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トヨタ、中国ＢＹＤ製電池搭載のＥＶ発売 現地で生産・販売
[北京 ２４日 ロイター] - トヨタ自動車 は２４日、中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）と共同開発した小型ＥＶセダン「ｂＺ３」の発売を発表した。
ＢＹＤの電池を搭載し、中国で生産・販売する。具体的な発売日は明らかにしなかった。
トヨタのバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）シリーズ「ｂＺ」で２番目のモデルとなる。
事情に詳しい関係者によると、トヨタは４月に北京自動車ショーでｂＺ３を発表する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大でイベントが中止された。
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2022/10/25 09:06
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景気判断「緩やかに持ち直し」維持、サービス消費改善＝10月月例経済報告
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日に公表した１０月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、３カ月連続で表現を据え置いた。円安・物価高の影響が懸念されるものの、新型コロナウイルス禍からの回復でサービス消費の改善が続いているため。項目別の判断は「設備投資」を引き上げ「輸入」を引き下げた。
国内総生産（ＧＤＰ）の最大の割合を占める「個人消費」は、「緩やかに持ち直している」との前月判断を維持した。９月以降、クレジットカードの支出データなどから、外食や旅行・宿泊などサービス消費の改善が継続している。一方、物価上昇で消費者の購買意欲が弱含んでいる点を懸念し、低所得層ほど悪化してい傾向があるとした。
「設備投資」の判断は９月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に引き上げた。日銀短観９月調査で２０２２年度の企業の設備投資計画が６月調査と比べ上方修正されたことや、機械受注の改善などを反映した。
「輸入」は９月の「持ち直しの動き」から「おおむね横ばい」に引き下げた。中国からパソコンや家具の輸入が減り、９月の輸入実績が前月比の数量ベースで１．４％減少した。中国からの輸入が減った要因は現時点でデータから読み取れないとしている
「国内企業物価」や「消費者物価」の判断は、それぞれ「上昇している」で据え置いた。９月の消費者物価指数は総合ベースで前年比３．０％と上昇したが、スーパーなどのＰＯＳ（販売時点情報管理）データから１０月も上昇が見込まれると指摘している。
2022-10-25T000409Z_1_LYNXMPEI9O003_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025000409LYNXMPEI9O003 景気判断「緩やかに持ち直し」維持、サービス消費改善＝10月月例経済報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T000409+0000 20221025T000409+0000
2022/10/25 09:04
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蘭フィリップス、5％人員削減へ 中国で需要が急減速
[アムステルダム ２４日 ロイター] - オランダの医療機器大手・フィリップスは２４日、売上高の減少を受け約４０００人を削減する方針を示した。
昨年の同社社員数７万８０００人に基づくと、約５％の削減となる。
ロイ・ヤコブス新最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話インタビューで「５四半期にわたり売上と利益が減少しており、今四半期（第３・四半期）は赤字になっている」と語った。
「競争力を維持し、利益を確保するため、コストベースをうまく機能させる必要がある。組織の簡素化も検討している」と説明した。
中国では需要が急減速しており、欧州の需要も物価上昇の影響を受けていると指摘。北米の需要は依然強いと述べた。
今後の数四半期において、組織再編のために約３億ユーロ（２億９５４１万ドル）の費用が発生するとの見通しを示した。
2022-10-24T231611Z_1_LYNXMPEI9N0TF_RTROPTP_1_PHILIPS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024231611LYNXMPEI9N0TF 蘭フィリップス、5％人員削減へ 中国で需要が急減速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T231611+0000 20221024T231611+0000
2022/10/25 08:16
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クレディ・スイス、仏当局の税務調査に決着 和解金2.34億ドルで
[パリ ２４日 ロイター] - スイスの金融大手、クレディ・スイスは２４日、フランスで税務不正とマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑の調査を受けている問題で、当局に和解金として２億３８００万ユーロ（２億３４００万ドル）を支払うことで合意した。戦略見直しの発表を控え、法的問題の１つが解消した。
調査では、同行が顧客の資産への課税逃れを手助けしたかどうかが問題となっていた。検察当局は２００５─１２年に複数の国で不正行為が行われ、フランスの国家財政に１億ユーロ以上の損害を与えたとしていた。
同行は発表文で、この和解は刑事責任を認めるものではないと断った上で「訴訟や（負の）遺産の積極的な解決に向けた新たな重要な一歩」になったとした。
関係筋によると、この問題のために積んだ引当金をわずかに増やす必要があり、その差額は第３・四半期決算に計上される見通し。
クレディ・スイスは、今年７月に就任した法務顧問のマルクス・ディートヘルム氏の下で、法的問題を和解で解決しようとする姿勢を鮮明にしている。同行は今月、米国で住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を販売する際に投資家に誤解を招く情報を提供したとして訴えられた件で、４億９５００万ドルの和解金を支払うことで合意した。
2022-10-24T231453Z_1_LYNXMPEI9N0TE_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-M-A-ASSET-MANAGEMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024231453LYNXMPEI9N0TE クレディ・スイス、仏当局の税務調査に決着 和解金2.34億ドルで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T231453+0000 20221024T231453+0000
2022/10/25 08:14
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ＮＹ市場サマリー（24日）ドル対円で小幅高、ダウ417ドル高
［２４日 ロイター］ - ＜為替＞ 政府・日銀が再び円買い介入を実施したとの観測が出る中でも、ドルが対円でやや上昇した。英ポンドは、辞意を表明したトラス首相の後任にスナク元財務相の就任が固まる中、不安定な動きとなった。
円は対ドルでオーバーナイトの取引で１４９.７０円まで下落した後、急速に１４５.２８円まで上昇。政府・日銀が再度介入したとの観測が出た。
政府・日銀が２１日に実施した介入の規模は約５兆３８００億─５兆４８００億円と、円買い介入としては過去最大規模だったと推計されている。
ニューヨーク時間終盤の取引で、円は対ドルで０．７７％安の１４８．８９円。
この日英国では、スナク元財務相が与党・保守党の新党首に選出。２５日に新首相に就任する見通しとなった。
ＨＹＣＭのチーフマーケットアナリスト、ジャイルズ・コグラン氏は「スナク政権がどのような展開になろうとも、景気後退が悪化する中、英経済には困難な時期が待ち受けている」と指摘。不安定な取引の中、終盤で英ポンドは０．１６％安の１．１２９１５ドル。
