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ムーディーズ、復星国際を格下げ 見通し「ネガティブ」
［北京／香港 ２５日 ロイター］ - 米格付け会社・ムーディーズは２５日、中国の複合企業、復星国際の格付けをＢ１からＢ２に引き下げた。格付け見通しも「格付け見直し中」から「ネガティブ」に変更した。
資金繰り改善と債務負担軽減のため、追加で資産を売却したことが背景。
復星国際は先週、子会社が南京南鋼鋼鐵聯合有限公司の株式６０％を最大１６０億元（２１億９０００万ドル）で売却すると発表。これに先立ち、復星国際とその子会社は、新華人寿保険、上海豫園旅遊商城などの株式も売却している。
ムーディーズは、復星国際の上場資産の市場価値が「大幅に」悪化しており、資金調達余力が減っていると指摘。保有株式の希薄化と株価下落で復星国際の主要資産の市場価値が、６月末から１０月２０日にかけて約３０％低下したと推定した。
ムーディーズは「現在の市場の弱地合いを踏まえると、復星国際は国内外の公募債券市場で大規模な短期債の借り換えで困難に直面する見通しだ」としている。
復星国際の手元資金は、今後１年以内に満期を迎える短期債務の返済に不十分な水準という。
復星国際のコメントは取れていない。
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2022/10/26 09:51
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日経平均は続伸スタート、米引き締めペース鈍化の思惑が支援
［東京 ２６日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６０円３６銭高の２万７４１０円６４銭と、続伸してスタートした。前日の米国市場で、低調な経済指標を受けて金融引き締めペース鈍化の思惑から株高となっており、好感する動きが先行した。
主力株はトヨタ自動車が小高い、ソニーグループは堅調。半導体関連はまちまちで東京エレクトロンは小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリングはしっかり。ソフトバンクグループは小高い。このほかリクルートＨＬＤＧは堅調となっている。
一方、取引終了後に決算を発表した米グーグルの持ち株会社・アルファベットやマイクロソフトといった米大手ハイテク企業の株価が時間外で下落。米主要３指数の先物は軟調な推移となっており、投資家心理の重しになると見られている。
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2022/10/26 09:19
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為替介入についてはコメントしない＝鈴木財務相
［東京 ２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日、為替市場での介入の有無に関してはコメントしない、との姿勢をあらためて述べた。
財務省で記者団から、介入の有無を公表していないことを米側が了承しているという認識か、と問われ「一切コメントしない」と応じた。
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2022/10/26 09:06
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企業向けサービス価格、9月は前年比プラス2.1％ 19カ月連続上昇＝日銀
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日に公表した９月の企業向けサービス価格指数は１０７．３と前年比２．１％上昇した。１９カ月連続のプラス。
「諸サービス」で「宿泊サービス」が前年比３１．６％、「運輸・郵便」で「外航貨物輸送」が同４１．８％それぞれ上昇した。
このほか「リース・レンタル」、「広告」、「金融・保険」、「不動産」なども押し上げ要因となった。
前月比では０．１％上昇だった。
（杉山健太郎）
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2022/10/26 09:03
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中国、妥当な信用の伸び維持へ 人民元の基本的安定も
[北京 ２５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２５日、人民銀と中国国家外為管理局は妥当な信用の伸びを維持し、マクロ経済を安定させるべきだとする声明を発表した。
声明によると、中国は人民元の柔軟性を高め、元の基本的な安定を維持する。
政府部門間の調整を強化し、株式、債券、住宅市場の健全な発展も維持する。
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2022/10/26 08:51
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米ＦＲＢは雇用保護を、上院銀行委員長がパウエル議長らに書簡
[２５日 ロイター] - 米上院銀行委員会のブラウン委員長は２５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らに宛てた書簡で、既に高インフレに苦しむ国民が職も失うことがないよう、過度の金融引き締めに注意するよう求めた。
ブラウン氏の事務所が公表したＦＲＢ理事宛ての書簡で、同氏は「インフレに立ち向かうのはあなたの仕事だが、同時に完全雇用を確保する責任も見失ってはならない」と指摘。
「われわれの短期的な前進と強い労働市場が、インフレ抑制のための積極的な金融措置の影響によって圧倒されるのは回避せねばならない。ＦＲＢの行動が（インフレの）主因に対処しない場合は、なおさらだ」と述べた。
パウエル氏やＦＲＢに利上げの減速や停止を明確には求めていないが、世界の中央銀行による同時引き締めやロシアのウクライナ侵攻などが「世界経済を悪化させる現実的な可能性」に鑑み「引き続き注意」するよう要請。
「最大雇用を促す責任を忘れず、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定が２つの責務へのコミットを反映するものとなるよう求める」とした。
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2022/10/26 08:39
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「ザラ」のインディテックス、ロシア事業をダヘルグループに売却
[マドリード ２５日 ロイター] - ファッションブランド「ザラ」を展開するスペインのインディテックスは２５日、ロシアの店舗をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に拠点を置くダヘルグループに売却することで合意したと発表した。状況が変われば、ロシアに再進出する可能性も排除しないとした。
同社はロシアのウクライナ侵攻や西側諸国の対ロシア制裁発動を受け、３月にロシアにある５００以上の店舗を閉鎖。
ロシア政府は、ＵＡＥを友好国と見なしている。
インディテックスによると、店舗の大半はリース権が移転されるため、かなり多くの雇用が維持される見通し。
また、上半期に計上したロシアとウクライナ関連の２億１６００万ユーロの引当金によって、ロシア事業停止の影響の大部分が相殺されるとした。
レバノン出身のダヘル一族が経営するベイルート本拠の小売企業アザディヤは１９９８年以降、中東でザラと提携してきた。
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2022/10/26 08:34
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イエレン氏発言、介入の有無公表しない日本の方針を尊重＝神田財務官
［東京 ２６日 ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は２６日、一部報道で伝わったイエレン米財務長官の発言について、為替介入の有無を公表しないという日本の方針を尊重してくれているものだとし、感謝していると述べた。その上で、「過度な変動、無秩序な動きについてはしっかり緊張感をもって監視し、必要に応じて断固たる措置を取ることを続けたい」と語った。省内で記者団の取材に応じた。
