Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
国内債を1000億円単位で積み上げ、ヘッジ外債から一部資金シフトも＝22年度下期・住友生命運用計画
［東京 ２５日 ロイター］ - 住友生命保険は２０２２年度下期の一般勘定運用で、超長期国債への投資や金利スワップを活用し、国内債券を１０００億円単位で積み増す計画。為替ヘッジ付き外債からの一部資金シフトも検討する。
藤村俊雄・執行役員運用企画部長が２５日、運用方針説明会で明らかにした。
同社の円建て負債に対応する運用資産の主軸である国内債券は、２５年の経済価値ベースの資本規制導入を前に金利リスクを削減するため、上期に続き、超長期債への投資や金利スワップの活用を進める。また利回りの低い為替ヘッジ付き外債から一部資金をシフトすることも検討する。
その結果、残高は「下期は１０００億円単位で増加するイメージ」（藤村氏）で、金利上昇局面では資金を追加投入しての円債買いも検討するという。
足元で１．６８５％と８年ぶり高水準まで上昇した３０年国債利回りについて、藤村氏は「１％台後半であれば追加的な投入も検討できる」と述べた。同社の負債コストは２％弱から１％台後半だという。
外国債券のうちヘッジ付きは、ソブリン等は償還により減らす方向、また利回りの低いものについては円債へのシフトや銘柄入れ替え、売却を検討する。一方で外貨建てクレジットは、傘下の米投資顧問会社シメトラ・インベストメント・マネジメント（ＳＩＭ）に委託して投資を拡大する。下期の残高は「クレジットもネットして、数千億円の減少」（藤村氏）を見込む。
一方、オープン外債は残高横ばいの計画。米国の利上げ局面で収益向上が見込まれるとして、為替・金利の水準をみながら投資を検討する。また、円高などのリスクに備えてヘッジポジションも適宜拡充する。
国内株式投信等は、中長期的に成長が期待できる銘柄への投資や入れ替えを進めるほか、調整局面を捉えて割安と判断できる水準で投資を行い、下期は「１０００億円程度の増加」を見込む。株価下落リスクに備えたヘッジポジションの拡充も検討する。
外国株式投信等は「いわゆる外国株と投信等をあわせて数千億円の増加」の見通し。このうち外部委託運用ではインフラ・プライベートエクイティファンドへの投資や、クレジット資産へのファンド投資を推進する。また収益向上とリスク分散の観点から、オルタナティブ資産の投資対象拡大も進める。
住友生命の一般勘定の資産残高は、３月末時点で３５兆６７７９億円。うち外貨建て資産は１２兆６６０５億円（３５．５％）。
２０２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ０．００―０．３０％ （０．２０％）
米１０年国債利回り ３．００―４．５０％ （３．７５％）
日経平均株価 ２万４０００―３万円 （２万７０００円）
ＮＹダウ ２万５５００─３万４５００ドル （３万０５００ドル）
ドル／円 １３０―１６０円 （１４５円）
ユーロ／円 １３０―１５５円 （１４３円）
（植竹知子）
2022-10-25T100414Z_1_LYNXMPEI9O0BK_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025100414LYNXMPEI9O0BK 国内債を1000億円単位で積み上げ、ヘッジ外債から一部資金シフトも＝22年度下期・住友生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T100414+0000 20221025T100414+0000
2022/10/25 19:04
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（25日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 148.92/94 0.9854/58 146.77/81
ＮＹ午後５時 148.96/99 0.9874/76 147.11/15
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小安い１４８円後半で推移している。時間外取引の米長期金利の低下や政府・日銀による円買い介入への警戒感から、ドル売り／円買いが優勢となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27250.28 +275.38 27113.20 27073.18
─27337.80
ＴＯＰＩＸ 1907.14 +19.95 1898.13 1895.71
─1912.61
東証出来高(万株) 104008 東証売買代金(億円) 27990.72
東京株式市場で日経平均は続伸し、前日比２７５円３８銭高の２万７２５０円２８銭で大引けた。前日の米国株式市場の上昇を好感。引き続き米金融引き締めが緩和するとの期待感から幅広く物色され、地合い好転を印象付けた。ただ、上値に対して慎重な動きとなっており、今後は日米主要企業の決算発表を見極めたいとのムードが強い。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３５３銘柄（７３％）に対し、値下がりが４０６銘柄（２２％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.059
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５９％になった。前営業日（マイナス０．０５７％）からほぼ横ばい。「調達の動きは比較的落ち着いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.00 (+0.15)
安値─高値 147.79─148.05
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１５銭高の１４８円００銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。流動性供給入札を無難に通過し、超長期金利が低下に転じた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.23─0.13
3年物 0.29─0.19
4年物 0.34─0.24
5年物 0.40─0.30
7年物 0.53─0.43
10年物 0.72─0.62
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T095542+0000
2022/10/25 18:55
Reuters Japan Online Report Business News
経済対策に伴う国債増発、短期債や利付10年以下に余地＝財務省幹部
［東京 ２５日 ロイター］ - 財務省は２５日、総合経済対策策定に伴う増発国債をどう消化するかについて投資家や特別市場参加者（ＰＤ）と意見交換した。会合後、同省幹部は参加者から短期債や１０年以下の利付債に増発余地があるとの意見があったと記者団に述べた。
２０２２年度２次補正予算の編成に伴う国債発行計画見直しでは「発行計画を変えない可能性もあるが、補正予算の規模次第では変更もあり得る」とした。
同省幹部によると、国債投資家懇談会では「１年以下の短期についてはキャッシュにしやすく増発余地がある」との意見が出た。利付債では「２年、５年、１０年債は流動性が保たれ、（増発の）リスクが少ないとの声もあった」としている。
一方、ＰＤ懇では「１年以下の増発、とくに６カ月物については増発の余地がある」との声があった。利付債は全体的に増発余地が少ないながらも「１０年、２年、５年の順で増発しやすいとの意見があった」という。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T094256+0000
