいつでも充電できる仕組みを展開すると発表した。ＥＶ普及の壁となっている充電インフラの不足に対応することで、ＥＶ普及を後押ししたい考え。
オーナー（ホスト）は、チャージャーを設置することで、新たな収益を得るほか、環境貢献の姿勢を打ち出すこともできる。一方、ＥＶユーザーは、充電場所が増えることで、こまめに充電ができるようになる。
１１月２９日からオーナーの募集を開始、２０２３年春にユーザー向けのサービスを開始する予定。
２０３０年には、戸建てを除く普通充電のシェア１５％、ユーザーとしては、主な対象として想定しているＥＶを利用するマンションの住民の３０％を目標としている。
チャージャーシェアリングサービスは、パナソニックがカーボンニュートラルに向けて提案するコミュニティ「everiwa」の第一弾。コミュニティ設立には、みずほ銀行や損保ジャパンなどが名前を連ねる。
みずほ銀はまず、特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービス「ハウスコイン」を活用した「everiwa wallet」により、ＥＶ充電の決済を担う。このほか、幅広い顧客基盤や支店網等のアセットも活用する。
2022-10-24T075351Z_1_LYNXMPEI9N08X_RTROPTP_1_BLUEYONDER-M-A-PANASONIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024075351LYNXMPEI9N08X パナソニック、ＥＶ充電インフラで新サービス チャージ場所不足に対応 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T075351+0000 20221024T075351+0000
2022/10/24 16:53
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中国の大豆輸入、9月は前年比12％増 年初来では依然マイナス
[北京 ２４日 ロイター] - 中国税関総署が発表した９月の大豆輸入量は前年同月比１２％増の７７２万トンだった。８月の７１７万トンも上回った。
世界最大の大豆輸入国である中国を巡っては、世界的な価格高騰と飼料用大豆粉砕による収益性の低迷でここ数カ月は輸入が抑えられていた。夏以降、養豚利益が急増したため、大豆かすの需要が高まっている。
一方、１─９月の輸入量は６９０４万トンで前年比６．６％減と、なおマイナスになっている。
９月の輸入は米国からが１１５万トンとなり、前年同月の１６万９４３９トンから大幅に増加。ブラジルからの輸入は前年の５９３万６０００トンから５５８万トンに減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T075221+0000
2022/10/24 16:52
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為替介入、鈴木財務相「コメントしない」
［東京 ２４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２４日夕、記者団に対し、同日に為替介入を実施したかについては「コメントしない」と繰り返し述べた。
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2022/10/24 16:51
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オルガノ、23年3月期営業益予想を引き上げ 配当予想も上方修正
［東京 ２４日 ロイター］ - オルガノは２４日、２０２３年３月期の連結営業利益予想を前年比３３．６％増の１４５億円に引き上げると発表した。従来予想の１１７億円から２３．９％の上方修正となる。受注好調な電子産業分野を中心に期初計画を上回る売り上げを見込んでいる。
同社は同時に２３年３月期の年間配当予想についても増額すると発表した。中間配当金は５月１２日に公表した前回予想から１株あたり３６円増配の１１６円、期末配当は同９円増配の２９円とした。
同社は９月３０日の株主に対し、１０月１日付で１対４の株式分割を実施した。株式分割を考慮しない場合の期末配当は１１６円となり、中間、期末を合計した１株あたりの年間配当金は２３２円となる。２２年３月期実績は１６０円だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T075003+0000
2022/10/24 16:50
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中国9月アルミ生産、電力制限緩和で前年比9.3％増 前月比2.5％減
[北京 ２４日 ロイター] - 中国国家統計局が２４日発表した９月のアルミニウム生産は前年同月比９．３％増の３４２万トンとなった。されたことが背景にある。
昨年は電力供給の逼迫を緩和しエネルギー消費目標を達成するために、一部の地域でアルミ生産などエネルギー集約型産業に電力制限が課せられていた。
９月の生産は前月比では２．５％減少した。雲南省は地元のアルミメーカーに電力使用量を削減するよう要請しており、解除のめどはついていない。
１─９月のアルミ生産は２９８８万トンで前年比２．８％増加した。
非鉄金属１０種（アルミ、銅、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、水銀、マグネシウム、チタン）の９月の生産量は前年比８．８％増の５７８万トンとなった。１─９月は２．８％増の４９８３万トンだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T074900+0000
2022/10/24 16:49
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ドイツ企業、24.3％が新規の銀行融資で問題に直面＝ＩＦＯ
［ベルリン ２４日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２４日公表した調査結果によると、銀行から新規融資を受ける際に問題を抱えているドイツ企業は２４．３％と、２０１７年以降で最高となった。
高インフレやエネルギー供給に対する懸念が背景。