財務官は、米国とは毎日様々な問題について密接に連絡をとりあっており、「為替を含むマーケットも例外ではなく、緊密に情報共有、連携している」と語った。
ブルームバーグは２５日、イエレン米財務長官が「日本のいかなる介入も知らない」と発言したと伝えた。同長官は「介入が行われる場合、以前は日本から確かに通知があった。ボラティリティーに対する懸念からだと理解した」と説明する一方、新たな介入に関して米財務省は連絡を受けてはいなかったと語ったという。
（杉山健太郎）
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2022/10/26 08:31
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米ＧＭ、第3四半期は利益が予想上回る 景気減速懸念和らぐ
[デトロイト ２５日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２５日発表した第３・四半期決算は利益が予想を上回り、世界的なリセッション（景気後退）を巡る懸念が和らいだ。北米でのトラック販売と価格引き上げが寄与した。
株価はこの日の取引で３．６％上昇した。
投資家は米景気減速が新車需要に打撃を与える可能性を懸念してきたが、ポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「弊社の製品に直接的な影響は出ていない。価格設定も需要も引き続き堅調だ」と述べた。
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は同社の決算について、ＧＭにとって「正しい方向への大きな一歩だ」とリサーチノートで指摘した。
メアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、より慎重な姿勢を示し、現在の経営環境を「厳しい」と表現。その上で、半導体チップを含むサプライチェーン（供給網）の「緩やかな改善」に言及した。
ＧＭは通期業績について、純利益が９６億─１１２億ドル、希薄化後１株利益が５．７６─６．７６ドルになるという見通しを確認した。
第３・四半期の希薄化後１株利益は２．２５ドルで、予想の１．８８ドルを上回った。
純利益は前年同期の２４億ドルから３３億ドルに、売上高は前年同期の２６８億ドルから４１９億ドルに、それぞれ増加した。
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2022/10/26 08:02
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コカ・コーラが通期見通し引き上げ、7─9月実質利益・売上は予想超え
［２５日 ロイター］ - 米飲料大手コカ・コーラは２５日、本業の売上高と調整後１株利益について通期見通しを引き上げた。製品を値上げしたものの、今のところ需要が堅調を維持しているためだ。
最新の２０２２年見通しは、本業の売上高伸び率が従来の１２─１３％を１４─１５％に、調整後１株利益伸び率は５─６％から６─７％にそれぞれ修正された。
第３・四半期の調整後１株利益は０．６９ドル、純売上高は１１１億ドルで、いずれもリフィニティブのＩＢＥＳデータに基づくアナリスト予想の０．６４ドルと１０５億２０００万ドルを上回った。
製品の平均販売価格が１２％上昇した一方、販売数量も４％増加。バーンスタインのアナリストは、値上げがあった点を考慮すると、この販売数量の伸びは想定よりもずっとしっかりしているとの見方を示した。
ただコカ・コーラは、特に欧州でインフレが消費者の購買力を損ない始めている兆しが見えるとの警戒感を示した。ジェームズ・クインシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、容量を少なくしたボトルを販売する戦略などで消費者の財布のひもが固くなる事態に備えていると述べた。
2022-10-25T230016Z_1_LYNXMPEI9O0YK_RTROPTP_1_COCA-COLA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025230016LYNXMPEI9O0YK コカ・コーラが通期見通し引き上げ、7─9月実質利益・売上は予想超え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T230016+0000 20221025T230016+0000
2022/10/26 08:00
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スナク氏、財政計画発表延期も 増税・支出削減案を検討＝英紙
[２５日 ロイター] - 英紙タイムズは、スナク新首相が４００億ポンド（４５８億７０００万ドル）の財政赤字の穴埋めに向け、来週予定している中期財政計画の発表延期を検討していると報じた。
スナク氏は増税・支出削減案について２６日にハント財務相と協議する見通しという。
2022-10-25T224652Z_1_LYNXMPEI9O0YF_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025224652LYNXMPEI9O0YF スナク氏、財政計画発表延期も 増税・支出削減案を検討＝英紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T224652+0000 20221025T224652+0000
2022/10/26 07:46
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米ビザ、第3四半期実質利益が予想超え 景気減速でも消費衰えず
［２５日 ロイター］ - 米クレジットカード大手ビザが２５日発表した第３・四半期決算は、実質利益が市場予想を上回った。決済処理額が大幅に増加したためで、米経済が減速しているにもかかわらず消費支出の勢いが続いていることが示された。
第３・四半期の純利益は前年同期の３６億ドルから３９億ドルに拡大。特殊要因を除く１株利益は１．９３ドルで、リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づく市場予想の１．８６ドルを超えた。
純売上高は１９％増の７７億９０００万ドル、営業経費は２０％増の２７億ドルだった。
為替レートの影響を除いたベースの決済処理額は１０％増。クロスボーダー（発行国とは違う国でのカード利用）の決済額は３６％も増えた。
処理件数は１２％増加した。バンクレート・ドット・コムのシニア・インダストリー・アナリスト、テッド・ロスマン氏は「処理件数が相当伸びたのは、（カード）消費の拡大を主にけん引しているのがインフレでないことを示す好ましい材料だ」と指摘した。
ビザやマスターカード、アメリカン・エキスプレスなどのカード業界は、ドル高を背景により多くの米国人が海外旅行に向かい、買い物や娯楽サービス関連の支出を増やしている状況が大きな追い風になっている。
2022-10-25T224330Z_1_LYNXMPEI9O0YD_RTROPTP_1_FINANCE-VISA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025224330LYNXMPEI9O0YD 米ビザ、第3四半期実質利益が予想超え 景気減速でも消費衰えず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T224330+0000 20221025T224330+0000
2022/10/26 07:43
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スポティファイ、第3四半期利益率が予想届かず 広告市場の減速響く
［２５日 ロイター］ - スウェーデンの音楽配信サービス大手スポティファイが２５日発表した第３・四半期決算は、広告市場の減速などを背景に粗利益率が２４．７％と予想を下回り、世界経済の悪化がデジタル広告分野に影を落としているとの懸念が強まった。
ダニエル・エク最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「企業が経済状況について懸念している兆候が見え始めている。われわれは長期的な心配はないが、短期的にそれが影響を及ぼし、第３・四半期の粗利益率にも反映されている」と説明した。