2022/10/25 18:42
Reuters Japan Online Report Business News
英金融行動監視機構、グリーンウォッシング防止で新提案
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２５日、気候変動問題に積極的に投資しているように見せかける「グリーンウォッシング」から消費者を保護するため、新ルールを提案した。来年中の導入を目指す。
ＦＣＡが提案した総合対策には、投資商品への「サステナビリティー・ラベル」の付与や「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」「グリーン」「サステナブル」といった用語の使用制限などが盛り込まれている。
商品のマーケティングを対象にグリーンウォッシングを禁止する全般的なルールも提案した。
ＦＣＡは「グリーンウォッシングは消費者に誤解を与え、全てのＥＳＧ商品に対する信頼を損ねる。サステナブルと表記された商品が本当にサステナブルであると消費者が自信を持つ必要がある」と表明。サステナブル商品の検査とルールの施行を強化する方針を示した。
今回の提案は来年１月まで意見を公募し、来年上半期末に最終決定する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T084455+0000
2022/10/25 17:44
Reuters Japan Online Report Business News
ノバルティス、第3四半期は4％減益 ドル高とジレニア不振で
[２５日 ロイター] - スイスの製薬大手ノバルティスが発表した第３・四半期決算は、グループ中核営業利益が４％減の４２億８０００万ドルと、アナリスト予想の４３億ドルをわずかに下回った。
競争の激化で多発性硬化症治療薬「ジレニア」の処方が減少した。ドル高により米国外での売上高がドル換算で押し下げられたことも逆風となった。
売上高は４％減の１２５億４０００万ドルと市場予想の１２９億ドルに届かなかった。
為替変動の影響を除いた売上高と中核営業利益の成長率は「１桁台半ば」との予想を据え置いた。
来年分社化するジェネリック（後発医薬品）部門サンドは業績見通しを再び上方修正し、中核営業利益は「１桁台前半」の伸びとなると予想した。これまではほぼ横ばいとしていた。
ジレニアの売上高は為替調整後で２４％減の５億０７００万ドルと予想の５億５５００万ドルを下回った。
2022-10-25T074216Z_1_LYNXMPEI9O087_RTROPTP_1_NOVARTIS-IRELAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025074216LYNXMPEI9O087 ノバルティス、第3四半期は4％減益 ドル高とジレニア不振で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T074216+0000 20221025T074216+0000
2022/10/25 16:42
Reuters Japan Online Report Business News
中国国家外為管理局、銀行の為替ポジションを調査＝関係筋
［上海／北京 ２５日 ロイター］ - 中国国家外為管理局は２４日遅く、一部の銀行に調査票を送付し、為替市場での銀行のポジションについて問い合わせた。複数の関係筋がロイターに明らかにした。
人民元は、ドル高を背景に２００８年の世界的な金融危機以来の水準までに下落。オフショア人民元は最安値を記録している。
ある関係筋は「外為管理局は、市場に対するわれわれの見解とわれわれのポジションについて問い合わせた」と指摘。
別の関係筋は、人民元は「過剰反応」しており、一部の市場参加者は「悪意に満ちた元売り」を出しているようだと述べ、こうした中で調査が行われたと指摘した。
関係筋によると、外為管理局は今回の調査が急を要するものであると明確にした。
外為管理局のコメントは取れていない。
みずほ銀行のアジア通貨担当ストラテジスト、ケン・チュン氏は「外為管理局は２４日の人民元急落について原因と市場の見解を調査しているのだろう。このため、問題を見極め、適切な処方箋を出す可能性がある」と述べた。
中国当局は急激な元安に歯止めをかけるため、企業や金融機関が従来より容易に海外市場から資金を調達できるようにする措置など、一連の対策をすでに打ち出している。
ＡＮＺの中国担当シニアストラテジスト、ケイ兆鵬氏は「次の対策は海外への貸し出しの締め付けかもしれない」と指摘。「外貨準備は危険な水準にある。一部の市場参加者は当局が最終的には介入すると予想している」と述べた。
中国の外貨準備は３兆ドル強。２０１５年の景気低迷期に人民元を下支えしたため、外貨準備は１兆ドル減少している。
同氏は「中国は今回は外貨準備を守るだろう。中国指導部が外貨準備は総合的な国力の指標だと強調しているためだ」と述べた。
2022-10-25T065756Z_1_LYNXMPEI9O076_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025065756LYNXMPEI9O076 中国国家外為管理局、銀行の為替ポジションを調査＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T065756+0000 20221025T065756+0000
2022/10/25 15:57
Reuters Japan Online Report Business News
9月ショッピングセンター売上高は前年比12.7％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２５日発表した９月のＳＣ既存店売上高は前年比１２．７％増と、２カ月連続で２ケタの伸びとなった。
９月は、前年同月のような新型コロナウイルス感染症を背景とした行動制限がなく、外出需要が高まったことから売上高の反動増がみられた。
業種別にみると、ファッションは、気温が低下した下旬から好調となった。飲食や土産品も、２回の連休で遠方からの観光客の増加を受けて堅調に推移した。
2022-10-25T062105Z_1_LYNXMPEI9O065_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-DEPARTMENT-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025062105LYNXMPEI9O065 9月ショッピングセンター売上高は前年比12.7％増＝日本ＳＣ協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T062105+0000 20221025T062105+0000
2022/10/25 15:21
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは小幅安148円後半、米金利低下や介入警戒で
［東京 ２５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤（１４８．９６／９９円）から小幅安の１４８．９０／９２円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の低下や政府・日銀による円買い介入への警戒感から、ドル売り／円買いが優勢となった。
