パナソニック、ＥＶ充電インフラで新サービス　チャージ場所不足に対応

［東京　２４日　ロイター］ - パナソニック傘下で電気設備を担うエレクトリックワークスは２４日、電気自動車（ＥＶ）の充電設備の普及に向け、利用者がいつでも充電できる仕組みを展開すると発表した。ＥＶ普及の壁となっている充電インフラの不足に対応することで、ＥＶ普及を後押ししたい考え。

オーナー（ホスト）は、チャージャーを設置することで、新たな収益を得るほか、環境貢献の姿勢を打ち出すこともできる。一方、ＥＶユーザーは、充電場所が増えることで、こまめに充電ができるようになる。

１１月２９日からオーナーの募集を開始、２０２３年春にユーザー向けのサービスを開始する予定。

２０３０年には、戸建てを除く普通充電のシェア１５％、ユーザーとしては、主な対象として想定しているＥＶを利用するマンションの住民の３０％を目標としている。

チャージャーシェアリングサービスは、パナソニックがカーボンニュートラルに向けて提案するコミュニティ「everiwa」の第一弾。コミュニティ設立には、みずほ銀行や損保ジャパンなどが名前を連ねる。

みずほ銀はまず、特定の経済圏内で決済可能なチャージ型コインサービス「ハウスコイン」を活用した「everiwa　wallet」により、ＥＶ充電の決済を担う。このほか、幅広い顧客基盤や支店網等のアセットも活用する。