月間アクティブユーザー数は４億５６００万人で、前期比２３００万人増加。同社の見通しとアナリスト予想の４億４８６０万人を上回った。
売上高の大半を占めるプレミアム会員数は１３％増えて１億９５００万人となり、アナリスト予想の１億９４００万人を超えた。
売上高は前年同期比２１％増の３０億ユーロで、リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づくアナリスト予想に一致。営業赤字はアナリスト予想の１億６８６０万ユーロより大きい２億２８００万ユーロだった。
第４・四半期の売上高は３２億ユーロ、営業赤字は３億ユーロの見通し。月間アクティブユーザー数は４億７９００万人、プレミアム会員数は２億０２００万人に増加すると見込まれている。
2022-10-25T223808Z_1_LYNXMPEI9O0YA_RTROPTP_1_SPOTIFY-TECH-PODCAST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025223808LYNXMPEI9O0YA スポティファイ、第3四半期利益率が予想届かず 広告市場の減速響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T223808+0000 20221025T223808+0000
2022/10/26 07:38
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ＮＹ市場サマリー（25日）新首相就任でポンド上昇、米債利回り低下 株3日続伸
［２５日 ロイター］ - ＜為替＞ 英ポンドが対ドルで６週間ぶり高値を付けた。英国で２５日、スナク新首相が就任したことを受け、リスク心理が改善した。将来の利上げペースを巡る懸念がくすぶる中、主要通貨に対するドル指数は３週間ぶり安値に沈んだ。
ポンドは一時９月１５日以来の高値を更新。終盤の取引では１．６６％高の１．１４７ドル。
スナク新首相は経済危機の中で英国をリードし、政治への信頼感を取り戻すと確約。エネルギー支援策などで生じた約４００億ポンドの財政赤字を穴埋めするために、支出削減策を打ち出すと予想されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが米経済を減速させている兆候が示される中、ドル指数は０．８２２％安の１１０．９４。
ＦＲＢの利上げに伴う住宅ローン金利の高騰で住宅需要が減退する中、米国の一戸建て住宅価格が８月に前月比で大幅に下落したことが複数の調査で明らかになった。
１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．７５％ポイントの利上げが実施されるという見方が優勢。オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「米経済指標が今後一層悪化すれば、１２月会合での討議は０．５０％ポイントもしくは０．７５％ポイントの利上げではなく、０．２５％ポイントもしくは０．５０％ポイント利上げとなる可能性がある」と述べた。
今週は 欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行（中央銀行）による利上げが見込まれているほか、日銀は金融緩和スタンスを維持する見通し。
ユーロは０．８７％高の０．９９５９５ドル。ＥＣＢが０．７５％ポイント利上げに踏み切るという観測から、一時２０日ぶりの高値を付ける場面もあった。
ドルは対円で下落し、１４７．９６円近辺で推移。日本政府・日銀が２１日と２４日に円買い介入を実施したといううわさが広がっている。
中国人民元は約１５年ぶりの安値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を２００８年２月１５日以来の安値水準に設定したことを受けた動き。
オフショア人民元も１ドル＝７．３７５元と、最安値に沈んだ。
＜債券＞ 住宅価格などの一連の米経済指標が軟調だったことで、ＦＲＢが利上げペースを鈍化させるとの観測が台頭し、国債利回りが低下した。
この日発表の経済指標では、住宅ローン金利の高騰による住宅需要の減退を反映しＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラーの全国住宅価格指数（季節調整済み）が８月に前月比０．９％下落。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）発表の１０月の米消費者信頼感指数は１０２．５と、前月の１０７．８から低下し、市場予想の１０６．５も下回った。物価上昇のほか、米経済が来年リセッション（景気後退）に陥るとの懸念が重しになった。
前日に４．２９１％に上昇していた１０年債利回りは４％を若干上回る水準まで急低下。１日の低下幅（１４．５ｂｐ）としては３週間ぶりの大きさとなった。
２年債利回りは４．４０％を若干下回る水準に低下。先週は４．６３９％と、１５年ぶりの高水準を付けていた。
アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）のグローバル債券担当マネジングディレクター、キム・ルパート氏は、一連の経済指標でＦＲＢが利上げペースを減速させる方法を検討しているとの観測に拍車がかかったと指摘。
一方、インスぺレックスのマネジングディレクター兼シニアトレーダー、デビッド・ペトロシネリ氏は、インフレ抑制には想定以上の時間がかかり、痛みを伴うと指摘。「景気が減速したとしてもＦＲＢは利上げを続ける。経済の軟着陸（ソフトランディング）以上のことが引き起こされる」と述べた。
こうした中、この日は３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債の利回りが一時逆転。利回り格差は一時マイナス２．１０ｂｐを付けた。ペトロシネリ氏は、長短利回りの逆転は景気後退（リセッション）の可能性を示す信頼できる指標の一つとしている。
終盤の取引で、１０年債利回りは１４．７ｂｐ低下の４．０８５％。２年債利回りは２．３ｂｐ低下の４．４７５％。２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３９．２ｂｐ。
３０年債利回りは１３．３ｂｐ低下の４．２２９％。
＜株式＞ 続伸。軟調な経済指標で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的金融引き締めが効果を現していることが示された。長期金利の低下も株高の一因となった。
主要株価３指数はいずれも３営業日続伸。大型株が上げを主導した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２日に付けた終値での年初来安値から約８％回復した。
この日発表された指標は、住宅価格の伸び鈍化や消費者信頼感の低下を示す内容となった。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターはエネルギーを除いて全てが上昇。不動産の上昇率が最大だった。
第３・四半期決算シーズンが本格化し、リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の１２９社がこれまでに決算を発表。このうち７４％が市場予想を上回っている。
飲料大手コカ・コーラは２．４％上昇。値上げする中、需要が堅調を維持し、売上高と利益の見通しを引き上げた。
四半期決算が堅調な内容となり、見通しを確認したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３．６％上昇した。
グーグル親会社アルファベットは四半期売上高が予想を下回り、引け後の時間外取引で７％超下落した。
マイクロソフトは売上高が市場予想を上回ったが、株価は時間外取引で２％下落した。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安などを背景に買われ、小反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．９０ドル（０．２４％）高の１オンス＝１６５８．００ドル。
＜米原油先物＞ 対ユーロでのドル下落や供給不安を背景に買われ、反発した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．７４ドル（０．８７％）高の１バレル＝８５．３２ドルだった。１月物は０．７２ドル高の８４．３１ドル。