朝方に一時１４８．４９円付近まで下落。しかし、「下値の押し目買い意欲はかなり強い」（邦銀）とみられ、すぐに値を戻した。仲値にかけては五・十日に伴い、実需のドル買いフローが通常より多く出たとみられ、ドルは１４９円付近までじりじりと上昇した。また、オフショア人民元が対ドルで一時７．３６５０元付近と過去最安値を付けた流れが波及し、ドル／円をやや押し上げ場面があった。
その後は、円買い介入への警戒感からドルの上値追いには慎重となり、１４８円後半で小動きとなった。 鈴木俊一財務相は２５日午前の閣議後の会見で、過度な為替変動には「適切に対応する」との考えを改めて示し、米通貨当局とは「常日ごろ（連携を）とっている」と述べた。
また、前日発表された１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が予想を下回るなど米国の景気減速懸念や利上げペースの鈍化を巡る思惑から、「ドル買い／円売りに慎重な雰囲気が出始めている」と、上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は指摘する。
英ポンドは対ドル、対円で底堅い。与党保守党の党首選で、経済安定の優先を明言しているリシ・スナク元財務相が新党首に選出され、経済政策に対する不信感が後退したという。
市場では「足元は新英政権への期待感で買われているものの、先行き不透明感も根強く、ポンドは上下に振れやすい」（国内金融機関）との声が出ている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４８．９０／９２ ０．９８６８／７２ １４６．９７／０１
午前９時現在 １４８．８８／９０ ０．９８８３／８７ １４７．１４／１８
ＮＹ午後５時 １４８．９６／９９ ０．９８７４／７６ １４７．１１／１５
2022-10-25T061818Z_1_LYNXMPEI9O060_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025061818LYNXMPEI9O060 午後3時のドルは小幅安148円後半、米金利低下や介入警戒で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T061818+0000 20221025T061818+0000
2022/10/25 15:18
Reuters Japan Online Report Business News
スイスＵＢＳ、第3四半期24％減益 新規資金流入で予想は上回る
[チューリヒ ２５日 ロイター] - スイスの金融大手ＵＢＳが発表した第３・四半期決算は、純利益が２４％減の１７億３０００万ドルだった。市場活動の低下を受けたものの、新規資金流入が拡大し、予想は上回った。
ＵＢＳがまとめたアナリスト１７人の予想は１５億３０００万ドルだった。
収入は８２億ドルで、今年のこれまでの四半期から大幅に減少した。
インフレ、エネルギー価格高騰および地政学的緊張を巡る懸念にもかかわらず、新規資金の流入は好調。ウェルスマネジメントで１７０億ドル、アセットマネジメントで１８０億ドルの新規資金を獲得した。
ＵＢＳは「魅力的かつ持続可能な資本リターンを株主に提供することに引き続き自信を持っている」とした。
2022-10-25T060535Z_1_LYNXMPEI9O05Q_RTROPTP_1_UBS-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025060535LYNXMPEI9O05Q スイスＵＢＳ、第3四半期24％減益 新規資金流入で予想は上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T060535+0000 20221025T060535+0000
2022/10/25 15:05
Reuters Japan Online Report Business News
ロシアのズベルバンク、インド支店にボストロ口座開設
［モスクワ ２４日 ロイター］ - ロシアの銀行大手ズベルバンクは、インド支店で顧客向けにルピー建てのボストロ口座（銀行間取引での資金決済を行う先方の決済口座）を開設する。
西側の制裁で増えているルピー建ての貿易取引を円滑に行うことが狙い。
インド準備銀行（中央銀行）からボストロ口座の開設認可を得たことを２４日に明らかにした。
西側の対ロシア制裁が一段と強化された場合にインドとロシアのビジネス関係を支える措置になるとみられている。
2022-10-25T053113Z_1_LYNXMPEI9O054_RTROPTP_1_RUSSIA-FORUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025053113LYNXMPEI9O054 ロシアのズベルバンク、インド支店にボストロ口座開設 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T053113+0000 20221025T053113+0000
2022/10/25 14:31
Reuters Japan Online Report Business News
物価の刈込平均値、9月は前年比プラス2.0％ 2001年以降で初の2％台
［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀が２５日に発表した９月の物価の基調を示す指標によると、品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」は前年同月比プラス２．０％となり、データを遡ることができる２００１年以降で初めて２％台に乗せた。原材料価格の転嫁が広がる中、変動率が大きい部分を除いた物価指数でも上昇基調が強いことが示された。
品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は前年同月比プラス０．９％で、こちらも最高を更新した。
ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」はプラス０．５％で、前月と伸び率は同じだった。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。日銀は物価の基調を正確に把握するため、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）だけでなくさまざまなコア指標を総合的に見ている。９月のコアＣＰＩは前年同月比プラス３．０％で２０１４年９月以来の伸び率となり、日銀が目標とする２％を６カ月連続で上回った。
（和田崇彦）
2022-10-25T052751Z_1_LYNXMPEI9O04Q_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025052751LYNXMPEI9O04Q 物価の刈込平均値、9月は前年比プラス2.0％ 2001年以降で初の2％台 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T052751+0000 20221025T052751+0000
2022/10/25 14:27
Reuters Japan Online Report Business News
英ＨＳＢＣ、第3四半期は税引き前利益42％減 貸倒引当金計上で
[シンガポール ２５日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが２５日発表した第３・四半期決算は、税引き前利益が前年同期比４２％減少した。貸倒引当金計上などが響いた。ただ、金利上昇の恩恵を受け、 純金利収入（ＮＩＩ）は増加した。