オフショア人民元は１ドル＝７．３３２２元と、過去最安値を更新した。
＜債券＞ 国債利回りが上昇。さえない内容に終わった米指標を受け、利回りは一時低下したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応でタカ派スタンスを維持するという懸念がくすぶる中、上昇に転じた。
１１月１━２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、０．７５％ポイントの追加利上げが実施されるという見方が優勢となっているが、ＦＲＢが今後の利上げについてタカ派姿勢を弱めるかどうかが注目されている。
米Ｓ＆Ｐグローバルが発表した１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４７．３と、９月の確定値の４９．５から低下したことを受け、利回りは一時低下。しかし、終盤の取引で１０年債利回りは４．２２９％、２年債利回りは４．４９８％にそれぞれ上昇。３０年債利回りも４．３５９％と、１１年ぶりの高水準を付けた。
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ジェイク・ジョリー氏は「株式市場では少し楽観的な見方が台頭しており、リスクオン心理が幾分強まっている可能性がある」としつつも、「状況に大きな変化はなく、マクロ的な見通しも状況がさほど変化していないことを示しているだろう」と述べた。
＜株式＞ 続伸して取引を終えた。米経済の軟調さが示されたことを受け、高インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な姿勢が緩和するとの期待が高まった。
Ｓ＆Ｐグローバルが２４日に発表した１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４７．３と、９月確定値の４９．５から低下し、ＦＲＢの積極的な利上げが効果を上げていることを示す内容となった。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１．５％安。世界最大の自動車市場である中国でセダン「モデル３」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の価格を引き下げたことが背景。最大９％の値下げとなる。
中国の習近平総書記率いる新たな指導部が民間部門の成長を犠牲にしイデオロギー的政策を優先するとの懸念から、米市場に上場する中国企業の株価も下落した。拼多多（ピンドゥオドゥオ）、ＪＤドットコム（京東商城）、百度（バイドゥ）は１２─２５％安。
今週は第３・四半期決算発表が本格化し、主要ハイテク企業などの決算が注目される。リフィニティブのデータによると、これまでにＳ＆Ｐ総合５００種採用企業の約５分の１が決算を発表。このうち７４．７％が市場予想を上回っている。
マイクロソフトとアルファベットは２５日、メタ・プラットフォームズは２６日、アップル、アマゾン・ドット・コムは２７日に決算を発表する。
＜金先物＞ ドルや米国債利回りの上昇を嫌気し、３営業日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比２．２０ドル（０．１３％）安の１オンス＝１６５４．１０ドル。
＜米原油先物＞ 石油輸入量最大を誇る中国の需要減少への懸念から反落した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．４７ドル（０．５５％）安の１バレル＝８４．５８ドルだった。１月物は０．３６ドル安の８３．５９ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 148.96/148.99
始値 149.38
高値 149.39
安値 148.40
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9874/0.9876
始値 0.9821
高値 0.9893
安値 0.9814
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 77*02.00 4.3863%
前営業日終値 78*07.00 4.3040%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 88*03.00 4.2466%
前営業日終値 88*11.00 4.2120%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*30.00 4.3662%
前営業日終値 98*31.75 4.3540%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.75 4.5089%
前営業日終値 99*17.75 4.4910%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31499.62 +417.06 +1.34
前営業日終値 31082.56
ナスダック総合 10952.61 +92.90 +0.86
前営業日終値 10859.72
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3797.34 +44.59 +1.19
前営業日終値 3752.75
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1654.1 ‐2.2
前営業日終値 1656.3
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1918.9 +12.3
前営業日終値 1906.6
北海ブレント 12月限 93.26 ‐0.24
前営業日終値 93.50
米ＷＴＩ先物 12月限 84.58 ‐0.47
前営業日終値 85.05
ＣＲＢ商品指数 271.8243 ‐0.5374
前営業日終値 272.3617
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T223011+0000
2022/10/25 07:30
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米テスラのマスクＣＥＯ、メキシコ北部の州に投資検討＝関係筋
[メキシコ市 ２４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米テキサス州に隣接するメキシコ北部のヌエボレオン州への投資を検討していることが、事情に詳しい関係者２人の話で２４日に明らかになった。
関係者の１人によると、マスク氏はこのほど同州を訪れ、サムエル・ガルシア州知事やその他の地元当局者、米国のサラザール在メキシコ大使と会合を持ったという。
マスク氏は特に、州都モンテレイの郊外にあるサンタカタリーナ市に注目しているという。同市は国内最大級の規模と経済力を持つ。関係筋は、検討中の投資の詳しい内容については明かさなかった。
地元メディアは先に、マスク氏がヌエボレオン州を訪問したことを報じ、ガルシア知事が記事をインスタグラムに投稿していた。
2022-10-24T222832Z_1_LYNXMPEI9N0T2_RTROPTP_1_NEURALINK-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024222832LYNXMPEI9N0T2 米テスラのマスクＣＥＯ、メキシコ北部の州に投資検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T222832+0000 20221024T222832+0000
2022/10/25 07:28
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商品、リスク分散に重要 パフォーマンス低下でも＝ゴールドマン
[２４日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、ドル高のほか、景気後退（リセッション）懸念の高まりや流動性の低下で商品（コモディティー）のパフォーマンスが低下し続けているにもかかわらず、コモディティーはポートフォリオのリスク分散に重要な資産クラスであることに変わりはないとの見方を示した。
ゴールドマンのアナリストは「石油と一部の農業部門は、他の資産クラスの戦術的な見通しが慎重であるときに、ポートフォリオ分散の格好の機会を提供する」と指摘。Ｓ＆Ｐ・ＧＳＣＩコモディティー指数の投資リターンは３カ月が１２．８％、６カ月が２１．１％、１２カ月が３４．９％になるとの見方を示した。