この日は米長期金利上昇の一服を受けて、対主要通貨でドルが下落。ドル建てで取引される商品に割安感が生じ、買いが入りやすかった。
サウジアラビアからの報道によると、アブドルアジズ同国エネルギー相は２５日、米国が戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を決定したことを念頭に、「市場を操作するメカニズムとして利用している」と批判。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長が同日、液化天然ガス（ＬＮＧ）が世界で不足する中、産油国の減産により「初の世界的なエネルギー危機を迎える」と述べた、とも伝わった。産油国と消費国双方からの発言を受け、エネルギー需給逼迫（ひっぱく）懸念が強まったことも下値を支えた。
米石油協会（ＡＰＩ）が２５日に、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２６日にそれぞれ公表する週間在庫統計に注目が集まる中、ロイターの事前調査によると、原油在庫が前週比１００万バレルの積み増しとなると予想されている。
ドル／円 ＮＹ終値 147.91/147.96
始値 148.90
高値 148.99
安値 147.53
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9964/0.9968
始値 0.9857
高値 0.9976
安値 0.9849
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 78*31.50 4.2499%
前営業日終値 77*13.00 4.3620%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*06.00 4.1000%
前営業日終値 88*06.50 4.2320%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*13.00 4.2592%
前営業日終値 98*31.25 4.3570%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.88 4.4728%
前営業日終値 99*17.38 4.4980%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31836.74 +337.12 +1.07
前営業日終値 31499.62
ナスダック総合 11199.12 +246.50 +2.25
前営業日終値 10952.61
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3859.11 +61.77 +1.63
前営業日終値 3797.34
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1658.0 +3.9
前営業日終値 1654.1
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1934.9 +16.0
前営業日終値 1918.9
北海ブレント 12月限 93.52 +0.26
前営業日終値 93.26
米ＷＴＩ先物 12月限 85.32 +0.74
前営業日終値 84.58
ＣＲＢ商品指数 273.9922 +2.1679
前営業日終値 271.8243
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T222352+0000
2022/10/26 07:23
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ＮＹ外為市場＝英ポンド6週間ぶり高値、新首相就任で ドル軟調
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では英ポンドが対ドルで６週間ぶり高値を付けた。英国で２５日、スナク新首相が就任したことを受け、リスク心理が改善した。将来の利上げペースを巡る懸念がくすぶる中、主要通貨に対するドル指数は３週間ぶり安値に沈んだ。
ポンドは一時９月１５日以来の高値を更新。終盤の取引では１．６６％高の１．１４７ドル。
スナク新首相は経済危機の中で英国をリードし、政治への信頼感を取り戻すと確約。エネルギー支援策などで生じた約４００億ポンドの財政赤字を穴埋めするために、支出削減策を打ち出すと予想されている。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、新政権誕生後の「短いハネムーン期間の上昇が終われば、英経済の前途が険しいことが意識される」とし、ポンド上昇は一時的という見方を示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが米経済を減速させている兆候が示される中、ドル指数は０．８２２％安の１１０．９４。
ＦＲＢの利上げに伴う住宅ローン金利の高騰で住宅需要が減退する中、米国の一戸建て住宅価格が８月に前月比で大幅に下落したことが複数の調査で明らかになった。
１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．７５％ポイントの利上げが実施されるという見方が優勢。オアンダ のシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「米経済指標が今後一層悪化すれば、１２月会合での討議は０．５０％ポイントもしくは０．７５％ポイントの’利上げではなく、０．２５％ポイントもしくは０．５０％ポイント利上げとなる可能性がある」と述べた。
今週は 欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行（中央銀行）による利上げが見込まれているほか、日銀は金融緩和スタンスを維持する見通し。
ユーロは０．８７％高の０．９９５９５ドル。ＥＣＢが０．７５％ポイント利上げに踏み切るという観測から、一時２０日ぶりの高値を付ける場面もあった。
ドルは対円で下落し、１４７．９６円近辺で推移。日本政府・日銀が２１日と２４日に円買い介入を実施したといううわさが広がっている。
中国人民元は約１５年ぶりの安値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）が基準値を２００８年２月１５日以来の安値水準に設定したことを受けた動き。
オフショア人民元も１ドル＝７．３７５元と、最安値に沈んだ。
ドル／円 ＮＹ午後4時 147.92/147.93
始値 148.90
高値 148.99
安値 147.53
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 0.9965/0.9969
始値 0.9857
高値 0.9976
安値 0.9849
2022-10-25T205828Z_1_LYNXMPEI9O0W5_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025205828LYNXMPEI9O0W5 ＮＹ外為市場＝英ポンド6週間ぶり高値、新首相就任で ドル軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T205828+0000 20221025T205828+0000
2022/10/26 05:58
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米国株式市場＝大幅続伸、ＦＲＢ利上げペース鈍化の観測
［２５日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。軟調な経済指標で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的金融引き締めが効果を現していることが示された。長期金利の低下も株高の一因となった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31837.20 +337.58 +1.07 31463.6 31876.1 31423.
5 5 53
前営業日終値 31499.62
ナスダック総合 11192.21 +239.60 +2.19 10996.9 11210.3 10996.