税引き前利益は３１億５０００万ドル。前年同期の５４億ドルから落ち込んだが、同社がまとめたアナリスト予想平均の２４億５０００万ドルを上回った。
これにはフランス事業の売却に関連した２４億ドルの費用が含まれている。
ＨＳＢＣは自社株買いや配当支払いについて、再開するには自己資本比率を現在の１３．４％から１４％以上に引き上げる必要があると指摘。来年上期までに増収とコスト削減を通じて実施する方針を示した。
2022-10-25T052424Z_1_LYNXMPEI9O04N_RTROPTP_1_HSBC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025052424LYNXMPEI9O04N 英ＨＳＢＣ、第3四半期は税引き前利益42％減 貸倒引当金計上で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T052424+0000 20221025T052424+0000
2022/10/25 14:24
Reuters Japan Online Report Business News
仏ソジェン、石油・ガス生産部門エクスポージャー縮小を加速へ
［パリ ２４日 ロイター］ - 仏金融大手ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）は、石油・ガス生産部門に対するエクスポージャーをさらに減らす計画であるとともに、石炭からの完全撤退の目標に向け順調に進展していると表明した。
声明によると、石油・ガス生産部門に対する金融エクスポージャーを、２０２５年までに１９年比で２０％減らすとし、それまでに表明していた１０％から削減目標を拡大した。
また石炭部門について「欧州連合（ＥＵ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で３０年までに、他の世界地域で４０年までに完全撤退」する目標に向け、順調に進展していると説明した。
2022-10-25T050939Z_1_LYNXMPEI9O04A_RTROPTP_1_SOCGEN-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025050939LYNXMPEI9O04A 仏ソジェン、石油・ガス生産部門エクスポージャー縮小を加速へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T050939+0000 20221025T050939+0000
2022/10/25 14:09
Reuters Japan Online Report Business News
円債積み増し、上期よりペース加速 金利急騰リスク上昇なら抑制も＝2022年度下期・明治安田生命運用計画
［東京 ２５日 ロイター］ - 明治安田生命保険は２０２２年度下期の一般勘定運用について、２５年の経済価値ベースの資本規制導入に向けて円建て債券を積み増す計画を示した。年度末にかけて超長期金利上昇を見込んで上期よりも買いのペースを上げるが、金利急騰リスクが高まると判断すれば機動的に投資を抑制する方針だ。
大崎能正・執行役員運用企画部長が２５日、運用方針説明会で明らかにした。
今年度の新規財源は３．４兆円。このうち円債に４割程度（約１．３６兆円）、海外のソブリン債（為替ヘッジ付き・オープンの合計）に２割程度（約６８００億円）、海外クレジット資産（ヘッジ付き）に３割程度（約１．０２兆円）、外国投信などの外国株式に１割程度（約３４００億円）配分する。
下期もこの配分から大きくは変えないが、海外クレジットはやや少なめ、外国株式等はやや多めとする見通し。
これに償還分を加味した残高ベースでは、「円金利資産の核」と位置付ける円債を積み増す計画。基本は平準買いだが、年度末にかけての金利上昇を見込み「上期４割・下期６割」と下期にやや比重を置いたペース配分を年度初から計画していたため、下期は上期よりも買いペースを加速させる。
ただ、想定外のことが起き金利急騰リスクが高まるような場合には「急いで買わず、金利の基調や上限がはっきり見えたところで買っても遅くない」（大崎氏）として、機動的に計画を変更して投資を抑制するという。
円債投資の主体となる３０年国債の利回りは足元で１．６８５％と、８年ぶり高水準にある。大崎氏は「海外金利につられている部分や日本自体のインフレもあり、超長期の金利が上がっている」とした上で、「ここから想定外の動きが出るとか、国内のインフレに日銀が金融政策を変更する必要があるような数字が出てくるなどがなければ、今の時点ではそれなりに投資妙味がある、買って良い水準だと認識している」と述べた。
外債のうちヘッジ付きソブリン債は、金利やヘッジコスト見合いで投資を行う一方、ヘッジコスト抑制のため低利回り銘柄を売却し、年度末残高としては減少する見込み。為替オープンのソブリン債は、為替や金利の水準次第だが現時点では横ばいの計画。
ヘッジ付きの海外クレジットは残高を増やす方針。米ニューヨーク拠点での直接投資などの態勢を強化し、国・通貨や投資年限の分散を図りつつ積み上げるが、足元のヘッジコスト上昇を踏まえて上期対比では買いペースを落とす。
ドル／円のヘッジコスト（３カ月物の為替予約）は、年度末時点で４．８０％と、２１年度末の１．０４％からの大幅上昇を見込んでいる。
外国投信などの外国株式等はも米拠点を活用しつつ、インハウスと外部委託の両軸の運用体制で残高を増やす。このうち外部委託運用では、株式ファンド、プライベートエクイティ、米国不動産ファンドを積み増す一方、一部ファンドは売却する方針。
国内株式については、中期計画で掲げた２３年度までに簿価ベースで１５００億円程度の国内株式を売却する取り組みの一環で、残高は前年度に続き減少させる。
投資用不動産は、過熱感が継続する中でも市況を見極めつつ優良物件を厳選して積み上げるが、残高としては横ばいの見込み。
明治安田生命の一般勘定の資産残高は、３月末時点で４３兆４７１０億円。うち外貨建て資産は１２兆５９７５億円（２９．０％）。
２０２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末中央値）は以下の通り。
日本１０年国債利回り ０．１５―０．２５％（０．２０％）
米１０年国債利回り ３．３―４．０％（３．７％）
日経平均株価 ２万５０００―３万円（２万８０００円）
ＮＹダウ ２万８０００─３万４０００ドル（３万１０００ドル）
ドル／円 １３９―１４９円（１４２円）
ユーロ／円 １３６―１４５円（１３９円）
（植竹知子 編集：宮崎亜巳、田中志保）
2022-10-25T050028Z_1_LYNXMPEI9O03X_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025050028LYNXMPEI9O03X 円債積み増し、上期よりペース加速 金利急騰リスク上昇なら抑制も＝2022年度下期・明治安田生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T050028+0000 20221025T050028+0000
2022/10/25 14:00
Reuters Japan Online Report Business News
ユニリーバ取締役の物言う株主、ＣＥＯ選定で候補と接触＝消息筋
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 英食品・日用品大手ユニリーバの取締役会に７月に入った「物言う株主」の富豪ネルソン・ペルツ氏が最近数週間で、消費財企業ＣＥＯ経験者２人に対し、ユニリーバの次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に推す可能性のある候補者として接触した。消息筋２人が明らかにした。
