クレディ・スイス、仏当局の税務調査に決着　和解金2.34億ドルで

[パリ ２４日 ロイター] - スイスの金融大手、クレディ・スイスは２４日、フランスで税務不正とマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑の調査を受けている問題で、当局に和解金として２億３８００万ユーロ（２億３４００万ドル）を支払うことで合意した。戦略見直しの発表を控え、法的問題の１つが解消した。

調査では、同行が顧客の資産への課税逃れを手助けしたかどうかが問題となっていた。検察当局は２００５─１２年に複数の国で不正行為が行われ、フランスの国家財政に１億ユーロ以上の損害を与えたとしていた。

同行は発表文で、この和解は刑事責任を認めるものではないと断った上で「訴訟や（負の）遺産の積極的な解決に向けた新たな重要な一歩」になったとした。

関係筋によると、この問題のために積んだ引当金をわずかに増やす必要があり、その差額は第３・四半期決算に計上される見通し。

クレディ・スイスは、今年７月に就任した法務顧問のマルクス・ディートヘルム氏の下で、法的問題を和解で解決しようとする姿勢を鮮明にしている。同行は今月、米国で住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を販売する際に投資家に誤解を招く情報を提供したとして訴えられた件で、４億９５００万ドルの和解金を支払うことで合意した。