ＩＦＯの調査主幹のクラウス・ボールラーベ氏は「厳しい経済環境で銀行が慎重になっている。新規融資がなければ、一部の企業は経済的な生き残りが難しくなる恐れがある」と述べた。
業種別ではサービス業の２８．８％、製造業では化学・自動車産業の３５％、小売業では１５％の企業が問題を抱えている。
銀行融資への依存度が高い小規模事業者と自営業者が特に大きな影響を受けているという。
2022-10-24T074839Z_1_LYNXMPEI9N08P_RTROPTP_1_GERMANY-CITYSCAPES-BERLIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024074839LYNXMPEI9N08P ドイツ企業、24.3％が新規の銀行融資で問題に直面＝ＩＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T074839+0000 20221024T074839+0000
2022/10/24 16:48
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為替市場の動向を高い緊張感もって注視、過度な変動には適切に対応＝岸田首相
［東京 ２４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２４日午後の参院予算委員会で、投機による過度な為替の変動は容認できず、市場動向を高い緊張感持って注視していくと述べた。嘉田由紀子委員（国民民主党・新緑風会）への答弁。
嘉田委員は外為市場で円安が進行している要因について質問。岸田首相は為替レートは様々な要因を背景に市場において決まるものであり、変動の要因を一概に述べることは困難だとし、その上で「過度な変動には適切に対応する」と強調した。
2022-10-24T065044Z_1_LYNXMPEI9N075_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024065044LYNXMPEI9N075 為替市場の動向を高い緊張感もって注視、過度な変動には適切に対応＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T065044+0000 20221024T065044+0000
2022/10/24 15:50
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日経平均は反発、米株高が支え 中国新体制への警戒感も
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円３２銭高の２万６９７４円９０銭と、反発して取引を終えた。前週末の米国市場で米国の金融引き締めに対する過度な懸念が和らいで株価が急反発した流れを引き継いだ。一方、中国の新体制による政治・経済政策など不透明要因が警戒され、買い一巡後は上げ幅を縮小して伸び悩んだ。
日経平均は、前週末の米国市場で株価が急反発したことを好感し、３００円超高でスタート。一時４００円超高まで上値を伸ばした。米長期金利の上昇が一服したことが安心感につながり、ハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）株、景気敏感株などが買われた。一方、このところ相場を支えていた百貨店や空運、陸運といったリオープン（経済再開）関連の一角やディフェンシブ銘柄は軟調だった。
前週末の米国市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合で、これまでより小幅な利上げを検討する公算が大きいとの報道を受け、安心感が広がった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＦＲＢ当局者の一部から近く利上げペースを緩めるべきとの声が上がり始めている。
もっとも、日経平均は買い一巡後に上げ幅を縮め、伸び悩んだ。中国共産党は２３日に開いた第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記（国家主席、６９）の異例の３期目続投を正式決定した。週明けのアジア市場では上海株が軟調だったほか、ハンセン指数が大幅安となり、東京市場でも投資家心理の重しになった。
中国の新体制は、政治・経済面で不透明な要素が多いと受け止められており「消化難」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が多く聞かれた。日米で決算シーズンが本格化する中、「今週、来週あたりは個別の動きになりやすい」（大谷氏）という。
指数寄与度の大きいソフトバンクグループは、朝方に米ハイテク株高を好感して一時４％高となり年初来高値を更新したが、アジア株が軟調となる中で午前の終盤から上げ幅を縮め、午後にはマイナスに沈むなど、値動きが大きかった。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高の１８８７．１９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２８％高の９７１．０６ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆６０２７億８８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や非鉄金属、ゴム製品など１７業種で、値下がりは不動産業や陸運業、小売業など１６業種だった。
東京エレクトロンやエムスリーが大幅高となったほか、日本郵船は分割後の高値を更新した。一方、高島屋が大幅安、ＡＮＡ ＨＬＤＧは小安かった。三菱地所は大幅安。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０４銘柄（４９％）、値下がりは８５８銘柄（４６％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26974.90 +84.32 27233.00 26,974.90─2
7,308.97
ＴＯＰＩＸ 1887.19 +5.21 1902.58 1,886.97─1,
904.35
プライム指数 971.06 +2.69 978.13 970.95─979.
90
スタンダード指数 981.95 -0.12 987.66 981.63─987.
66
グロース指数 923.58 +3.02 928.14 922.58─930.