また、１２カ月の投資リターンはエネルギーが４６．７％、産業用金属が２９％、貴金属が２３．８％と予想した。
世界的な急速な利上げにより、経済成長と需要の見通しが悪化し、商品市場は圧力を受けている。ただゴールドマンは「マクロ状況が不透明であっても、商品市場、特に原油市場はミクロ的なファンダメンタル要因や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスの減産などで価格が支えられており、独自のペースで動いている」とした。
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2022/10/25 07:13
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韓国未来アセット、マスク氏のツイッター買収に資金提供も＝関係筋
[サンフランシスコ ２４日 ロイター] - 韓国の未来アセット金融グループが、米実業家イーロン・マスク氏による４４０億ドルでのツイッター買収に約３０００億ウォン（２億０８００万ドル）の資金提供を計画していると、事情に詳しい関係者が２４日明らかにした。
この関係者によると、未来アセットとの取引は、ツイッター買収完了期限の２８日を前に、今後数日中にまとまる見通し。
未来アセットは今年、マスク氏が率いる宇宙開発企業のスペースＸに投資したという。
同氏の弁護士や未来アセットのコメントは得られていない。
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2022/10/25 07:11
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ＮＹ外為市場＝再介入観測でもドル対円で小幅高、英ポンド不安定
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では政府・日銀が再び円買い介入を実施したとの観測が出る中でも、ドルが対円でやや上昇した。英ポンドは、辞意を表明したトラス首相の後任にスナク元財務相の就任が固まる中、不安定な動きとなった。
円は対ドルでオーバーナイトの取引で１４９.７０円まで下落した後、急速に１４５.２８円まで上昇。政府・日銀が再度介入したとの観測が出た。
政府・日銀が２１日に実施した介入の規模は約５兆３８００億─５兆４８００億円と、円買い介入としては過去最大規模だったと推計されている。
ニューヨーク時間終盤の取引で、円は対ドルで０．７７％安の１４８．８９円。
この日発表の米経済指標では、Ｓ＆Ｐグローバルの１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４７．３と、９月の確定値の４９．５から低下した。
ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は
「ＰＭＩ速報値が目立って低下したことは大きな赤信号だ。米経済には強い回復力の兆しが出ていたが、今は消えつつある」と指摘。ドル高は終焉に近づつつある可能性があるとの見方を示した。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．０８９％高の１１１．９３。
この日英国では、スナク元財務相が与党・保守党の新党首に選出。２５日に新首相に就任する見通しとなった。
ＨＹＣＭのチーフマーケットアナリスト、ジャイルズ・コグラン氏は「スナク政権がどのような展開になろうとも、景気後退が悪化する中、英経済には困難な時期が待ち受けている」と指摘。不安定な取引の中、終盤で英ポンドは０．１６％安の１．１２９１５ドル。
ユーロは０．１８％高の０．９８８０５ドル。
オフショア人民元は１ドル＝７．３３２２元と、過去最安値を更新した。
ドル／円 ＮＹ終値 148.96/148.99
始値 149.38
高値 149.39
安値 148.40
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9874/0.9876
始値 0.9821
高値 0.9893
安値 0.9814
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2022/10/25 06:04
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米当局、ファーウェイ捜査妨害で中国人2人ら訴追＝関係筋
[ニューヨーク ２４日 ロイター] - 米当局は２４日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関する捜査を妨害しようとした疑いで中国人２人を訴追した。裁判資料には企業名はなかったが、捜査に詳しい人物は２人がファーウェイを巡る捜査を妨害したと述べた。
このほか、中国政府のためにスパイ活動を行った疑いで４人を訴追した。
ファーウェイや中国大使館からのコメントは得られていない。
2022-10-24T204300Z_1_LYNXMPEI9N0RU_RTROPTP_1_USA-CHINA-HUAWEI-ZTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024204300LYNXMPEI9N0RU 米当局、ファーウェイ捜査妨害で中国人2人ら訴追＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T204300+0000 20221024T204300+0000
2022/10/25 05:43
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米国株式市場＝上昇、ＦＲＢの積極姿勢緩和との期待で
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米経済の軟調さが示されたことを受け、高インフレ抑制に向けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な姿勢が緩和するとの期待を受けた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31499.62 +417.06 +1.34 31187.3 31603. 31161.
2 63 41
前営業日終値 31082.56
ナスダック総合 10952.61 +92.90 +0.86 10867.0 10983. 10713.
7 52 33
前営業日終値 10859.72
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3797.68 +44.93 +1.20 3762.01 3810.7 3741.6
4 5
前営業日終値 3752.75
ダウ輸送株２０種 13066.16 +373.41 +2.94
ダウ公共株１５種 872.10 +7.63 +0.88
フィラデルフィア半導体 2351.55 +14.86 +0.64
ＶＩＸ指数 29.83 +0.14 +0.47
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1129.80 +5.38 +0.48
Ｓ＆Ｐ素材 452.24 -2.84 -0.62
Ｓ＆Ｐ工業 760.09 +10.13 +1.35
Ｓ＆Ｐ主要消費財 731.08 +12.87 +1.79
Ｓ＆Ｐ金融 542.12 +7.21 +1.35
Ｓ＆Ｐ不動産 217.17 -0.19 -0.09
Ｓ＆Ｐエネルギー 670.52 +3.17 +0.48
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1502.28 +28.17 +1.91
Ｓ＆Ｐ通信サービス 170.98 +1.53 +0.90
Ｓ＆Ｐ情報技術 2208.42 +30.02 +1.38
Ｓ＆Ｐ公益事業 324.21 +2.64 +0.82
ＮＹＳＥ出来高 8.68億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27145 + 185 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27145 + 185 大阪比
