独政府、ＥＶ充電施設の急拡充へ63億ユーロの投資計画承認

［ベルリン／フランクフルト　１９日　ロイター］ - ドイツ政府は１９日、向こう３年で６３億ユーロ（６１億ドル）を投じて電気自動車（ＥＶ）の充電ステーションを急速に拡充することなどを盛り込んだ新たな計画を承認した。国内の温室効果ガス排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環。

計画では現在約７万カ所の充電ステーションを２０３０年までに１４倍の１００万カ所に増やす。まだ普及が進んでいない地域での建設に力を入れるほか、充電ステーションの認可手続きを迅速化させる。国内のＥＶ走行台数を現在の１５０万台前後から３０年までに１５００万台に大きく引き上げることも目指す。

ビッシング・デジタル交通相は「われわれの目標は充電インフラの拡大加速と充電作業の簡素化を通じて国民により簡単に（ＥＶへの）切り替えを進めてもらうことにある。われわれは移動手段の電動化が急進展しているのを承知しており、（対応を）急ぐ必要がある」と述べた

ドイツＥＶ市場の潜在的な成長力が期待されており、政府は買い手にとってＥＶへの移行をより魅力あるものにしていきたいとし、「移行に肯定的な体験が伴わなければならない」と強調した。