7 8 97
前営業日終値 10952.61
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3857.76 +60.42 +1.59 3799.44 3862.85 3799.4
4
前営業日終値 3797.34
ダウ輸送株２０種 13248.92 +182.76 +1.40
ダウ公共株１５種 888.90 +16.80 +1.93
フィラデルフィア半導体 2403.39 +51.85 +2.20
ＶＩＸ指数 28.29 -1.56 -5.23
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1156.26 +26.46 +2.34
Ｓ＆Ｐ素材 463.67 +11.43 +2.53
Ｓ＆Ｐ工業 770.33 +10.24 +1.35
Ｓ＆Ｐ主要消費財 740.34 +9.26 +1.27
Ｓ＆Ｐ金融 548.53 +6.41 +1.18
Ｓ＆Ｐ不動産 225.72 +8.55 +3.94
Ｓ＆Ｐエネルギー 670.22 -0.30 -0.05
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1514.03 +11.75 +0.78
Ｓ＆Ｐ通信サービス 175.04 +4.06 +2.38
Ｓ＆Ｐ情報技術 2251.11 +42.69 +1.93
Ｓ＆Ｐ公益事業 330.77 +6.56 +2.02
ＮＹＳＥ出来高 7.01億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27560 + 300 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27555 + 295 大阪比
2022-10-25T205814Z_1_LYNXMPEI9O0W6_RTROPTP_1_USA-STOCKS-JPMORGAN-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025205814LYNXMPEI9O0W6 米国株式市場＝大幅続伸、ＦＲＢ利上げペース鈍化の観測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T205814+0000 20221025T205814+0000
2022/10/26 05:58
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欧州市場サマリー（25日）
［２５日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。スナク英首相が就任して政治と経済の混乱が落ち着くことを期待した買いが出た一方、英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが暴落したのが相場全体を押し下げた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は約１カ月ぶりの高値となり、２．８５％上昇した。上昇率は３週間ぶりの大きさ。住宅建設銘柄や不動産株の上昇が目立った。
通貨ポンドは１％超上昇し、英３０年英国債利回りはトラス前政権が「ミニ予算」を発表する前の９月２２日以来の低水準を付けた。
この２カ月間で３人目の首相となったスナク氏は課題の大きさに気後れすることなく、深刻な経済危機からの脱出を目指すと宣言。トラス前首相の財政を悪化させる経済計画に難色を示した市場を落ち着かせるため、ハント財務相を再任したことを明らかにした。
ハント氏は今月３１日に新たな予算案を発表する見通し。
インベズの金融アナリスト、ダン・アシュモア氏は「英国は２００８年の金融危機以来となる経済不安で冬を迎えるため、スナク氏は全体的に非常に大きな難題を抱えている」と指摘。「インフレへの対応で多くの欧州諸国より遅れているため政策金利にも注目が集まるだろう」とし、「スナク氏の政策がソフトな内容になれば英中央銀行イングランド銀行はさらなる利上げを余儀なくされ、経済の流動性を失わせて投資家にとって厄介な兆候となるだろう」との見方を示した。
ＨＳＢＣは６．８％安。決算の利益が低迷し、最高財務責任者（ＣＦＯ）の交代を突然発表したのが嫌気された。
オンラインファッション小売業のＡＳＯＳは１３．８％上昇した。スポーツ用品小売業のフレイザーズ・グループがＡＳＯＳ株式５％超を取得した。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。多くの企業の決算内容が市場予想を上回り、金利上昇とユーロ圏経済の減速に対する懸念を和らげた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は９月１９日以来、１カ月超ぶりの高値を付けた。金融サービス株指数、テクノロジー株指数、不動産株指数が３．７３―５．３３％上げたのがけん引した。
スイスの金融大手ＵＢＳが７．７％上昇。新規資金流入が拡大し、２０２２年第３・四半期利益が市場予想を上回ったのが背景。
ドイツのソフトウエア大手ＳＡＰは６．５％高。第３・四半期の増収幅が予想を上回ったのが材料視された。
スイスのパソコン周辺機器メーカー、ロジテック・インタ―ナショナルは１２．５％急騰。通年見通しを維持したことが好感された。
消費者と企業が高進インフレと借入コスト上昇に圧迫され、欧州の景気後退の懸念は残るものの、四半期決算発表は全般的に投資家心理を引き上げた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週、２回連続となる７５ベーシスポイントの利上げを決定するとの見方が強い。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩める可能性を示唆する最近の報道により、ＥＣＢの政策転換への期待も高まっている。これにより、ユーロ圏の債券利回りが低下し、金利の影響を受けやすいテクノロジー銘柄が上昇した。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが連日で低下した。ＥＣＢが２７日に予想される０．７５％ポイントの利上げを決定した後、政策金利をどこまで引き上げることができるかについて投資家が疑問視した。
ＦＲＢ当局者が１２月の利上げペースを減速させるかどうかを検討するとの先週２１日の報道を受け、ドイツおよびイタリアの国債利回りは前日に低下。アナリストによると、天然ガス価格の下落、軟調な欧州経済指標、英市場の落ち着きなどもＥＣＢが従来想定よりも積極的な利上げを行わないとの見方につながっているという。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの欧州マクロ・ストラテジスト、ピーター・シャフリック氏は「インフレが鈍化し、リセッション（景気後退）に突入し、ＦＲＢが利上げペースを減速し始めたら、ＥＣＢが目的を達成するのか考える必要がある」と述べた。
ドイツ１０年債利回りは１６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し２．１８％と１０月１４日以来の低水準となった。２１日には１１年８月以来の高水準となる２．５３２％を付けていた。
ドイツ２年債利回りは４ｂｐ低下の１．９７％。
米住宅関連のさえない指標を受け、米債利回りが低下し、域内国債利回りの一段の低下圧力となった。
イタリア１０年債利回りは２２ｂｐ低下の４．３７１％と、１０月６日以来の低水準となった。
独伊１０年債の利回り格差は２１９ｂｐに縮小し、９月末以来の低水準となった。
英１０年債利回りは１０ｂｐ低下の３．６４％。スナク新首相が就任したことを受け、序盤には３．６２９％と９月２３日の低水準を付けた。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9956 0.9854
ドル／円 147.84 148.92
ユーロ／円 147.23 146.79
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 407.61 +5.77 +1.44 401.84
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1614.64 +22.94 +1.44 1591.70
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3585.58 +57.79 +1.64 3527.79
ＦＴＳＥ１００種 7013.48 -0.51 -0.01 7013.99
クセトラＤＡＸ 13052.96 +121.51 +0.94 12931.45
ＣＡＣ４０種 6250.55 +119.19 +1.94 6131.36
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1659.25
＜金利・債券＞
米東部時間13時59分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.17 +0.01 98.16
独連邦債２年物 106.87 +0.13 106.74
独連邦債５年物 119.51 +0.75 118.76