63
東証出来高(万株) 103097 東証売買代金(億円 26027.88
)
2022-10-24T064552Z_1_LYNXMPEI9N06Z_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024064552LYNXMPEI9N06Z 日経平均は反発、米株高が支え 中国新体制への警戒感も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T064552+0000 20221024T064552+0000
2022/10/24 15:45
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現代自、通期の売上高と利益率予想を引き上げ 第3四半期は低調
[ソウル ２４日 ロイター] - 韓国の現代自動車は２４日、通年の売上高と利益率見通しを引き上げた。高級車とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の販売が好調なことに加えて、ウォン安が追い風になるとみている。
その一方で年間の販売台数は４０１万台と、前回予想の４３２万台から下方修正した。自動車業界では半導体などの供給網の混乱が収まっていない。
現代自は「第４・四半期は世界的な半導体や部品の不足から徐々に回復すると見込んでいる。しかしインフレ、サプライチェーンの混乱、地政学的問題による原材料価格の変動など、外部の不確実性が継続すると予想している」とした。
同社は通期の売上高が１９─２０％増になるとし、従来予想の１３─１４％増から上方修正した。営業利益率予想も５．５─６．５％から６．５─７．５％へ引き上げた。
第３・四半期決算は営業利益が３％減少した。エンジンの品質を巡る問題で１兆３６００億ウォン（９億０６００万ドル）の引当金を計上したことが打撃となった。売上高は３１％増の３７兆７０００億ウォンだった。
2022-10-24T063850Z_1_LYNXMPEI9N06W_RTROPTP_1_AUTOSHOW-PARIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024063850LYNXMPEI9N06W 現代自、通期の売上高と利益率予想を引き上げ 第3四半期は低調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T063850+0000 20221024T063850+0000
2022/10/24 15:38
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午後3時のドルは上昇し148円後半、一時乱高下 円買い介入観測で
［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤（１４７．６４／６７円）から上昇し、１４８．９５／９７円付近で推移している。ドル買い一服後、時間外取引の米長期金利低下を眺めて、ドルは１４８円後半でこう着状態となった。朝方に政府・日銀による円買い介入観測で、一時乱高下する場面もあった。
ドルは早朝に一時１４９．７０円まで急伸。２１日の海外市場で政府・日銀による円買い介入実施でドルが下落したことから、押し目買いが活発化。個人投資家に加えて、「前週にドルを調達できなかった実需の買いオーダーが殺到し、１５０円に上昇する局面まで続いた」（邦銀）という。
しかし、突然まとまったドル売り／円買いが入り、１４７円半ばへ急落。激しく売買を交錯させつつ下値の買いを押し切る形で売りが続き、一時１４５．２８円と４円超急落した。市場では政府・日銀が円買い介入を実施したのではないかとの見方が広がった。
神田真人財務官は２４日、為替介入の有無には「コメントしない」と従来の方針を繰り返し、「２４／７（年中無休）で監視し、適切な対応を取る」としている。
ただ、仲値にかけては「すかさず実需の買いが入った」（同）とみられ、再び１４９円付近まで上昇。その後は１４８円後半でもみ合いとなった。
楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏は「市場の介入に対する恐れは感じられない。介入実施でドル／円の短期的な底のレベルを確認したらそこから買っていくという意欲がみられる」とみる。
足元の米金利は４．１４％台と前週末に付けた４．３３％台から大きく低下し、ドルの上値を抑えた面もあった。
りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏は「実需による買いは継続する一方で、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をきっかけに潮目が変わる可能性がでてきたとみられ、投機筋による仕掛け的な買いは少なくなる」とし、「１５０円に乗せたとしても上昇スピードは緩やかになるのではないか」との見方を示す。
２８日の日銀金融政策決定会合を控える中、日銀と主要中銀による金融政策の方向性を意識した円売り圧力がじりじりとかかりやすい。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は「タイミングを見計らって投機筋が仕掛ける可能性があり、変動率が高まれば、政府・日銀による円買い介入が実施される可能性がある」との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４８．９５／９７ ０．９８４２／４６ １４６．６２／６６
午前９時現在 １４７．６２／６４ ０．９８５８／６２ １４５．５４／５８
ＮＹ午後５時 １４７．６４／６７ ０．９８６０／６４ １４５．６９／７３
2022-10-24T063642Z_1_LYNXMPEI9N06T_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024063642LYNXMPEI9N06T 午後3時のドルは上昇し148円後半、一時乱高下 円買い介入観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T063642+0000 20221024T063642+0000
2022/10/24 15:36
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為替の過度な変動には必要な対応とる＝鈴木財務相
［東京 ２４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２４日午後の参議院予算委員会で、投擲的な動きによる為替レートの過度な変動は断じて容認できないとし、その場合は「必要な対応をしっかりとさせていただきたい」と述べた。
