シンガポール資産運用業界が急成長、手厚い優遇措置が魅力

［シンガポール　２１日　ロイター］ - シンガポールの資産運用業界は昨年、世界を上回るペースで拡大し記録的な規模に成長した。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）によると、２０２１年の運用資産総額は１６％増の５兆４０００億シンガポール（Ｓ）ドル（約３兆８０００億ドル）。世界全体では１２％増の１１２兆ドルだった。

中国や香港の厳格な新型コロナウイルス規制を受け、起業家や投資家はシンガポールに事業拠点を構えたり、投資を拡大したりしている。

ＭＡＳの調査によると、プライベートエクイティ（ＰＥ）、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、ヘッジファンド、不動産、不動産投資信託を含むオルタナティブセクターが前年比３０％拡大し資産増加をけん引した。

ドライパウダーと呼ばれる投資家から調達したものの投資に回されていない待機資金は、ＰＥが９００億Ｓドル、ＶＣは５０億Ｓドル。

中国を中心に富裕層の資産を運用するファミリーオフィスやファンドがシンガポールに流入。ファンドや大物投資家が高級不動産を購入したり、現地の新興企業を支援している。

ＭＡＳによると、昨年１２月時点でシンガポールで認可・登録されている運用会社は１１０８社で１５％増加した。

シンガポールはアジアの金融サービスの中心地としての地位を高めようと、ファンドに手厚い税制優遇策を提供している。

また変動資本会社（ＶＣＣ）という新しい企業形態が２０２０年に導入されたことも、ファミリーオフィスやヘッジファンド、ＰＥなどの誘因となっている。

ＭＡＳによると、今年１０月１４日現在、シンガポールで設立または再登記されたＶＣＣは６６０社あまり。前年は約４００社だった。