独連邦債１０年物 138.21 +2.05 136.16
独連邦債３０年物 144.12 +5.70 138.42
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.979 -0.074 2.028
独連邦債５年物 2.042 -0.142 2.167
独連邦債１０年物 2.181 -0.187 2.349
独連邦債３０年物 2.154 -0.205 2.347
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T194934+0000
2022/10/26 04:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＧＥ、通期利益予想を下方修正 再生可能エネルギー事業の苦戦で
[２５日 ロイター] - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２５日に発表した第３・四半期決算は減益となった。インフレやサプライチェーンの混乱に伴う原材料費の上昇で再生可能エネルギー事業が苦戦した。また、通期の利益予想を下方修正した。
フリーキャッシュフローが予想を大きく上回ったほか、四半期利益も市場予想を上回ったが、株価は序盤の取引で約２％安の７２．８５ドルとなった。
第３・四半期の再生可能エネルギー事業の売上高は前年同期比１５％減。同事業は今年、約２０億ドルの赤字になると見込まれている。
サプライチェーンの問題については改善に向けた「初期の兆候」が見られ、顧客への価格転嫁が可能になってきたとしたものの、それでもサプライチェーンやマクロ要因からの圧力により、第３・四半期の全体的な売上高は４％ポイント押し下げられた。
一方、航空部門は引き続き需要が堅調で、２０％を超える増収が見込まれると改めて表明。第２・四半期以降のジェットエンジンの納入台数が２桁増になっているという。
２２年の調整後１株利益予想は２．４０─２．８０ドル。従来は２．８０─３．５０ドルだった。
第３・四半期の調整後１株利益は０．３５ドルと前年同期の０．５３ドルから減少。再生可能エネルギー事業の影響を除けば０．７５ドルだったという。
第３・四半期のフリーキャッシュフローは１１億９０００万ドルと前回予想を大幅に上回った。
2022-10-25T172913Z_1_LYNXMPEI9O0R9_RTROPTP_1_GENERAL-ELECTRIC-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025172913LYNXMPEI9O0R9 ＧＥ、通期利益予想を下方修正 再生可能エネルギー事業の苦戦で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T172913+0000 20221025T172913+0000
2022/10/26 02:29
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米世帯の銀行口座未保有の割合、金融危機以降で最低に＝ＦＤＩＣ
[２５日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が２５日に発表した新たな調査によると、当座預金口座や普通預金口座を保有していない米世帯の割合は昨年、金融危機以来最低の水準に低下した。
米１億３２５０万世帯のうち、銀行口座未保有の割合は２１年でわずか４．５％（約５９０万世帯）。１９年から約１％ポイント低下し、０９年の調査開始以来最低となった。
ＦＤＩＣによると、口座未保有割合の低下は米世帯全体の社会経済的な向上、特に収入と教育の向上が要因という。
過去１５カ月間のある時点では銀行口座を保有していなかったものの、最近口座を開設し、調査実施時には保有していた世帯の３分の１は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が発生した２０年３月以降に失業手当や景気刺激策の政府給付金を受け取ったことが銀行口座の開設につながったと回答した。
また、アフリカ系やヒスパニック系の世帯は、どの所得水準でも白人の世帯より銀行口座を持たない傾向が強いことが示された。
銀行口座を保有していない世帯の２１％以上が最低残高要件を満たすだけの資金がないと答えたほか、１３．２％が口座を持たない主な理由として銀行に対する不信感を挙げた。
2022-10-25T172906Z_1_LYNXMPEI9O0RB_RTROPTP_1_USA-RESULTS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025172906LYNXMPEI9O0RB 米世帯の銀行口座未保有の割合、金融危機以降で最低に＝ＦＤＩＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T172906+0000 20221025T172906+0000
2022/10/26 02:29
Reuters Japan Online Report Business News
米住宅価格、8月は前月比0.9％下落＝ ケース・シラー
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 住宅ローン金利の高騰で住宅需要が減退する中、米国の一戸建て住宅価格が８月に前月比で大幅に下落したことが複数の調査で２５日、明らかになった。
Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラーの全国住宅価格指数（季節調整済み）は８月に前月比０．９％下落した。７月は０．５％下げ、２０１８年終盤以来の下落となっていた。８月の前年同月比は１３．０％上がり、伸び率は７月の１５．６％から鈍化し、２０２１年２月以降で最小となった。
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インディシーズのマネージングディレクター、クレイグ・ラザラ氏は発表文で「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を上昇させると住宅ローンはより高くなり、住宅はより入手しにくくなる」とし、「マクロ経済の厳しい環境が続く見通しのため、住宅価格は減速を続けるだろう」との見方を示した。
米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）の発表も住宅価格上昇の緩和を示した。８月の住宅価格指数は前年同月比で１１．９％上昇と、伸び率は７月の１３．９％から縮小し、２０年１２月以降で最小となった。８月の前月比は０．７％下落。前月比が連続で下落したのは１１年３月以来となる。
先週発表されたデータによると、９月の米中古住宅販売戸数の前月比は８カ月連続で減った。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると、期間３０年の住宅ローン固定金利は先週に６．９４％と２０年ぶりの高水準となった。前週の６．９２％から上昇した。
オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の主席エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「住宅価格上昇率は年内に鈍化し、年末には１桁台に、２３年第２・四半期にはゼロになる」と予想。「値ごろ感の低下で多くの購入者が二の足を踏み、住宅販売が減少しているため、価格は調整せざるを得ないだろうが、在庫は依然として少なく、それが住宅価格の底上げにつながる」とした。
2022-10-25T172838Z_1_LYNXMPEI9O0RG_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025172838LYNXMPEI9O0RG 米住宅価格、8月は前月比0.9％下落＝ ケース・シラー OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T172838+0000 20221025T172838+0000
2022/10/26 02:28
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米ＣＢ消費者信頼感、10月102.5で予想下回る 期待インフレ上昇
[ワシントン ２５日 ロイター] - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日発表した１０月の米消費者信頼感指数は１０２．５と、前月の１０７．８から低下し、市場予想の１０６．５も下回った。低下は３カ月ぶり。物価上昇のほか、米経済が来年リセッション（景気後退）に陥るとの懸念が重しになった。
現況指数は１３８．９と、１５０．２から大きく低下し、２０２１年４月以来の低水準。期待指数も７８．１と、７９．５から低下した。期待指数が８０を下回ると、景気後退（リセッション）リスクが高まっていることが示唆される。
向こう１年間の期待インフレ率は７．０％と、前月の６．８％から上昇した。