円安による国民生活の影響について質問した川田龍平委員（立憲民主・社民）への答弁。
鈴木財務相は、為替の変動はプラス面、マイナス面があるが、足元は物価高騰が大変深刻な状況となっていると説明。政府として今月中に総合経済対策をまとめ、国民に早く届けることが重要だと語った。
その一方で、インバウンド（訪日観光客）の増加や農林水産物などの輸出促進などを通じ、円安のプラス面はしっかりと生かしていかなければいけないとも述べた。
（杉山健太郎）
2022-10-24T062555Z_1_LYNXMPEI9N06J_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024062555LYNXMPEI9N06J 為替の過度な変動には必要な対応とる＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T062555+0000 20221024T062555+0000
2022/10/24 15:25
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中国ＧＤＰ、第3四半期3.9％増で予想上回る なお逆風も
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国が２４日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比３．９％と第２・四半期の０．４％から加速し、市場予想の３．４％を上回った。
予想以上のペースで景気が回復したが、来年にかけて力強い回復を促す政府の取り組みにとって、厳格な新型コロナウイルス規制や不動産危機の悪化、世界経済後退のリスクが逆風となる。
ＧＤＰ統計は１８日に当初発表される予定だったが、共産党大会閉幕後に延期された。
習近平共産党総書記（国家主席）は２３日、記者団に対し「中国経済の強靱性、潜在力、余裕は大きい」とし、「その強力なファンダメンタルズは変わらず、長期にわたって良好な軌道にとどまるだろう」と述べた。
前期比のＧＤＰ伸び率は３．９％で、こちらも市場予想の３．５％を上回った。第２・四半期はマイナス２．６％だった。
ロイター調査では、２０２２年の経済成長率は３．２％に減速し、政府目標の５．５％前後を大幅に下回る見通し。
国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏は「政策面では全体的に景気支援的な政策が続くだろう」と指摘。「われわれの見解では景気回復を後押しするためにさらなる政策の推進が必要だが、世界的に積極的な利上げが続く中で追加利下げの可能性は低い」と述べた。
＜輸出は４月以来の低い伸び＞
また、中国税関総署が２４日発表した９月の貿易統計によると、輸出はドル建てで前年比５．７％増と、市場予想を上回った。一方、輸入は予想より小幅な０．３％増にとどまった。
輸出は４月以来の低い伸びとなった。
ロイターのアナリスト調査では輸出は４．１％増、輸入は１．０％増が見込まれていた。
８月の輸出は７．１％増、輸入は０．３％増だった。
９月の貿易収支は８４７億４０００万ドルの黒字。市場予想は８１０億ドルの黒字だった。８月は７９３億９０００万ドルの黒字。
＜鉱工業生産は好調＞
９月の鉱工業生産は前年同月比６．３％増加し、伸び率は前月の４．２％から加速し、ロイター調査のアナリスト予想である４．５％も上回った。
厳格な新型コロナウイルス関連規制で一時停滞した生産活動が着実な回復を続けていることが示された。
＜小売売上高は低調＞
９月の小売売上高は２．５％増加。８月の５．４％から伸びが鈍化し、市場予想の３．３％増も下回った。内需が依然低迷していることが浮き彫りとなった。
特にケータリング販売が１．７％減少。８月は８．４％増だった。新型コロナ規制が響いた。
１─９月の固定資産投資は前年同期比５．９％増加。予想は６．０％増、１─８月は５．８％増だった。
９月の失業率は調査ベースで５．５％と６月以来の高水準。１６─２４歳の失業率は１７．９％だった。
＜新築住宅価格は２カ月連続下落＞
国家統計局が２４日発表したデータに基づきロイターが算出した９月の新築住宅価格は前月比０．２％下落した。不動産部門は未完成物件の家主による住宅ローン返済拒否や開発業者の債務問題、新型コロナウイルス規制による景気見通し悪化など多くの課題に直面している。
１─９月の不動産投資は前年比８．０％減と、１─８月の７．４％減から悪化した。
１─９月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２２．２％減。１─８月は２３．０％減だった。
１─９月の新規着工（床面積ベース）は３８％減。１─８月は３７．２％減だった。
ＩＮＧの中国担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は「新型コロナ規制は感染者数に応じて以前より柔軟に運用されているが、不動産危機を背景にロックダウン（都市封鎖）は依然として大きな不透明要因となっている」と指摘。「こうした不透明感があるため、刺激策の効果が減殺される」と述べた。
2022-10-24T061401Z_1_LYNXMPEI9N06I_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024061401LYNXMPEI9N06I 中国ＧＤＰ、第3四半期3.9％増で予想上回る なお逆風も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T061401+0000 20221024T061401+0000
2022/10/24 15:14
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実質賃金の低下、極めて好ましくない状況＝日銀総裁
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日午後の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」であり、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べた。
川田龍平委員（立憲民主・社民）が、給与が上がらない中で物価が上昇している日本経済の現状をどのように認識しているか、黒田総裁に質した。
総裁は、現時点で賃金の上昇率が物価の上昇率を下回っており「実質賃金が低下している」と指摘。この状況は極めて好ましくなく「賃金上昇を伴う形で物価が安定的に２％に達するということが望ましい」と語った。
