今年の新興国外貨準備高、過去の通貨安局面より急減　通貨防衛で

［シンガポール／ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 今年は新興市場で、過去の自国通貨安局面と比べても外貨準備高の急速な減少が目立つ。ドル高から自国通貨を守るため、各中銀がドル売りで対抗しているためだ。

中国人民銀行（中央銀行）の統計によると、３兆ドル超と世界最大の外貨準備保有国である中国は１─８月で１９５０億ドル減少した。２０１８年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを進めていたころの１─８月の３００億ドルと比べると６倍以上。１４年のドル高局面でも３─１０月で６１０億ドルの減少にとどまっていた。

インドの今年１─８月の外貨準備も７１０億ドル減少し、ブラジルは１─９月で２９０億ドル減った。両国とも１４年には３─１０月の８か月間で逆に外貨準備が増えていた。

マラソン・アセット・マネジメント新興国市場グループのソブリン・ストラテジスト、アナ・ジェレンコビッチ氏は「対ドルで自国通貨安が進んでいる現在は多くの中銀が極めて困難な選択に直面している」と指摘。経済ショックを吸収するため外貨準備はもう温存しておくべきか、あるいは経済ショックはごく一時的とみて、外貨準備を緊急的に自国通貨防衛にもっと使うべきかが悩ましいところだと指摘した。

ＵＳＢの試算によると、先月の新興市場全体の外貨準備減少は６カ月移動平均で見て、為替調整ベースで２１２億ドル減少、同未調整ベースでは８５８億ドル減少した。