2022-10-24T203908Z_1_LYNXMPEI9N0RQ_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024203908LYNXMPEI9N0RQ 米国株式市場＝上昇、ＦＲＢの積極姿勢緩和との期待で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T203908+0000 20221024T203908+0000
2022/10/25 05:39
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米ヤム、ロシアから完全撤退へ ＫＦＣ事業売却で合意
[ニューヨーク ２４日 ロイター] - 米外食大手ヤム・ブランズは２４日、ロシアで展開するケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）について、現地の運営会社への売却で合意したと発表した。
規制当局からの承認を経て手続きは完了し、ヤムはロシアから完全撤退する。
ヤム・ブランズはソ連崩壊後の１９９５年にロシア１号店を開店。約１０００店舗を展開していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、３月にロシアにおける全ての投資とレストラン展開を一時中止すると発表。ロシアで展開していたピザハット事業についても、７月時点でロシア企業への売却手続きが完了したと明らかにしていた。
2022-10-24T203805Z_1_LYNXMPEI9N0RP_RTROPTP_1_YUM-BRANDS-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024203805LYNXMPEI9N0RP 米ヤム、ロシアから完全撤退へ ＫＦＣ事業売却で合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T203805+0000 20221024T203805+0000
2022/10/25 05:38
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英市場、スナク氏の新党首選出を好感 歳出抑制路線堅持との見方
[ロンドン ２４日 ロイター] - ２４日の英国市場では、スナク元財務相が次期首相に就任する見通しとなったことを好感する動きが見られた。
英１０年国債 の利回りは３０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し３．７５％となった。
ポンドは、先月の「ミニ予算」発表を受けて一時１．０３２７ドルの過去最低値を記録したが、急激に回復。この日は１．１２８３ドル前後で取引されている。ポンドは今年、ドルに対して１７％、ユーロに対して４％値を下げている。
一方、Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスが発表したデータによると、英国債の５年物ソブリン・クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は、２１日終値の３５ｂｐから３０ｂｐに低下。「ミニ予算」以降で最低の水準となった。
ＵＢＳウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ポール・ドノバン氏は「信頼性リスクはゼロではない」と指摘。ここ１カ月の市場の乱高下は、スナク氏には大胆な選択をする余地がほとんどないことを意味するとし「市場の反応に柔軟に対応することが良い場合もあるだろうが、次期首相にそれがあるとは思えない」とした。
また複数のアナリストが、投資家が英国への信認を回復するには、政府にはまだ多くが求められるとの見方を示している。
パリに本社を置く資産運用会社カルミニャックの債券アナリスト、マイケル・ミケリデス氏は「数カ月前の状態にすぐに戻ることはできない」とした上で、増税と現実的な歳出抑制を組み合わせる必要があると指摘。燃料価格の支援や減税を維持する場合は、短期間の時限措置となる財源を示す必要があるとの認識を示した。
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2022/10/25 02:38
Reuters Japan Online Report Business News
英中銀、物価目標達成に必要な措置実施 利上げの影響「痛感」＝副総裁
[ロンドン ２４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のラムスデン副総裁は２４日、利上げで借り手が受ける影響は「痛感」しているとしながらも、英中銀はインフレを目標に戻すために必要な措置を講じると述べた。
ラムスデン副総裁は議会財務委員会で「これまでの措置による影響は痛感している」としながらも、「英中銀は必要な措置を講じる」とし、金利は「引き上げておかなければならない期間のみ、高水準にする必要がある」と語った。
Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳがこの日に発表した英国の１０月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．２と、前月の４９．１から低下。ロックダウン（都市封鎖）下にあった２０２１年１月以来の低水準となった。
ラムスデン氏はこれについて「経済の景気後退（リセッション）入りと一致する」との見方を示した。
2022-10-24T173049Z_1_LYNXMPEI9N0O1_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024173049LYNXMPEI9N0O1 英中銀、物価目標達成に必要な措置実施 利上げの影響「痛感」＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T173049+0000 20221024T173049+0000
2022/10/25 02:30
Reuters Japan Online Report Business News
米上場の中国株が軒並み安、中国新体制受け経済巡る懸念台頭
[２４日 ロイター] - ２４日の米国株式市場で、米市場に上場している中国企業の株価が急落した。中国の習近平総書記率いる新たな指導部が民間部門の成長を犠牲にしイデオロギー的政策を優先するとの懸念が広がった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は小幅高となる中、電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングやＪＤドットコム（京東商城） のほか、検索エンジン大手の百度（バイドゥ）が１４─１７％安。ｉシェアーズＭＳＣＩ中国ＥＴＦ（上場投資信託）は１０％急落し、１日の下げ幅として過去最大となった。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「懸念されるのは、中国政府が習近平氏の下でより社会主義的な経済モデルへの移行を続けており、中国企業は収益性よりも社会目標をこれまで以上に重視する必要があるかも知れないということだ」と指摘。権力を強固にした習近平氏による企業利益の国有化に対して、反対の声はほとんど出ないだろうとした。
中国に対する投資家への懸念を背景に、香港株は６．４％下げ１３年ぶりの安値。中国ＣＳＩ３００指数も２．９％下げた。
中国共産党は２３日に開いた第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記（国家主席、６９）の異例の３期目続投を正式決定した。最高指導部の政治局常務委員会は７人体制を維持した。
ＴＤセキュリティーズのストラテジストは「政策面で新たな発表はなかったが、景気刺激策推進派と見られる高官や改革派が去り、習近平氏の側近に置き換えられたことは、『共通の繁栄』が高官らの最優先課題であることを示唆している」と述べた。
音楽配信のテンセント・ミュージック・エンターテイメント・グループ、ネット通販大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）、動画配信大手ビリビリは１６─３３％安。
新興電気自動車（ＥＶ）メーカーの蔚来汽車（ＮＩＯ）、小鵬汽車（シャオペン）、理想汽車は２３─３０％下落した。
米電気自動車大手テスラが今年始めて中国でのセダン「モデル３」と多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の価格をそれぞれ引き下げ、中国の自動車需要が軟化している兆しが示されたこともＥＶ各社の重しとなった。