主要国の中で低金利政策をとり続けている理由について、総裁は、日本経済がコロナ禍からの回復が不十分であり、景気を下支えすることが重要だと指摘。さらに、足元の物価押し上げ要因が減衰し、来年度以降の物価上昇率が２％を下回る見通しであるとも説明した。
2022-10-24T054100Z_1_LYNXMPEI9N05S_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024054100LYNXMPEI9N05S 実質賃金の低下、極めて好ましくない状況＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T054100+0000 20221024T054100+0000
2022/10/24 14:41
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中国の豚肉生産、第3四半期は前年比＋1％
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国国家統計局が２４日発表した統計によると、第３・四半期の豚肉生産は前年同月比約１％増の１２１１万トンだった。
豚の価格低迷と飼料コスト上昇を受けて、昨年末から今年初めにかけて一部の養豚農家が飼育頭数を減らしたことが背景。
１─９月の豚肉生産は前年同期比５．９％増の４１５０万トン。
６月中旬以降は豚肉価格が６０％以上高騰。消費者物価を押し上げる要因となった。
一部のアナリストは品薄感が価格高騰につながったと分析しているが、国家発展改革委員会は農家が価格上昇を見込んで出荷を先送りしたと主張している。
９月末時点の飼育頭数は４億４３９４万頭。６月末は４億３０５７万頭だった。
2022-10-24T053818Z_1_LYNXMPEI9N05Q_RTROPTP_1_CHINA-PORK-RESERVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024053818LYNXMPEI9N05Q 中国の豚肉生産、第3四半期は前年比＋1％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T053818+0000 20221024T053818+0000
2022/10/24 14:38
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テスラ、中国で「モデル３」と「モデルＹ」値下げ 最大9％
［上海 ２４日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラの２４日の中国語ウェブサイトによると、同社は中国でのセダン「モデル３」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の価格をそれぞれ引き下げた。最大９％の値下げとなる。
モデル３の最低価格は２６万５９００元（３万６７２７．０３ドル）に、モデルＹの最低価格は２８万８９００元に引き下げた。
テスラはロイターに対し、価格はコストに合わせて調整しており、今は上海工場の稼働率が改善し、サプライチェーンも安定が続き、コストが低減したと説明した。
テスラの中国での値下げは今年初めて。今年は原材料コスト上昇で両モデルを２回値上げし、９月からは車購入者向けの保険の優遇策も導入していた。
2022-10-24T052707Z_1_LYNXMPEI9N05G_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024052707LYNXMPEI9N05G テスラ、中国で「モデル３」と「モデルＹ」値下げ 最大9％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T052707+0000 20221024T052707+0000
2022/10/24 14:27
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米ファイザーのコロナワクチンの来年の新価格設定、市場想定上回る
［２１日 ロイター］ - 米政府が打ち出した来年の新型コロナウイルスワクチンの政府購入終了をにらみ、米製薬大手ファイザーが発表した商業化後の米国での価格を１回分１１０─１３０ドルとする計画について、アナリストからは予想を上回るとの声が上がった。
ファイザーの発表では米国価格は最大４倍の価格引き上げになる。ウェルズ・ファーゴのアナリスト、モヒト・バンサル氏はリサーチノートで、同社が想定していたのは５０ドルで、高所得国向けの高めの差し引き価格でも８０ドルと予想していたと指摘。計画通りの価格になればファイザーの年間売上高が約２５億─３０億ドル増える可能性があるとした。
ＳＶＢセキュリティーズのアナリスト、デービッド・ライシンガー氏はリサーチノートで「（ファイザーのライバルの）米モデルナもこれにならうとみる」とし、米ノババックスなども予見できる将来に同様の価格設定に動くと予想した。モデルナはこれまでに、接種の商業化後は１回分６４─１００ドルを想定すると表明していた。
追加接種用コロナワクチンの需要が予想されたより鈍いことから、アナリストの間ではメーカーが来年やその後の売上高見通しを達成するには価格引き上げが必要になるとの見方が出ていた。
コロナワクチンメーカーは現状で低所得国には価格を最も引き下げる代わり、高所得国には最も高値を設定。ファイザーは今回の発表で、発展途上国との来年いっぱいの契約はこれまでに合意した価格のままになるとしている。
2022-10-24T052547Z_1_LYNXMPEI9N05F_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-PFIZER-CANADA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024052547LYNXMPEI9N05F 米ファイザーのコロナワクチンの来年の新価格設定、市場想定上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T052547+0000 20221024T052547+0000
2022/10/24 14:25
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クレディ・スイス、最高コンプライアンス責任者が退社へ＝通信社
［２３日 ロイター］ - 通信社ブルームバーグ・ニュースによると、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループのラファエル・ロペス最高コンプライアンス責任者（ＣＣＯ）が向こう数週間中に退社する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