ユニリーバのアラン・ジョープ現ＣＥＯは２０１９年１月就任で、先月に来年末の退任意向を表明。同社は他の消費財企業と同様、最近は人件費や輸送費、材料費高騰に悩まされ、傘下４００ブランドの製品値上げでコストを吸収しようとしているものの、利益率は低下傾向。特に株価は、欧州の他の生活必需品企業や一般消費財企業に比べても見劣りする傾向にある。
主力のアイスクリームブランド「ベン・アンド・ジェリー」のイスラエルでのライセンス販売差し止めを巡る訴訟沙汰や、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の大衆薬事業買収の失敗などもジョープ氏体制の足を引っ張ってきた。
消息筋の１人によると、ペルツ氏が面談した２人はユニリーバの日用品事業ライバル米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の経営トップ経験者ではない。ペルツ氏はヘッジファンドのトライアン・パートナーズの共同創業者でＣＥＯ。かつてＰ＆Ｇでも取締役として抜本的な事業再編を促し、複数の米大手食品企業でも取締役会に入った経験がある。
トライアンは今年５月、ユニリーバの戦略や株主価値向上のため同社経営陣や取締役会に働きかけると表明していた。消息筋の１人によると、ペルツ氏は今回と別に、ジョープ氏が退任表明する前にもフロリダ州で消費財企業ＣＥＯ経験者と会っていた。ペルツ氏と同氏のチームは９月にも別の消費包装商品企業の元ＣＥＯと接触していたとされる。
ユニリーバは次期ＣＥＯ選びでヘッドハンティング会社と契約しているが、消息筋によると内部昇格も検討。消息筋４人によると、複数の候補役員の中ではパーソナルケア部門のファビアン・ガルシア社長が筆頭候補という。ガルシア氏は２０１８年まで米化粧品レブロンのＣＥＯを務め、ユニリーバでは北米部門を率いて売上高を伸ばした功績が認められている。
2022-10-25T044342Z_1_LYNXMPEI9O03Q_RTROPTP_1_UNILEVER-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025044342LYNXMPEI9O03Q ユニリーバ取締役の物言う株主、ＣＥＯ選定で候補と接触＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T044342+0000 20221025T044342+0000
2022/10/25 13:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国、外国企業による製造業投資を促進へ
[北京 ２５日 ロイター] - 中国は２５日、製造業に焦点を当てた外国投資を促進すると表明した。習近平国家主席は週末に閉幕した共産党大会で、中国はコア技術を巡る「戦いに勝つ」と呼びかけていた。
国家発展改革委員会（発改委）のウェブサイトに掲載された声明によると、中国は外国企業によるハイテク機器や部品への投資を促す。
また、中国株式市場への上場を通じた適格企業の資金調達など、外国企業への金融支援も強化する。
中国に人材を派遣する外国企業の支援も表明した。
声明で「中国は新型コロナウイルス感染予防と管理の下、多国籍企業の幹部、技術者およびその家族の出入国を促進する」とした。
2022-10-25T043235Z_1_LYNXMPEI9O03O_RTROPTP_1_CHINA-CONGRESS-LEADERSHIP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025043235LYNXMPEI9O03O 中国、外国企業による製造業投資を促進へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T043235+0000 20221025T043235+0000
2022/10/25 13:32
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：中国次期首相の李強氏、経済政策経験なく回復に不透明感
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国共産党が２３日に発表した新指導部は、習近平総書記（国家主席）の側近で固めた顔ぶれとなり、金融市場の動揺を招いた。新たに中央政治局常務委員に選ばれ、来年３月の首相就任がほぼ確実となった李強・上海市党委員会書記は「ゼロコロナ」政策で傷ついた経済を立て直すため、景気刺激策を強化する以外の選択肢が無いとみられている。
共産党は習氏の３期目続投を正式決定。首相には現在の李克強氏に代わり、李強氏が就任する見通しとなった。
習氏はかつてないほど「安全」に重点を置いている。そうした中、経済を成長させることにより、社会の安定を脅かしかねない失業のまん延を防ぐ仕事は、李強氏が担うことになる。
新型コロナウイルスを封じ込めるゼロコロナ政策と不動産危機の深刻化により、中国経済は減速。共産党が経済への統制を強めているため、改革の期待も遠のいた。
新たな政治局常務委員の顔ぶれが発表されると、習氏が成長を犠牲にして思想に基づく政策を一層推し進めるとの懸念が広がり、週明け２４日に香港株は急落、中国株と人民元も下げた。
ある政策筋は、匿名を条件に「新型コロナ感染抑制策が近く大幅に緩和されることはなく、不動産セクターが短期的に持ち直すこともないだろう。改革派は完全に排除され、投資家の信頼感は傷ついた」と述べた。
その上で「新たな経済チームは来年、経済を支えるために投資と大型プロジェクトに焦点を絞った大規模な景気刺激策に打って出るしかないだろう」と述べた。
米国で学んだ経済学者で、改革のブレーンだったとされる劉鶴・副首相も、やはり習氏の取り巻きである何立峰氏と交代する。
改革派である中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、来年迎える退職年齢をもって退く可能性が高まった。
李強氏は上海市での２カ月間にわたるロックダウンなどの新型コロナ対策で批判を浴びた上、国政レベルで経済政策に携わった経験を持たないだけに、今回の昇格は多くの政策関係者を驚かせた。
かつて政府財政部のシンクタンクを率い、現在は華夏新供給経済学研究院を運営するジャー・カン氏は「喫緊の課題は経済再生だ。われわれは期待と信頼感の低下という問題に直面しており、経済を活性化できなければ何を言っても虚しい」と指摘した。
＜経済課題が山積＞
習氏は長年、２０５０年までに中国を世界の超大国にするという目標を掲げてきた。しかし、市場改革を犠牲にした国家主導の経済モデルを推進することで、目標達成が脅かされかねないと政策関係者やアナリストはみている。
習氏の新指導部発表後、シティのアナリストはリポートで「地政学的リスクが強まる中で国家安全保障の優先度を空前のレベルまで高めたことで、今後数年間は経済発展と安全保障のバランスをどう取るかが指導部にとって最重要課題の１つになるかもしれない」との見方を示した。
投資家は今後の重要政治課題を見極めるため、今年１２月に予定される中央政治局会議と中央経済工作会議に注目するだろう。
中国都市部の失業率は９月、わずかに上昇して５．５％と、６月以来で最高となった。ゼロコロナ政策が事業を圧迫したためで、１６歳から２４歳の求職者の失業率は１７．９％に達した。
中国は２０２２年の成長率目標を約５．５％としているが、最新のロイター調査では、実際の成長率は３．２％にとどまる見通しだ。来年は、比較対象の今年の数字が低いため５．０％成長に加速すると予想されている。
