経済対策に伴う国債増発、短期債や利付10年以下に余地＝財務省幹部

［東京　２５日　ロイター］ - 財務省は２５日、総合経済対策策定に伴う増発国債をどう消化するかについて投資家や特別市場参加者（ＰＤ）と意見交換した。会合後、同省幹部は参加者から短期債や１０年以下の利付債に増発余地があるとの意見があったと記者団に述べた。

２０２２年度２次補正予算の編成に伴う国債発行計画見直しでは「発行計画を変えない可能性もあるが、補正予算の規模次第では変更もあり得る」とした。

同省幹部によると、国債投資家懇談会では「１年以下の短期についてはキャッシュにしやすく増発余地がある」との意見が出た。利付債では「２年、５年、１０年債は流動性が保たれ、（増発の）リスクが少ないとの声もあった」としている。

一方、ＰＤ懇では「１年以下の増発、とくに６カ月物については増発の余地がある」との声があった。利付債は全体的に増発余地が少ないながらも「１０年、２年、５年の順で増発しやすいとの意見があった」という。