同ＣＣＯは１年余り前に就任。退社はクレディ・スイスが今週発表する戦略見直しとは関連がないという。
同社はコメントを控えている。
2022-10-24T051144Z_1_LYNXMPEI9N053_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024051144LYNXMPEI9N053 クレディ・スイス、最高コンプライアンス責任者が退社へ＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T051144+0000 20221024T051144+0000
2022/10/24 14:11
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政府・日銀「市場変動注視」明記へ、景気後退懸念を共有＝経済対策原案
山口貴也
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する総合経済対策で、世界的な景気後退懸念を念頭に「日銀と経済情勢に関する認識を共有する」と明記する方針だ。政府・日銀が市場変動の影響を注視する考えも新たに示し、物価安定２％目標の持続的・安定的な実現に向け足並みをそろえる。ロイターが案文を確認した。
新たな経済対策では、日銀と「経済情勢に関する認識を共有し、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスのもとで緊密に連携する」との基本姿勢を共有する。日銀に対しては「金融資本市場の変動の影響を十分に注視しつつ、物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け適切な金融政策運営を行うことを期待する」との考えを示す。
対策策定に先立つ６月の経済・財政運営の指針（骨太方針）では「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」としていた。急ピッチな円安進行に対する警戒感の表れとみられる。
経済対策では、ロシアによるウクライナ侵略を背景とする原材料価格の上昇に加え、円安に伴うエネルギーや食品価格高騰で「実質所得の低下や消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響が懸念される」との認識を示す。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げを加速させ、中国では、不動産市場の低迷やゼロコロナ政策による景気下振れが懸念される。経済対策では「世界的な景気後退懸念が高まっている」とも明記し、世界経済の減速リスクを視野に入れ、経済情勢の変化に切れ目なく対応する姿を示す。
対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――を柱とする。
経済対策の裏付けとなる２０２２年度２次補正予算の早期編成と併せ、「現下の金利状況を生かし、財政投融資の手法を積極的に活用するとともに、規制・制度改革、税制改正といったあらゆる政策手段を活用した総合的な対策とする」との考えも打ち出す。
対策規模に関しては現時点で明記されていない。自民党の新藤義孝政調会長代行は２３日のＮＨＫ番組で、潜在的な供給力と需要の差を示す１５兆円規模のＧＤＰ（国内総生産）ギャップを「埋めて終わりではない」としており、今後規模の積み上げを図るとみられる。
新たな経済対策は２８日の閣議決定を想定する。日銀が２７、２８日に実施する金融政策決定会合では、現行の金融政策を維持するとの見方が市場では多い。
2022-10-24T050827Z_1_LYNXMPEI9N04Z_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024050827LYNXMPEI9N04Z 政府・日銀「市場変動注視」明記へ、景気後退懸念を共有＝経済対策原案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T050827+0000 20221024T050827+0000
2022/10/24 14:08
Reuters Japan Online Report Business News
住友ファーマ、総額1.7億米ドルで英マイオバントを完全子会社化
［東京 ２４日 ロイター］ - 住友ファーマは２４日、完全子会社の英スミトバント・バイオファーマが住友ファーマ連結子会社の英マイオバント・サイエンシズを完全子会社化する契約を締結したと発表した。マイオバントの発行済株式のうち、スミトバントが未保有の株式を１株当たり２７米ドルで取得する。総額は１．７億米ドルとなる。
取得価格は９月３０日の終値に対して約５０％のプレミアムを乗せた水準。住友ファーマが３日に完全子会社化の提案を発表した時点では、取得価格は約２７％のプレミアムを乗せた１株当たり２２．７５米ドルとしていた。
両社の資源を結集して婦人科疾患や前立腺がんなどの治療法の提供につなげる狙いがある。
住友ファーマは、英マイオバントの完全子会社化による業績への影響額は未定で、２０２２年度連結業績予想に修正の可能性があれば速やかに開示するとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T050343+0000
2022/10/24 14:03
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英中銀、金融危機以来の買い入れ国債で初の損失 金利上昇で
［ロンドン ２１日 ロイター］ - イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）が２００９年からの量的緩和で市中銀行から大量に購入した英国債などの保有分に初めて損失が生じ、純損失額が９月時点で１億５６００万ポンド（１億７４００万ドル）になっていることが分かった。２１日の英国家統計局データで明らかになった。利上げで市中銀行の準備金への利払い負担は増大している。損失は財務省が穴埋めする。
ＢＯＥは世界金融危機からコロナ禍にかけて約９０００億ポンド相当を購入。この大半が国債で、一部は社債。市中銀行にとってみればＢＯＥによる累計８３８０億ポンドの国債買い入れが大きく影響し、ＢＯＥに総額では約９５００億ポンドの資金を積んでいる状態。これに対するＢＯＥの利払いは１年弱前まで０．１％だったが、今や２．２５％になり、来年は５．０％を超えるとも予想されている。