また、Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによると、中国国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムが２０１６年６月以来の水準に上昇。５年物のプレミアムは２１日終値から１１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１２８ｂｐを付けた。年初は４０ｂｐだった。
2022-10-24T172747Z_1_LYNXMPEI9N0NZ_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024172747LYNXMPEI9N0NZ 米上場の中国株が軒並み安、中国新体制受け経済巡る懸念台頭 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T172747+0000 20221024T172747+0000
2022/10/25 02:27
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米、市場・ファンドの弾力性強化に向けた措置実施＝財務長官
[２４日 ロイター] - イエレン米財務長官は２４日、世界的に市場が不安定な中、米金融システムは弾力性を維持しているが、米債市場や民間金融市場、債券ファンドにおける潜在的なリスクを軽減するための措置を取ると述べた。
米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の年次総会での講演で、財務省は金融セクターを注意深く監視していると指摘。「これまでのところ、米国の金融システムが経済の不安定要因になったことはない。新たなリスクへの監視を続ける中で、われわれのシステムは弾力性を維持し、不確実性の中で引き続き十分機能している」とした。
米債市場は現在、経済見通しに関するより大きな不確実性を反映しているが、取引高は「堅調」と言及。ただ、最近の米債市場に対するストレスは市場の弾力性を高める措置を実施する必要性を示しているとし、「財務省は金融規制当局と協力して、米債市場のショックや混乱を増幅するのではなく、吸収する能力を向上させる改革を進めている」とした。
また、市場のボラティリティーの上昇はノンバンクによる金融仲介の脆弱性を露呈する可能性があるとし、財務省や金融規制当局は私募ファンドのレバレッジへの監視を強め、「マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）やオープンエンド型債券ファンドにおける投資家の暴走につながりかねない先行者利益を減らす政策の策定」に取り組んでいるとした。
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2022/10/25 02:20
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英国債価格の回復、経済政策の信頼戻ったこと示す＝英中銀副総裁
[ロンドン ２４日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）のラムスデン副総裁は２４日、英国債の価格が９月の「ミニ予算」発表後に付けた安値から回復していることから見て、英の経済政策に信頼性が戻ってきていると述べた。議会の委員会で述べた。
また、信頼を維持するために１０月３１日に発表される中期財政計画が非常に重要だとした。
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2022/10/25 02:19
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米総合ＰＭＩ、10月は47.3 4カ月連続で縮小示す
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日に発表した１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．３となり、９月の確定値の４９．５から低下した。製造業、サービス業ともに顧客需要の低下を報告し、高インフレと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による政策金利引き上げによる景気悪化を裏付けた。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目で、５０を下回ると民間部門の縮小を示す。１０月は４カ月連続で５０を下回って縮小した。
新型コロナウイルス感染拡大の第１波による２０２０年春の期間を除くと、金融危機があった２００７―０９年以来、最も迅速なペースで企業生産が後退しているのを示した。
Ｓ＆Ｐによると、１０月の新規受注指数は４９．０と、新型コロナのロックダウン（都市封鎖）期間中だった２０年春以来の低水準。９月は５０．９だった。
１０月の投入価格指数は６７．８。９月は６７．３と２１年１月以来の低水準で、供給のボトルネックの緩和が不均衡なのを反映していた。需要の鈍化もあり、企業は商品価格を以前ほどは値上げしていない。
１０月の製造業ＰＭＩは４９．９と、２０年６月以来の縮小を示した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５１．０だった。９月は５２．０。
投入価格の伸びが鈍化する中、９月に製造業の平均営業費用の上昇幅は２０年１１月以来の小ささとなった。
１０月のサービス業ＰＭＩは４６．６と、９月の４９．３から低下した。サービス業は今年春の終盤から低下していた投入価格と請求価格の両方が１０月に上昇したと報告し、価格上昇圧力の不均衡な緩和ペースを反映した。
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2022/10/25 02:10
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中国の対ロ輸出、9月は前年比＋21％ 3カ月連続で2桁増
[北京 ２４日 ロイター] - 中国のロシア向け輸出は、ウクライナ戦争と世界経済減速で他の地域の需要が弱まる傾向にあるにもかかわらず、９月に３カ月連続で２桁増となった。
中国税関当局のデータを基にロイターが算出したところによると、中国製品のロシア向け輸出額はドル建てで前年同月比２１．２％増となった。伸び率は８月の２６．５％から鈍化したものの、中国全体の輸出伸び率５．７％を大きく上回った。
ロシアへの輸出は、スマートフォン、発電機、掘削機、コンテナなどが上位を占めた。
ロシアからの輸入は５５．２％増。８月は５９．３％増だった。税関データによると、石油輸入の２２％増が一因だ。
２国間貿易額は１─９月で１３６０億９０００万ドルと、３２．５％増となった。
2022-10-24T103436Z_1_LYNXMPEI9N0DB_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024103436LYNXMPEI9N0DB 中国の対ロ輸出、9月は前年比＋21％ 3カ月連続で2桁増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T103436+0000 20221024T103436+0000
2022/10/24 19:34
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米ゴールドマン、中国物流企業と合弁 インフラ不動産投資を促進
[香港 ２４日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは２４日、中国の物流・インフラ不動産資産への投資を促進するため、同国物流企業の森瑶と合弁会社を立ち上げたと発表した。
不動産事業に世界で５００億ドル以上を投資している投資部門ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントを通じて新会社を設立。出資構成については明らかにしなかった。
中国１級都市とその周辺地域のプロジェクトに重点を置くこの合弁会社は、機関投資家を対象にした４つの倉庫資産を有する２４万平方メートルのプロジェクトに既に投資。同プロジェクトは上海とその近隣地域に位置している。
2022-10-24T101332Z_1_LYNXMPEI9N0CM_RTROPTP_1_COMMODITIES-RESEARCH-GOLDMAN-SACHS-US.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024101332LYNXMPEI9N0CM 米ゴールドマン、中国物流企業と合弁 インフラ不動産投資を促進 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T101332+0000 20221024T101332+0000