習氏が政治局常務委員に汪洋・人民政治協商会議主席などの改革派を一部残すと期待していた投資家は、発表された顔ぶれを見て失望した。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（シンガポール）のアジアＦＸストラテジー責任者、アルビン・タン氏は「新指導部が今後の国家および経済の運営方法をめぐり、習近平氏自身の見解に一層敬意を払うようになりそうだ」と述べた。
（Kevin Yao記者）
2022-10-25T041827Z_1_LYNXMPEI9O03E_RTROPTP_1_CHINA-CONGRESS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025041827LYNXMPEI9O03E 焦点：中国次期首相の李強氏、経済政策経験なく回復に不透明感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T041827+0000 20221025T041827+0000
2022/10/25 13:18
Reuters Japan Online Report Business News
経済対策など重要課題山積、前向きに進める＝後藤前厚労相
［東京 ２５日 ロイター］ - 後藤茂之前厚生労働相は２５日、辞任した山際大志郎経済再生担当相の職務を引き継ぐにあたり、しっかりキャッチアップし、経済対策や社会経済構造に対する改革を前向きに進めていきたいと述べた。岸田文雄首相との面談後、記者団の取材に応じた。
後藤氏は後任に指名されることを「想定していなかった」としつつ、経済対策や物価高対策、補正予算成立や新型コロナ対応など重要課題が山積しており、それらを全速力で取り組むと語った。国民に政策課題を丁寧に説明し、それを的確に実行していくとした。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）については「当該団体との関係を絶つことが岸田内閣の方針であり、私としてもしっかり順守していくことを約束したい」と述べた。旧統一教会との関係については、自民党の調査に報告している通りで、それ以上のものはないとの認識を示した。
（杉山健太郎 編集：青山敦子）
2022-10-25T035842Z_1_LYNXMPEI9O038_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025035842LYNXMPEI9O038 経済対策など重要課題山積、前向きに進める＝後藤前厚労相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T035842+0000 20221025T035842+0000
2022/10/25 12:58
Reuters Japan Online Report Business News
山際氏後任に後藤前厚労相、「経済社会の変革に情熱」と岸田首相
［東京 ２５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日、事実上更迭した山際大志郎経済財政・再生相の後任に後藤茂之前厚生労働相を起用すると表明した。首相官邸で記者団に述べた。
後藤氏を起用する狙いについて首相は「政治経験の豊富さ、説明能力の高さ、経済社会の変革に向けての情熱の３点を重視して即戦力として（後藤氏に）お願いすることにした」と語った。
そのうえで岸田首相は「不透明さを増すマクロ経済政策運営、スタートアップ政策、新しい資本主義の具体化、コロナ対策と経済財政担当大臣の所掌は幅広い」とし、「こうした課題に向けて取り組んでもらえる人材であると考えてお願いした」との考えも述べた。「多岐にわたる重要課題に中心となって取り組んでもらえることを期待している」とも語った。
近く閣議決定する総合経済対策にも触れ、「各党から提案を受け、すでに与党で調整を行い、最終段階にある状況」との認識も示した。予定通り今月末に取りまとめを行う考えを示した。
山際氏の後任となる後藤前厚労相には「取りまとめられた経済対策をしっかりと国民に説明し、実行していく中心的役割果たしてもらう」とした。後藤氏について「情熱を持った人。決して財務省的な、世の中で言う財務省的な政策にこだわる人物ではない。財務省にかかわらず幅広く経済社会の変革にむけて取り組んでもらえる人物と確信している」との私見も述べた。
2022-10-25T033819Z_1_LYNXMPEI9O033_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025033819LYNXMPEI9O033 山際氏後任に後藤前厚労相、「経済社会の変革に情熱」と岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T033819+0000 20221025T033819+0000
2022/10/25 12:38
Reuters Japan Online Report Business News
中国、国内企業の海外資金調達を促進 元安受け
[上海 ２５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）と中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２５日、企業や金融機関が従来より容易に海外市場から資金を調達できるようにする措置を講じたと発表した。
人民銀は声明で、越境資金調達に関するマクロプルーデンス調整係数を１から１．２５に引き上げたと説明。「企業や金融機関の海外の資金源を増やし、資産・負債構造を最適化するよう導く」とした。
２０２１年に実施した海外での資金調達を制限する調整とは反対の動きで、人民元の下落圧力が強まる中で講じられた。資本流入が増えれば元安圧力が和らぐ可能性がある。
2022-10-25T031316Z_1_LYNXMPEI9O02W_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025031316LYNXMPEI9O02W 中国、国内企業の海外資金調達を促進 元安受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T031316+0000 20221025T031316+0000
2022/10/25 12:13
Reuters Japan Online Report Business News
オイシックス、シダックスへのＴＯＢが成立
［東京 ２５日 ロイター］ - オイシックス・ラ・大地は２５日、シダックスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。オイシックスが応募株約１５５８万株をすべて買い取り、１０月３１日付で持分法適用関連会社とする。株式保有割合は２８．４７％となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T025639+0000
2022/10/25 11:56
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続伸、米金融引き締め鈍化の期待が支え
［東京 ２５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２６円４７銭高の２万７２０１円３７銭と、続伸した。先々の米金融政策について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が引き締めペースを鈍化させるのではないかとの期待感が投資家心理を支えた。日経平均は底堅く推移した一方、上昇一服後は材料難でもみ合いとなった。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって上昇した。日本株も米株高を好感する形で寄り付きからしっかりしたスタートとなり、徐々に上げ幅を拡大。一時、前営業日比約２６０円高の２万７２４３円３４銭まで上昇した。買い一巡後は一進一退の値動きとなった。