ＢＯＥのタッカー副総裁は最近、ＢＯＥの銀行への利払いの方法を政府が見直すべきだと表明し、そうすれば利払いが年３００億－４５０億ポンド節約できると説明。財務省はその後、今年度に国債買い入れに関連してＢＯＥに生じた損失に対応するため、同省から１１０億ポンド超をＢＯＥに移すことにしたとしていた。
ＢＯＥは今年、０９年の国債買い入れ開始以来、この保有に伴って生じた利益から計１２００億ポンドを財務省に納付してきたと説明している。
2022-10-24T040614Z_1_LYNXMPEI9N03P_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024040614LYNXMPEI9N03P 英中銀、金融危機以来の買い入れ国債で初の損失 金利上昇で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T040614+0000 20221024T040614+0000
2022/10/24 13:06
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は反発、米利上げペース緩むとの見方で物色
［東京 ２４日 ロイター］ -
２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６６円３７銭高の２万７１５６円９５銭と、反発した。米国で利上げペースが緩むとの見方が出たことにより、前週末の米株が上昇するなど一連の動きを好感。幅広く物色されて堅調に推移した。
前週末２１日の米国株市場は、主要３指数が２％超高と急反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合で、これまでより小幅な利上げを検討する公算が大きいとの報道を受け、安心感が広がった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＦＲＢ当局者の一部から近く利上げペースを緩めるべきとの声が上がり始めている。
米国では半導体関連株などの上昇が目立ったが、日本株においても同様に、同関連株を筆頭にグロース株が堅調。これらの中で指数寄与度が大きい銘柄が買われ、株価全体を押し上げた。反対に、ここにくるまで下支え役だったインバウンド関連株、ディフェンシブ銘柄がさえない。米金融政策の転換を読むかのような物色動向となっている。
ただ、日米ともに主要企業の決算発表が今週は本格化するため、それらを見極めたいといった市場関係者も少なくない。買い一巡後は、株価が伸び悩むとともに、引き続き薄商いとなっている。
さらに、テクニカル面では「時価水準では、節目として意識される２５日移動平均線や２００日移動平均線があり、これらが強く意識されている（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、実際、２００日線近辺で日経平均は伸び悩んだ。
ＴＯＰＩＸは０．８４％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４２９７億４６００万円だった。東証３３業種では、海運業、非鉄金属、機械など景気敏感セクターの上昇が目立つ。半面、不動産業、小売業など内需系セクターが軟化した。
個別では、ソフトバンクグループが商いを伴い堅調となったほか、ディスコが続伸、東京エレクトロンも買われるなど半導体関連株がしっかり。日本郵船も分割後の高値を更新した。半面、ＪＲ東海はさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１１７８銘柄（６４％）に対し、値下がりが５９２銘柄（３２％）、変わらずが６７銘柄（３％）だった。
2022-10-24T030944Z_1_LYNXMPEI9N02Y_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024030944LYNXMPEI9N02Y 午前の日経平均は反発、米利上げペース緩むとの見方で物色 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T030944+0000 20221024T030944+0000
2022/10/24 12:09
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中国9月輸出は前年比＋5.7％、予想上回る
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国税関総署が２４日発表した９月の貿易統計によると、輸出はドル建てで前年比５．７％増と、市場予想を上回った。一方、輸入は予想より小幅な０．３％増にとどまった
ロイターのアナリスト調査では輸出は４．１％増、輸入は１．０％増が見込まれていた。
８月の輸出は７．１％増、輸入は０．３％増だった。
９月の貿易収支は８４７億４０００万ドルの黒字。市場予想は８１０億ドルの黒字だった。８月は７９３億９０００万ドルの黒字。
2022-10-24T025436Z_1_LYNXMPEI9N02I_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024025436LYNXMPEI9N02I 中国9月輸出は前年比＋5.7％、予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T025436+0000 20221024T025436+0000
2022/10/24 11:54
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中国新築住宅価格、9月は前月比－0.2％・前年比－1.5％
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国国家統計局が２４日発表したデータに基づきロイターが算出した９月の新築住宅価格は前月比０．２％下落した。不動産部門は住宅ローン返済拒否や債務問題、新型コロナウイルス規制による景気見通し悪化などの課題に直面している。
８月は０．３％下落していた。
９月の新築住宅価格は前年比では１．５％下落。８月は１．３％下落だった。
中国政府は不動産部門の支援に向けて住宅ローン金利の緩和や一部の住宅購入者に対する所得税還付など一連の措置を打ち出している。
2022-10-24T025218Z_1_LYNXMPEI9N02H_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024025218LYNXMPEI9N02H 中国新築住宅価格、9月は前月比－0.2％・前年比－1.5％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T025218+0000 20221024T025218+0000