2022/10/24 19:13
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中国、政策銀行副総裁に3氏任命
[北京 ２４日 ロイター] - 中国最大の政策銀行である国家開発銀行の副総裁に徐守本、王衛東の２氏が任命された。銀行監督当局の中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が２４日に発表した。
徐氏は資産規模が世界最大の商業銀行である中国工商銀行（ＩＣＢＣ）の副頭取を務めていた。
王氏は国家開発銀の江蘇支店長を務めていた。
また、別の発表文によると、中国輸出入銀行の副総裁に張劭輝氏が任命された。同氏は２００３年に同行に入行し、中国銀行での勤務経験もある。
2022-10-24T100614Z_1_LYNXMPEI9N0C8_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024100614LYNXMPEI9N0C8 中国、政策銀行副総裁に3氏任命 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T100614+0000 20221024T100614+0000
2022/10/24 19:06
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英10月総合ＰＭＩ速報値は47.2、政局混乱で21カ月ぶり低水準
[ロンドン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが２４日発表した英国の１０月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．２と、前月の４９．１から低下した。インフレと金利上昇を巡る懸念に政局の混乱が加わり、ロックダウン（都市封鎖）下にあった２０２１年１月以来の低水準となった。
３カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を下回り、英経済が深刻なリセッション（景気後退）に向かっている可能性が示された。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４８．１だった。
サービス業ＰＭＩは４７．５と２０カ月ぶりに５０を割り込んだ。９月は５０．０だった。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミストのクリス・ウィリアムソン氏は、政治・経済的な不確実性により、新型コロナウイルス対策のロックダウン期間を除いて、２００９年の金融危機以来見られなかった水準まで総合指数が落ち込んだと指摘した。
「ますます厳しくなる環境に企業が適応しようとする中で、投資と雇用はこの先数カ月、打撃を受ける」との見方を示した。「雇用はすでに急減速している。製造業では従業員の削減も行われている」と述べた。
物価上昇圧力は弱まったものの、ポンドの下落やエネルギー費用の高騰により投入コストの上昇率は新型コロナ前よりもまだ高く、イングランド銀行（英中央銀行）は利上げを継続する公算が大きいとの見方を示した。
「政治の安定の崩壊、金融市場のストレス、景況感の低下に加え、借り入れコストの上昇により、景気後退への懸念が強まるだろう」と述べた。
新規受注は２１年１月以来の低水準を記録した。
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2022/10/24 19:03
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超長期国債など積み増す、金利は積極的に買う水準には「まだ距離」＝22年度下期・日本生命運用計画
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本生命保険は、２０２２年度下期の一般勘定運用で、超長期の日本国債のほか通貨スワップで円金利化した外国社債を含む「国内債券等」を積み増す計画。ただし、足元で８年ぶり高水準まで上昇した超長期金利については「積極的に買っていくにはまだ距離がある」との見方を示した。
都築彰・理事財務企画部長が２４日、運用方針説明会で明らかにした。
このうち、円金利資産の柱となる「国内債券等」には日本国債（ＪＧＢ）のほか、通貨スワップを使って円建てのキャッシュフローに固定した外債が含まれるが、両方とも積み増す計画。「デュレーションについてはまだ伸ばす方向で考えているので、ＪＧＢでは超長期の３０年に近いところを中心に買っていく」という。
３０年金利は足元で１．６％台と８年ぶりの高水準に上昇しているが、都築氏は「過去数年と比べると投資がしやすい環境というのは事実。ただ当社の負債コストの利回りが２％程度で、そこには届いていないので、１．５％に来たから積極的に買っていくかと言えば、まだ距離がある」と述べた。
外国債券のうち為替ヘッジ付き外債は、ヘッジコスト上昇が見込まれる中で国債を売却したり社債への入れ替えを行い、残高ベースでは減少させる。オープン外債は為替や金利水準次第だが、残高は横ばいから減少を見込む。
このほか、国内株式は残高横ばい。オルタナティブを含む外国株式は、利回り向上と分散投資の観点から増やす。国内不動産は物件のリニューアルに投資するなどして、残高は横ばいの計画。
日本生命の一般勘定の資産残高は、３月末時点で７５兆３５９９億円。うち外貨建て資産は２１兆５６９４億円（２８．６％）。
２０２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス
日本国債１０年物利回り ▼０．２５―０．２５％（０．２０％）
米１０年国債利回り ３．００―５．００％（４．００％）
日経平均株価 ２万２０００―３万２０００円（２万７０００円）
ＮＹダウ ２万５５００─３万４５００ドル（３万ドル）
ドル／円 １３１―１５９円 （１４５円）
ユーロ／円 １２６―１５４円 （１４０円）
（植竹知子）
2022-10-24T100032Z_1_LYNXMPEI9N09G_RTROPTP_1_NIPPONLIFE-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024100032LYNXMPEI9N09G 超長期国債など積み増す、金利は積極的に買う水準には「まだ距離」＝22年度下期・日本生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T100032+0000 20221024T100032+0000
2022/10/24 19:00
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トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
白水徳彦
［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。
事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「コンパクトクルーザー」や高級車「クラウン」のＥＶ版も含まれる。
見直しの焦点となっているのは、トヨタがＥＶ用に開発した「ｅ－ＴＮＧＡ」と呼ばれるプラットフォーム（車台）。自動車の基本的な骨格で、多額の開発費がかかることから競争力を左右する。トヨタは内燃機関車からＥＶへの移行にはしばらく時間がかかると予測し、ガソリン車やハイブリッド車と同じラインで生産できるよう設計していた。
しかし、ＥＶ専業のテスラなどに比べて効率が悪いと、同関係者らは言う。市場が急速に立ち上がり、車両の価格が徐々に下がる中、製造コスト面で太刀打ちできなくなるとの危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた。
「収益のめどが全く立たない」と、関係者の１人は話す。「ＥＶの普及が予想以上に急で、さらにテスラなど競合が新たな技術を投入するのが速い。この２点で目論見が外れた」
トヨタはｅ－ＴＮＧＡを土台にしたＥＶを、２０３０年までに年間３５０万台販売すれば会社全体として採算が合うと試算していた。同社の年間販売の約３分の１に当たる。しかし、ＥＶ市場は速いペースで拡大しており、ロイターが公開データと各社の予測を分析したところ、業界全体で３０年に５４００万台のＥＶ生産を計画。年間の自動車生産全体の５０％以上に相当する。