ＣＢの経済指標担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は「インフレ圧力が消費者信頼感と消費支出に対する強力な向かい風になる」としている。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「最大のリスクは、ＦＲＢの度重なる引き締めの効果が未知かつ遅れて現れることだ。リセッション（景気後退）のリスクが高い来年までその効果を十分感じられないかもしれない」と述べた。
雇用情勢について、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差は３２．５と９月の３８．１から低下し、２１年４月以来の低水準となった。これは米雇用統計の失業率との関連性が高いとされている。
向こう６カ月間で自動車の購入を計画している消費者の割合は２０年７月以来の高水準に上昇。冷蔵庫、洗濯機、掃除機などの家電製品の購入を計画する消費者も増加した。
2022-10-25T172829Z_1_LYNXMPEI9O0RI_RTROPTP_1_DOLLAR-TREE-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025172829LYNXMPEI9O0RI 米ＣＢ消費者信頼感、10月102.5で予想下回る 期待インフレ上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T172829+0000 20221025T172829+0000
2022/10/26 02:28
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米ウォール街の賞与、今年22％減の見込み＝ＮＹ州会計検査院
［２５日 ロイター］ - 米ニューヨーク州会計検査院のまとめによると、ニューヨーク中心部マンハッタンにある金融街、ウォール街の投資銀行や証券会社などで働く従業員が受け取った２０２２年の賞与は昨年より２２％減る見通しとなった。厳しい経済情勢で証券取引や引き受け業務が圧迫された。
２５日に会計検査官のトーマス・ディナポリ氏は声明で、２２年上半期は税引き前利益が１３５億ドルに半減し、報酬用の資金が６．５％減ったと説明した。
ウクライナ戦争やインフレ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めにより、企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）や上場のペースを落とし、投資銀行業務に打撃を与えている。２１年には記録的な水準に達しており、賞与額は０６年以来の高水準となっていた。
ディナポリ氏は「過去２年間の利益と賞与は連邦政府による新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への異例の対応で膨らんだ部分があり、持続不可能だった」と指摘した。
２２年の賞与に関する州会計検査院の年次報告書は来年３月に発表される。
2022-10-25T152717Z_1_LYNXMPEI9O0NI_RTROPTP_1_WALL-STREET-BONUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025152717LYNXMPEI9O0NI 米ウォール街の賞与、今年22％減の見込み＝ＮＹ州会計検査院 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T152717+0000 20221025T152717+0000
2022/10/26 00:27
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イタリア新首相、初演説でＥＣＢを批判 来年の景気後退入り視野
[ローマ ２５日 ロイター] - イタリアのメローニ新首相は２５日、議会で初演説を行い、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融引き締めはイタリアのような高債務国に打撃を与えていると批判を展開した。
同首相はＥＣＢの利上げについて「多くの人が危険だと考えている決定で、金融機関による一般家庭および企業向け融資に影響を与える危険性がある」としたほか、「われわれのように多額の公的債務を抱える加盟国にさらなる困難をもたらした」と指摘した。
イタリアの債務は昨年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の１５０％に達し、ユーロ圏ではギリシャに次いで２番目に高い水準にある。
また、新政権は第二次世界大戦以来最も困難な課題に直面しており、２０２３年にはリセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解も表明。エネルギー価格高騰の影響を抑制に向け多額の歳出を行う必要があるとし、来月策定予定の２０２３年度予算では複数の項目を延期する必要があるとした。
2022-10-25T144256Z_1_LYNXMPEI9O0MH_RTROPTP_1_ITALY-POLITICS-MELONI-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025144256LYNXMPEI9O0MH イタリア新首相、初演説でＥＣＢを批判 来年の景気後退入り視野 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T144256+0000 20221025T144256+0000
2022/10/25 23:42
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中国財政収入、9月は伸び加速 土地売却収入は落ち込む
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国の９月の財政収入は伸びが拡大した。ただ、政府土地売却収入は減少し、不動産業界の弱さを示唆した。
財政省のデータに基づくロイターの計算で９月の財政収入は前年比８．４％増。８月の同５．６％増を上回った。
１─９月の財政収入は、付加価値税減税の影響を調整した後で４．１％増。１─８月期の３．７％増を上回った。
調整前で１─９月の収入は６．６％減の１５兆３０００億元（２兆０９００億ドル）だった。
一方、９月の土地売却収入はロイターの算出で前年比２６．４％減少。８月（４．９％減）から減少幅が拡大した。
景気浮揚に向けインフラ投資を拡大する中、１─９月の財政支出は前年比６．２％増の１９兆０４００億元となった。
ただ９月はロイターの計算で５．４％増と８月（５．６％増）からやや減速した。
2022-10-25T112335Z_1_LYNXMPEI9O0FK_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-FISCAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025112335LYNXMPEI9O0FK 中国財政収入、9月は伸び加速 土地売却収入は落ち込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T112335+0000 20221025T112335+0000
2022/10/25 20:23
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豪予算案、歳出抑制を重視 財政・経済見通しは予想通り
[シドニー ２５日 ロイター] - チャーマーズ豪財務相は２５日、労働党政権としては１０年ぶりとなる予算案を公表した。財政赤字が続くと予想し、歳出を厳しく抑制する方針を示した。
インフレ抑制に取り組むオーストラリア準備銀行（中央銀行）を支援するため、財政はまだ抑制する必要があると訴えた。主要な財政赤字と経済予測は全てアナリストの予想の範囲内だった。
議会で「われわれは現在、過去１５年で３回目の世界的な落ち込みに直面している」と指摘。予算案はインフレを助長することなく生活費の負担を軽減し、国民の生活を楽にするものだと述べた。
２０２３年６月までの１年間の財政赤字は３６９億豪ドルで、対国内総生産（ＧＤＰ）比１．５％と予想している。４月時点では７７９億豪ドルと見込まれていた。
商品価格が落ち着き、ヘルスケアなどへの歳出圧力が高まるにつれて、赤字額は２５／２６年度までに約５００億豪ドルに拡大するとした。
今年のＧＤＰ成長率は３．２５％となる見込み。２３／２４年度は金利上昇により失業率が４．５％へ上昇し、成長率は１．５％に減速するとみている。
予算には災害支援のほか、再生可能エネルギー、電力網、電気自動車（ＥＶ）関連の支出が盛り込まれた。
政府の借り入れコストが急上昇しており、今後１０年間、利払い費が年間１４％増加すると見込んだ。
政府債務は今年の９２７０億豪ドルから２５／２６年度には１兆１６００億豪ドルに膨れ上がると予測されている。しかし対ＧＤＰ比では４３％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の半分以下にとどまる。