物色動向としては、値がさ株の一角がしっかりで、決算など個別材料を手掛かりにした売り買いもみられた。
市場では今後、ＦＲＢの利上げペースが鈍化していくのではないか、との期待が高まっており、相場を支えているとの声が聞かれる。また、「決算発表が本格化していく中で、業績への期待もあるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）という。
一方で、米金融政策動向を巡っては「当局から利上げ抑制に関する声が出ているのは事実だが、米国のインフレがピークアウトしたというような指標はまだ出ていない」（アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏）との指摘もある。横山氏は、市場の期待先行で株価が押し上げられているとし、「先々の経済統計を見極める必要がある」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．８７％高の１９０３．５４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４４３３億３２００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がり。石油・石炭製品、海運業、ゴム製品などが値上がり率上位に入った。
個別では、日本電産が大幅続伸し４．７％高。同社が２４日に発表した７─９月期決算（国際会計基準）は連結営業利益が前年同期比１５．９％増の５１７億円となり、好感する動きが先行した。
前日に好業績を発表した中外製薬は３．１％安と軟調。日経平均を１１円ほど押し下げた。材料出尽くし感で売りが先行したとの見方が出ていた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４００銘柄（７６％）、値下がりが３７７銘柄（２０％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。
2022-10-25T025525Z_1_LYNXMPEI9O02Q_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025025525LYNXMPEI9O02Q 午前の日経平均は続伸、米金融引き締め鈍化の期待が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T025525+0000 20221025T025525+0000
2022/10/25 11:55
Reuters Japan Online Report Business News
ＢＨＰの炭鉱巡り労組が条件改善要求、豪クイーンズランド州
[２５日 ロイター] - 豪資源大手ＢＨＰグループが豪クイーンズランド州で運営する炭鉱の労働者は、シフト時間内のストライキやシフト時間外労働の禁止を含む条件改善に圧倒的支持を示した。労組が２５日に明らかにした。
同労組によると、投票した組合員の９０％が１─６時間のストを支持し、９４％がシフト時間外労働の禁止に賛成票を投じたという。
労組幹部によると、労働協約の内容改善に向けて今後、労働闘争の計画を策定することになる。
ＢＨＰと三菱商事の合弁事業ＢＭＡの７つの炭鉱で働く約２０００人の労働者が、労働協約の対象となっている。
ＢＭＡの広報担当者は労働闘争が支持されたことに失望しているが、建設的で誠意ある交渉に引き続きコミットしていると述べた。
2022-10-25T024554Z_1_LYNXMPEI9O02H_RTROPTP_1_BHP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025024554LYNXMPEI9O02H ＢＨＰの炭鉱巡り労組が条件改善要求、豪クイーンズランド州 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T024554+0000 20221025T024554+0000
2022/10/25 11:45
Reuters Japan Online Report Business News
英クリスマス支出計画、今年は2人に1人が削減へ＝調査会社
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英マーケティング大手カンターが２４日発表した今年の消費者クリスマス支出調査によると、２人に１人が削減を計画している。このうち親しい知り合いや家族向けのクリスマスプレゼント予算を１人当たり約２５ポンド（２８．３０ドル）超切り詰めるつもりだとの回答が３人に１人に上った。
懐具合が苦しいとの回答は全体の３７％、クリスマスに向けて不安を覚えているとの回答は４７％あった。今年の華やかなクリスマス広告を楽しみしているかとの問いに強く同意したのは全体の１８％しかなかった。
食品やエネルギー高騰で生計費が危機的な状況になり、来年もさらに悪化が見込まれることが、購買力を大きく抑制している形だ。
2022-10-25T024123Z_1_LYNXMPEI9O02D_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025024123LYNXMPEI9O02D 英クリスマス支出計画、今年は2人に1人が削減へ＝調査会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T024123+0000 20221025T024123+0000
2022/10/25 11:41
Reuters Japan Online Report Business News
中国が資金拠出の海外発電所、排出量はスペイン並み＝報告書
［上海 ２５日 ロイター］ - ボストン大学グローバル開発政策センターは２５日、中国が投資した海外の発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が推定で年間２億４５００万トンに達するとの報告書をまとめた。
これはスペインやタイのエネルギー関連ＣＯ２排出量とほぼ同水準という。
報告書によると、中国企業・政府系銀行は９２カ国の６４８の発電所に資金を拠出。発電能力は合計１７１．６ギガワットで、すでに１１３．５ギガワットが稼働している。
合計発電能力の約半分は化石燃料関連。全ての発電所が完成すれば追加で年間１億トンのＣＯ２が排出される可能性があるという。
ただ中国が資金を拠出している現在計画段階の発電能力の大半は低炭素エネルギー源を利用しており、海外の石炭向け融資を終了するという中国政府の公約が効果を発揮しつつあるという。
中国の習近平国家主席は昨年の国連総会での演説で、気候変動対策の一環として、海外で新たな石炭火力発電所への投資を中止すると表明した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T023419+0000
2022/10/25 11:34
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、フィリップ・モリスのスウェディッシュ買収承認へ
[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 米たばこ大手フィリップ・モリスは、買収を目指すスウェーデンの嗅ぎたばこ大手スウェディッシュ・マッチの物流事業を売却する譲歩案を提示したことを受け、欧州の反トラスト当局から買収承認を得られる見通しとなった。事情に詳しい関係者が２４日明らかにした。