トヨタはロイターの取材に対し「カーボンニュートラルの実現には自社の技術開発だけでなく、様々なパートナーやサプライヤーとの協力が必要不可欠」だと回答。こうした関係者と多岐にわたるテーマについて積極的に議論しているとした。個別の開発事案についてはコメントを控えた。
＜「ギガプレス」導入も検討＞
同関係者らのほか、社内の事情に詳しい関係者２人によると、トヨタは今年の半ばに検討チームを設置。技術開発トップなどを歴任した寺師茂樹エグゼクティブフェロー（６７）が主導し、来年初めまでにプラットフォームの見直しを含めた新ＥＶ技術戦略を検討する。ただし、非公式のチームであることから、最終的にどこまで影響力を持つか現時点では不明な点が多い。
「寺師研」と呼ばれる同チームは、ＥＶに特化した新たな車台の開発にすぐ着手するか、次世代のＥＶ駆動装置と組み合わせてｅーＴＮＧＡをしばらく使うかを比較検討することになる。関係者２人によると、新たなプラットフォームの開発は約２年、そこから車両の開発には約３年かかる。「無駄にできる時間はない」と、このうちの１人は話す。
テスラが生産ラインに導入した大型のアルミ鋳造機「ギガプレス」の有用性も検討する。自動車のプラットフォームは数百点の鋳造品や金型成形品を溶接して組み立てるが、大きな鋳造品を作れるギガプレスはこれを大幅に減らして効率化できる。
関係者３人によると、競争力向上のために重要な技術はさらに２つあり、１つはグループ会社のアイシンが開発している第３世代「ｅーＡｘｌｅ」。ｅ－ＴＮＧＡを初めて採用したＥＶ「ｂＺ４Ｘ］に積んだ駆動装置のおよそ半分に小型化している。
もう１つは電池やモーターの排熱や車内空調など、熱を一体的に管理する技術。デンソーとアイシンが最優先で開発に取り組んでいると、関係者の２人は話す。ｅ－ＴＮＧＡを使った現行のＥＶは排熱を捨ててしまうことがあるが、テスラ車は暖房に活用するなどしている。省電化が可能になることから電池量を減らすことができ、生産コストの削減にもつながるという。
デンソーとアイシンはロイターの取材に対し、トヨタが回答した以上のコメントはないとした。
トヨタは２０１０年、テスラと資本提携してＳＵＶ「ＲＡＶ４」ベースのＥＶを開発した経緯がある。１４年に約２５００台を販売して生産を打ち切り、１７年にテスラ株をすべて手放した。「当時は学ぶべきものは多くないと考えた」と、関係者の１人は言う。
トヨタは１８年、二酸化炭素を排出しない次世代車の専門部署を立ち上げ、ＥＶ用のプラットフォーム開発に着手した。テスラはその時点で「モデルＳ」、「モデルＸ」、「モデル３」の３車種を発売しており、２０年に創業以来初の通期黒字化を達成した。
（白水徳彦、白木真紀、Paul Lienert 編集：久保信博、橋本浩）
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2022/10/24 18:59
Reuters Japan Online Report Business News
独総合ＰＭＩ、10月速報は44.1 エネ高騰響き29カ月ぶり低水準
［ベルリン ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したドイツの１０月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４４．１で９月の４５．７から低下し２０２０年５月以来の低水準となった。エネルギー価格の高騰が響いた。
製造業ＰＭＩは４７．８から４５．７に低下し２年半ぶりの低水準。需要減退も下押しした。
サービス部門ＰＭＩも４５．０から４４．９に低下した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクス・アソシエイトディレクター、フィル・スミス氏は「ＰＭＩ速報値は、ドイツの企業活動の落ち込みが第４・四半期に入り加速していることを示す。景気後退が迫っている兆しが一段と強まった」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T093840+0000
2022/10/24 18:38
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21日の円買い介入、過去最大級の5.4兆─5.5兆円か 市場参加者の推計
［東京 ２４日 ロイター］ - 市場では、政府・日銀が２１日に約５兆３８００億円─５兆４８００億円の円買い介入を行ったとの推計が出ている。円買い介入としては過去最大規模となる。
日銀は２４日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、２５日は財政等要因が１兆１８００億円の不足になるとの見通しを公表した。東京短資など民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額は４兆２０００億円─４兆３０００億円の余剰であり、２５日が決済日となる２１日の為替介入は、その差額である５兆３８００億円─５兆４８００億円規模にのぼった可能性があると市場では推計されている。
政府関係者らによると、政府・日銀は２１日の海外市場でドル売り／円買い介入を実施した。円の対ドル相場が３２年ぶり安値となる１５１円後半まで急落したことを受け、一段の円安進行の阻止を狙ったとみられるが、当局は介入の有無を公表していない。
財務省によると、８月３０日から９月２８日までの為替介入額は２兆８３８２億円だった。介入額は９月２２日に実施したドル売り／円買いとみられ、円買い介入としては１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超える規模となった。今回は今年９月時を超える規模となった可能性がある。
正式な為替介入額（外国為替平衡操作の実施状況）は、９月２９日─１０月２７日分が、１０月３１日午後７時に財務省から発表される。
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2022/10/24 18:23
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東京マーケット・サマリー（24日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 １４９．２５／２７ ０．９８３３／３７ １４６．７８／８２
ＮＹ午後５時 １４７．６４／６７ ０．９８６０／６４ １４５．６９／７３
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤（１４７．６４／６７円）から上昇し１４９．２５／２７円だった。朝方には、政府・日銀による円買い介入観測で売買が交錯し、１４５円前半から１４９円後半のレンジで乱高下した。一服後は時間外取引の米長期金利低下を眺めて１４８円後半でこう着が続いたが、夕方には１４９円前半までじりじり上昇した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26974.90 +84.32 27233.00 26,974.90─27,308.97
ＴＯＰＩＸ 1887.19 +5.21 1902.58 1,886.97─1,904.35
プライム指数 971.06 +2.69 978.13 970.95─979.90
スタンダード指数 981.95 -0.12 987.66 981.63─987.66
グロース指数 923.58 +3.02 928.14 922.58─930.63
東証出来高(万株) 103097 東証売買代金(億円) 26027.88
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円３２銭高の２万６９７４円９０銭と、反発して取引を終えた。前週末の米国市場で米国の金融引き締めに対する過度な懸念が和らいで株価が急反発した流れを引き継いだ。一方、中国の新体制による政治・経済政策など不透明要因が警戒され、買い一巡後は上げ幅を縮小して伸び悩んだ。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０４銘柄（４９％）、値下がりは８５８銘柄（４６％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.057％
ユーロ円金先（22年12月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５７％になった。「週末要因が剥落したほか、調達の動きもやや落ち着いた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 147.85 (+0.25)