2022/10/24 11:52
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中国不動産投資、1─9月は前年比－8.0％
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国国家統計局が２４日発表した１─９月の不動産投資は前年比８．０％減と、１─８月の７．４％減から悪化した。
１─９月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２２．２％減。１─８月は２３．０％減だった。
１─９月の新規着工（床面積ベース）は３８％減。１─８月は３７．２％減だった。
不動産デベロッパーが調達した資金は２４．５％減。１─８月は２５．０％増だった。
同国の不動産部門は債務危機で需要が低迷。新型コロナウイルス規制も心理を圧迫する要因となっている。
2022-10-24T024816Z_1_LYNXMPEI9N02E_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PROPERTY-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024024816LYNXMPEI9N02E 中国不動産投資、1─9月は前年比－8.0％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T024816+0000 20221024T024816+0000
2022/10/24 11:48
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中国ＧＤＰ、第3四半期は前年比＋3.9％ 予想以上の回復
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国が２４日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比３．９％と、第２・四半期の０．４％から加速し、市場予想の３．４％を上回った。
予想以上のペースで景気が回復したが、来年にかけて力強い回復を促す政府の取り組みにとって、厳格な新型コロナウイルス規制や世界経済後退のリスクが逆風となる。
前期比のＧＤＰ伸び率は３．９％で、こちらも市場予想の３．５％を上回った。第２・四半期はマイナス２．６％だった。
2022-10-24T022645Z_1_LYNXMPEI9N022_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024022645LYNXMPEI9N022 中国ＧＤＰ、第3四半期は前年比＋3.9％ 予想以上の回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T022645+0000 20221024T022645+0000
2022/10/24 11:26
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サウジが新航空会社を計画、「Ａ３５０」約40機発注も＝関係者
[パリ／ドバイ ２３日 ロイター] - サウジアラビアが新たな航空会社を立ち上げる計画の一環として欧州エアバスの「Ａ３５０」を４０機近く発注する交渉を進めていると、業界関係者らが明らかにした。
カタログ価格で１２０億ドル相当の契約で、サウジ政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」が買い手となる。承認されれば、サウジが国際会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」を開く今週にも発表される可能性があるという。
関係者によると、ＲＩＡという名称になる見通しの新航空会社向けの契約を米ボーイングも獲得するかどうかは不明。関係者の１人は、交渉はまだ終わっていないと述べた。
ＰＩＦはジェット機約７５機の購入を交渉しており、別の関係者によると、サウジはボーイング「７８７」の採用に傾いている。
複数の関係者は、米国とサウジの緊張が深まる中でＦＩＩが開かれるとし、航空機メーカーの選択は政治的な影響を受けるとみる向きが多いと指摘した。
2022-10-24T013514Z_1_LYNXMPEI9N00Z_RTROPTP_1_MAKS-AIRSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024013514LYNXMPEI9N00Z サウジが新航空会社を計画、「Ａ３５０」約40機発注も＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T013514+0000 20221024T013514+0000
2022/10/24 10:35
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米エクソン株、最高値更新、アナリストの業績予想好調
［ヒューストン ２１日 ロイター］ - 米石油大手・エクソンモービルの株価が２１日の取引で最高値を更新した。原油価格が再び上昇に転じ、複数のアナリストが同社のキャッシュフローと利益の長期予想を引き上げたことが背景。
２１日のエクソン株は一時１０６．４０ドルまで上昇。６月８日に付けたこれまでの最高値１０４．５９ドルを突破した。
同社のダレン・ウッズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、原油価格が下落した２０２０年、同業他社が太陽光・風力発電に身を乗り出す中、石油への投資に踏み込むことを決定。
年初からの株価上昇率は７０％以上と、ライバルのシェル、ＢＰ、シェブロンを上回っている。
石油事業の利益計上により、２０年に借り入れた債務２１０億ドルも帳消しになり、配当も継続。アナリストは今年のキャッシュが２６０億ドル増えると予想している。
２４日の週には、天然ガスの高騰により、再び好調な四半期決算を発表する可能性がある。ＩＢＥＳリフィニティブによると、通期利益は５４８億ドルと過去最高を記録する見通しだ。
株式時価総額は４３８０億ドルと、世界の上場企業で１０位。
ただ、バイデン米大統領は、エクソンをはじめとする石油会社の巨額の利益を批判。同社は２０年には２２４億ドルの巨額の赤字を計上し、ダウ工業株３０種の構成銘柄から除外された。
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2022/10/24 10:07