2022-10-25T112138Z_1_LYNXMPEI9O0FG_RTROPTP_1_AUSTRALIA-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025112138LYNXMPEI9O0FG 豪予算案、歳出抑制を重視 財政・経済見通しは予想通り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T112138+0000 20221025T112138+0000
2022/10/25 20:21
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中国、民間事業促進へ 融資などに優遇措置
[北京 ２５日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は２５日、景気支援へ金融機関による民間事業融資への優遇策をなどを発表した。
民間事業の合法的な権利と利益を保護し、雇用を拡大することを目的としている。「個人事業者は市場の重要なプレーヤーで、経済の活性化と雇用増加に重要な役割を果たしている」とした。
自営業者への不当な請求も禁止した。
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2022/10/25 20:15
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独ＩＦＯ業況指数、10月はほぼ変わらず 景気後退懸念くすぶる
［ベルリン ２５日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が発表した１０月の業況指数は８４．３と、前月改定値（８４．４）からほぼ変わらなかった。企業の見通しが改善し、市場予想（８３．３）ほどの低下は免れた。
期待指数が７５．６と、前月の７５．３からわずかに上昇。５月以来の上昇となった。
ただ、ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「期待値は改善したが、今後数カ月間への不安は残っている。ドイツ経済は厳しい冬を迎えている」と述べた。
ＬＢＢＷ銀行のイェンスオリバー・ニクラッシュ氏は「今回の指数は迫り来るリセッション（景気後退）を変えるものではない。今後数カ月は景気が良くなるよりも、さらに悪くなる可能性の方が高いだろう」と語った。
ハウク・アウハウザー・ランペのアレクサンダー・クルーガー氏は、「企業は依然として不景気モードにとらわれており、エネルギー危機が経済活動を阻害している」と指摘した。
ドイツ政府は、エネルギー危機、価格上昇、供給ボトルネックの影響で来年にリセッションに陥ると予想している。
ＩＦＯによると、第４・四半期の成長率はマイナス０．６％となる見通し。
調査担当者によると、小売業の期待値は過去最低となったが、産業界の輸出期待はわずかに改善した。
2022-10-25T111229Z_1_LYNXMPEI9O0F3_RTROPTP_1_GERMANY-DAILYLIFE-FRANKFURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025111229LYNXMPEI9O0F3 独ＩＦＯ業況指数、10月はほぼ変わらず 景気後退懸念くすぶる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T111229+0000 20221025T111229+0000
2022/10/25 20:12
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円高局面でヘッジ外債増、円債は超長期に魅力＝22年度下期・朝日生命運用計画
［東京 ２５日 ロイター］ - 朝日生命保険は２０２２年度下期の一般勘定資産運用計画で、円高に振れる局面があれば、上期に２０００億円積み増したオープン外債に為替ヘッジを付ける方針を明らかにした。国内債は３０年国債など超長期ゾーンを１００億円程度、積み増す予定。
資産運用企画部長の須崎義仁氏が２５日、ロイターとのインタビューで述べた。
上期は外債ヘッジコストの急速な上昇を受けて、ヘッジ外債を３０００億円圧縮。２０００億円分の為替ヘッジを外した一方、期初は減少見込みだった国内債を１００億円増やした。
須崎部長は、下期の運用は市場動向次第としながら、米国の利上げ期待や金利上昇はピークが近いとみて「下期後半に円高へ振れることがあれば、外債を為替ヘッジ付きへ切り替えることを検討している。国債は３０年債利回りで１．６％付近と、魅力的な水準になりつつある」との見方を示した。
２２年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。日本の金融政策は年度内据え置きが続くが、円相場は「観光客の受け入れ再開などもあり、このまま下落一辺倒とはならないだろう」と話している。
通年 年度末
国内株式（日経平均） ２万４０００─２万９０００円 ２万７０００円
外国株式（ＮＹダウ） ２万７０００─３万３０００ドル ３万ドル
国内金利１０年 ０．１０─０．２５％ ０．２５％
米国金利１０年 ３．００─４．５０％ ４．００％
ドル／円 １３５─１５５円 １４５円
ユーロ／円 １３５─１５５円 １４５円
2022-10-25T102936Z_1_LYNXMPEI9O0DH_RTROPTP_1_JAPAN-BONDS-RECORD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025102936LYNXMPEI9O0DH 円高局面でヘッジ外債増、円債は超長期に魅力＝22年度下期・朝日生命運用計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T102936+0000 20221025T102936+0000
2022/10/25 19:29
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ユーロ圏銀行、第4四半期に融資基準厳格化と需要減予想＝ＥＣＢ
[フランクフルト ２５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２５日公表した調査結果によると、ユーロ圏の銀行は第４・四半期も融資基準の厳格化を続ける方針。また経済成長の鈍化と金利上昇により、ローン需要は鈍化すると予想している。
冬期のリセッション（景気後退）がほぼ確実視される中、信用は急速に低下している。銀行が融資に慎重になることで景気の落ち込みが大きくなる恐れがある。
調査は１５３行を対象に実施。「企業向け融資について、第４・四半期に与信基準をかなり厳しくすると見込んでいる」とした。住宅ローンと消費者向け融資も引き続き信用基準を厳格にする方針という。
ＥＣＢの利上げが信用基準の厳格化につながり、借入コストの上昇により融資の需要が低下し始めていると銀行は指摘した。
今四半期は企業の借り入れ需要が低下し、住宅ローンの需要は一段の「大幅な純減」が見込まれるとした。
「景気減速とリセッション懸念の強まり、経済見通しに関するリスク、業界や企業特有の状況、銀行のリスク許容度の低下が、企業向け融資の与信基準厳格化に大きく影響している」と分析した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T101034+0000
2022/10/25 19:10
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米金融大手の2トップ、米利上げ見通しや地政学リスクに厳しい認識
［リヤド ２５日 ロイター］ - 地政学的緊張の高まり、深刻な物価高を受けて各国が金融引き締めに動く中、米金融大手２社の経営トップがサウジアラビアのリヤドで開催された会合で世界経済に改めて警告を発した。
ゴールドマン・サックスのデ－ビッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は討論会で、経済状況が「ここから大きく引き締まる」と予想。労働市場の需給は依然逼迫しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が状況の本格的変化を認めなければ利上げを継続し、政策金利は４．５─４．７５％を超えて上昇する可能性があると述べた。
経済の減速なしに「定着したインフレ」から抜け出すことは困難だとし、４０年にわたって「国有化された債券市場」の巻き戻しの過程は「破壊的」と指摘した。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、米国の景気後退の可能性よりも、ロシアのウクライナ侵攻や米中の緊張など地政学的状況の方が深刻な問題だとの見方を示した。
2022-10-25T100857Z_1_LYNXMPEI9O0CQ_RTROPTP_1_SAUDI-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221025:nRTROPT20221025100857LYNXMPEI9O0CQ 米金融大手の2トップ、米利上げ見通しや地政学リスクに厳しい認識 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221025T100857+0000 20221025T100857+0000
2022/10/25 19:08