安値─高値 147.61─147.98
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比２５銭高の１４７円８５銭と反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ減速観測が浮上し、米金利の上昇一服で先物には買いが先行したが、現物債は薄商いで様子見気分も強かった。新発１０年債はまだ出合いがみられていない。
＜スワップ市場＞ 18時00分現在の気配
2年物 0.24─0.14
3年物 0.31─0.21
4年物 0.36─0.26
5年物 0.42─0.32
7年物 0.56─0.46
10年物 0.75─0.65
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2022/10/24 18:21
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日銀、緩和継続で経済下支えへ 急速な円安の影響を注視
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は２７―２８日の金融政策決定会合で、異次元の金融緩和の継続を決める見通しだ。決定会合で議論する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の予想をプラス２％台後半に引き上げるものの、２３年度は２％に届かない公算。急速に進む円安が実体経済に与える影響を注視する姿勢を示しつつ、コロナ禍からの回復途上にある経済を金融緩和で下支えする方針を改めて示すとみられる。
＜経済は回復基調、円安の影響を注視＞
日本経済は、供給制約の緩和や消費の回復などで、持ち直しの動きを続けている。
足元では全国旅行支援が始まり、個人消費はサービス消費を中心に回復が見込まれる。９月の日銀短観では全規模・全産業の２２年度の設備投資計画が前年度比１６．４％増で、９月調査としては１９８３年以降で最高となるなど、設備投資は堅調。歴史的な円安は、大企業・製造業を中心に企業収益の押し上げ要因になる。
一方、外為市場ではドル高・円安が続き、２０日には１ドル＝１５０円台に上昇。翌２１日には１５２円に迫り、政府・日銀は２１日の海外市場で円買い介入を実施した。黒田東彦総裁も国会などで、為替の急激かつ一方的な動きは日本経済にとって好ましくないと繰り返し強調している。
日銀は景気が足元で持ち直しており、先行きも回復していくとの見通しを維持するとみられる。ただ、円安が物価高に拍車を掛ければ実質賃金の下押しを通じて個人消費を圧迫するほか、急速な円安進行は企業の設備投資を含む事業計画の不透明感を高めるリスクがあり、影響を注視していく。黒田総裁は２４日の参院予算委員会で、実質賃金が低下しているのは「極めて好ましくない状況」と述べ、賃金上昇を伴う形で２％の物価安定目標が達成されるよう最大限の努力をしていきたいと述べている。
＜海外経済の下振れリスク＞
展望リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しについて、前回示された２２年度の前年度比２．４％増、２３年度の２．０％増からともに小幅に下方修正の見通し。世界経済の減速を反映する。
日銀はこれまでも、海外経済の先行きについて不確実性が高いとみてきたが、安達誠司審議委員は１９日、富山県金融経済懇談会の挨拶で、米国・欧州・中国といった海外経済の下振れリスクを強調、「金融政策の修正は時期尚早」と述べた。インフレ圧力の鎮静化に向け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は急ピッチの利上げを行っている。米経済の動向によっては、日銀が賃金動向を見極める上で重視している来年の春闘にも影響しかねない。日銀は引き続き、海外経済の下振れリスクに警戒感を示すとみられる。
海外金利の上昇圧力が根強い中、日銀は１０年物金利０．２５％での連続指し値オペを継続するとみられる。現時点で許容上限を引き上げれば、幅広い金利上昇を招き、企業の設備投資や個人の住宅投資など広範にネガティブな影響が及ぶとの声が日銀では多い。
（和田崇彦、木原麗花 編集：石田仁志）
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2022/10/24 18:20
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塩野義、23年3月期当期益予想を上方修正 国内外で販売堅調
［東京 ２４日 ロイター］ - 塩野義製薬は２４日、２０２３年３月期の通期当期益予想を前年比２４．３％増の１４２０億円に引き上げると発表した。従来予想から４．４％の上方修正となる。
国内外で、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）治療薬「インチュニブ」や、新たな抗菌薬「セフィデロコル」の販売が堅調に推移。ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）向け医薬品のロイヤリティー収入も順調という。
開発中の新型コロナウイルス治療薬も下期中に製造販売承認を取得する見通しで、売り上げと利益に貢献することを見込む。
2022-10-24T090132Z_1_LYNXMPEI9N0AC_RTROPTP_1_SHIONOGI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024090132LYNXMPEI9N0AC 塩野義、23年3月期当期益予想を上方修正 国内外で販売堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T090132+0000 20221024T090132+0000
2022/10/24 18:01
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ユーロ圏総合ＰＭＩ10月速報は2年ぶり低水準、景気後退不可避に
［ロンドン ２４日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表したユーロ圏の１０月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は約２年ぶりの低水準となった。生活費の負担増大を受け消費者が支出に慎重になり、需要が減退した。
総合ＰＭＩは４７．１。９月の４８．１から低下し、ロイターがまとめた市場予想の４７．５も下回った。好不況の節目である５０を４カ月連続で下回り２０２０年１１月以来の低い数値となった。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「１０月に生産が急減し需要状況が悪化したことから、第４・四半期の経済は縮小するだろう。景気後退が一段と不可避になっている」と述べた。
「需要が急減しており、特に冬が近づく中、企業は高水準の在庫と予想を下回る売上高への懸念を強めている。年末に向けて景気悪化が加速するリスクが高まっている」と指摘した。
９月の消費者物価の前年比上昇率は９．９％で過去最高。インフレ高進が需要を冷やした。総合ＰＭＩの新規事業指数は４６．３から４５．０に低下し約２年ぶりの低水準となった。
サービス部門ＰＭＩは４８．８から４８．２に低下し２０カ月ぶりの低水準。
投入価格指数と産出価格指数は共に過去最高に近い水準。投入価格指数は７７．４から７７．５に上昇した。
製造業ＰＭＩは４８．４から４６．６に低下し２０２０年５月以来の低水準。生産指数は４６．３から４４．２に低下した。
ウクライナ戦争の終結が見通せない中、今後１年の見通しは一段と悪化。将来の生産指数は４５．３から４４．８に低下し２０年５月以来の低水準となった。
2022-10-24T085844Z_1_LYNXMPEI9N0A5_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-PMI-MANUF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221024:nRTROPT20221024085844LYNXMPEI9N0A5 ユーロ圏総合ＰＭＩ10月速報は2年ぶり低水準、景気後退不可避に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221024T085844+0000 20221024T085844+0000
2022/10/24 17:58