フィリップ・モリスは今月初めに欧州委員会に譲歩案を提示した。
同社は２０２５年までに売上高の半分以上を無煙たばこで稼ぐことを目指す。スウェディッシュ・マッチは口に含んで使う北欧の嗅ぎたばこ「スヌース」の世界市場で約半分のシェアを持つ。
欧州委は買収案について２５日までに判断を示す予定。
フィリップ・モリス・インターナショナルは先週、スウェディッシュ・マッチへの買収提示額を引き上げた。
2022-10-25T015342Z_1_LYNXMPEI9O01L_RTROPTP_1_SWEDISH-MATCH-M-A-PHILIP-MORRIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025015342LYNXMPEI9O01L ＥＵ、フィリップ・モリスのスウェディッシュ買収承認へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T015342+0000 20221025T015342+0000
2022/10/25 10:53
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵのガス価格上限設定、域内消費増やす可能性＝欧州委文書
[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、天然ガス価格に上限を設定する案について、域内のガス使用を増やす可能性があるとの分析結果をまとめた。ロイターが関連文書を確認した。
ＥＵのエネルギー相は２５日、ガス価格の上限設定について協議する予定。ガス価格の上限設定を巡っては、ＥＵ内で数週間議論が続いているが、ドイツなど一部加盟国が反対しており、合意に達していない。
ロイターが確認した文書によると、欧州委員会は、スペインとポルトガルで既に導入されている発電用ガスの価格に上限を設定した場合の影響を分析し、結果を加盟国と共有した。
フランスはこれを域内全体に導入することを提案していが、欧州委員会は、ＥＵのガス需要が最大９０億立方メートル増加する可能性があると指摘している。
また、価格が引き下げられた電力が、英国やスイスなどＥＵ非加盟国に輸出されないようにする措置も必要になると欧州委員会は指摘している。
2022-10-25T010944Z_1_LYNXMPEI9O00V_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025010944LYNXMPEI9O00V ＥＵのガス価格上限設定、域内消費増やす可能性＝欧州委文書 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T010944+0000 20221025T010944+0000
2022/10/25 10:09
Reuters Japan Online Report Business News
米ジュール、破産回避へ投資家と救済策協議＝ＷＳＪ
[２４日 ロイター] - 米電子たばこ大手のジュール・ラブズが救済策について投資家２人と協議していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２４日報じた。破産申請の回避につながる可能性があるという。
報道によると、ハイアット・ホテルズ創業家出身のニック・プリツカー氏とカリフォルニア州の投資家、リアズ・バラニ氏が、ジュールの運営と当面の法的責任を賄うための資金提供を検討している。
この支援により、ジュールは事業を継続し、米市場での販売を巡る米食品医薬品局（ＦＤＡ）との係争解決を模索することが可能になるという。
ジュールの製品は１０代の若者の電子たばこ使用急増との関連性が指摘されており、ＦＤＡは今年６月、同社の電子たばこの販売禁止を命じた。この措置はその後、一時停止されている。
ジュールはＷＳＪに対し「未成年者の使用に対処しながら、成人の喫煙者をたばこから移行させるという当社の使命を守る」ため取り組んでいるとし、事業の安定を確保し、ＦＤＡの命令の影響に対処するため複数の戦略的選択肢を引き続き模索していると述べた。
2022-10-25T010333Z_1_LYNXMPEI9O00T_RTROPTP_1_JUUL-ECIGARETTES-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025010333LYNXMPEI9O00T 米ジュール、破産回避へ投資家と救済策協議＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T010333+0000 20221025T010333+0000
2022/10/25 10:03
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＭ、来年1月末にオフィス復帰再開 大半がハイブリッド勤務に
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２４日、大半の従業員について、来年初めから出社再開計画を実施すると発表した。当初年内の週３日出社再開を発表したが、従業員の反発から年内はオフィス復帰を義務付けないと表明していた。
同社は、オフィス復帰の加速は会社の目標達成とともに「新たな電気自動車（ＥＶ）モデル導入サイクルの加速」につながると説明。復帰後は、大半の従業員が少なくとも一部の労働時間に出社することになるとした。
ある関係筋はロイターに、在宅勤務と出社を組み合わせたハイブリッド勤務対象の従業員は１月３０日からオフィス復帰を求められ、対象従業員は最終的に平均週３日の出社になると述べた。
同社の米国従業員は５万３０００人。
2022-10-25T003624Z_1_LYNXMPEI9O00L_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GM-WORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025003624LYNXMPEI9O00L 米ＧＭ、来年1月末にオフィス復帰再開 大半がハイブリッド勤務に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T003624+0000 20221025T003624+0000
2022/10/25 09:36
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は続伸スタート、米利上げ減速の思惑で買い先行
［東京 ２５日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３８円３０銭高の２万７１１３円２０銭と、続伸してスタートした。前日の米国市場で、利上げペース減速の思惑から株高となったことを好感する動きが先行した。
主力株はトヨタ自動車が小高い。ソニーグループは堅調。半導体関連はまちまちで、東京エレクトロンは小安い一方、アドバンテストは小高い。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループはともに小安い。
2022-10-25T001351Z_1_LYNXMPEI9O008_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025001351LYNXMPEI9O008 日経平均は続伸スタート、米利上げ減速の思惑で買い先行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T001351+0000 20221025T001351+0000
2022/10/25 09:13