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ボルボ・カーズ、第3四半期は営業減益 コスト増響く
[２７日 ロイター] - スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーズが２７日発表した第３・四半期決算は、コスト増を背景に営業利益が減少した。また、今年のホールセール販売台数の減少を予想した。
０９０２ＧＭＴ（日本時間午後６時０２分）現在、株価は５．８％安で推移している。
第３・四半期の営業利益は２１億クローナ（１億９３４１万ドル）で、前年同期の３３億クローナから減少した。
２０２２年のホールセール販売台数については、前年比で「わずかに減少する」と予想。前年比増加を見込んだ従来予想を引き下げた。
自動車メーカー各社は半導体不足による生産抑制を余儀なくされている。ボルボは、生産は改善の動きが続いたものの、中国での停電やロックダウン（都市封鎖）の影響で、正常化のペースが落ちたと指摘している。同社は中国の浙江吉利控股集団の傘下にある。
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2022/10/27 18:41
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東京マーケット・サマリー（27日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 145.71/73 1.0064/68 146.67/71
ＮＹ午後５時 146.35/38 1.0077/81 147.59/63
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１４５円後半。米利上げ観測の後退で売りが勢いづき、一時１４５．１１円と政府・日銀が円買い介入を行った２１日以来の安値を付けた。市場では「１５０円を超えたことでいったんドル高はピークアウトした可能性がある」（外銀）との声が出ている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27345.24 -86.60 27407.23 27,330.79─27,450.26
ＴＯＰＩＸ 1905.56 -12.65 1916.86 1,905.48─1,916.86
プライム指数 980.54 -6.52 985.71 980.54─985.71
スタンダード指数 987.69 -2.84 990.44 987.65─990.44
グロース指数 950.59 -0.59 948.36 947.04─956.06
東証出来高(万株) 107864 東証売買代金(億円) 26894.12
東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円６０銭安の２万７３４５円２４銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。米大手ハイテク企業のさえない決算やドル／円の下落が重しとなった。一方、米長期金利の上昇が一服する中、グロース（成長）株を物色する動きもみられ、強弱感が対立した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４８４銘柄（２６％）、値下がりは１２７３銘柄（６９％）、変わらずは８０銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.056
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５６％になった。前営業日（マイナス０．０６０％）から上昇した。「週末前に前倒しで調達の動きが出ている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.66 (+0.34)
安値─高値 148.50─148.75
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比３４銭高の１４８円６６銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）の利上げ幅が市場予想を下回ったことで、海外金利が低下し、円債も買い優勢の展開となったが、超長期債は不安定な動きが続いた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.24─0.14
4年物 0.29─0.19
5年物 0.34─0.24
7年物 0.47─0.37
10年物 0.64─0.54
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T093117+0000
2022/10/27 18:31
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ＯＬＣ、通期業績予想を上方修正 商品販売など増収見込む
［東京 ２７日 ロイター］ - オリエンタルランド（ＯＬＣ）は２７日、２０２３年３月期連結業績予想を上方修正すると発表した。下期の入園者数が期初予想比上振れし、商品販売がけん引する形で売上高の増加を見込む。売上高は４４２１億円（従来４０７９億円）、営業利益は８００億円（同５０２億円）、当期利益は５５９億円（同３５２億円）にそれぞれ修正した。
年間配当予想は３０円から３６円（中間配１８円・期末配当予想１８円）に修正した。２２年３月期実績は年間２８円だった。
ＯＬＣは東京ディズニーシーの新プロジェクト「ファンタジースプリングス」の開業について、工期の延長などを理由に２０２３年度中から２４年度第１・四半期に延期した。投資額も、資材費・人件費の高騰などにより、従来予定の２５００億円から３２００億円に増加する見込みだという。
2022-10-27T081227Z_1_LYNXMPEI9Q0A3_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-HONGKONG-DISNEYLAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027081227LYNXMPEI9Q0A3 ＯＬＣ、通期業績予想を上方修正 商品販売など増収見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T081227+0000 20221027T081227+0000
2022/10/27 17:12
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英銀ロイズ、第3四半期は減益 貸倒引当金を計上
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英銀大手ロイズ・バンキング・グループが２７日発表した第３・四半期決算は減益となった。インフレが借り手を圧迫するとして貸倒引当金を計上した。
第３・四半期の税引き前利益は１５億ポンド（１７億４０００万ドル）。同行がまとめた市場予想の１８億ポンドを下回った。前年同期の実績は２０億ポンドだった。
経済見通しの悪化を反映して６億６８００万ポンドの貸倒引当金を計上した。
一部の主要財務指標のガイダンスは上方修正した。金利上昇も業績に寄与する見通し。純金利マージンの予測は２８０ベーシスポイント（ｂｐ）から２９０ｂｐに修正した。
2022-10-27T074938Z_1_LYNXMPEI9Q09C_RTROPTP_1_LLOYDS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027074938LYNXMPEI9Q09C 英銀ロイズ、第3四半期は減益 貸倒引当金を計上 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T074938+0000 20221027T074938+0000
2022/10/27 16:49
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中国への海外直接投資、1─9月は前年比＋15.6％の1兆元＝商務省
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国商務省が２７日発表した１─９月の中国への海外直接投資は前年比１５．６％増の１兆元（１３８５億２０００万ドル）だった。
１─８月は同１６．４％増だった。
１─９月の非金融対外直接投資（ＯＤＩ）は８．５％増だった。
2022-10-27T073356Z_1_LYNXMPEI9Q08R_RTROPTP_1_SOUTHCHINASEA-CHINA-DRILLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027073356LYNXMPEI9Q08R 中国への海外直接投資、1─9月は前年比＋15.6％の1兆元＝商務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T073356+0000 20221027T073356+0000
2022/10/27 16:33
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経済対策国費の一般会計歳出29.1兆円、首相指示で規模拡大＝関係者
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する総合経済対策で、国費のうち２０２２年度２次補正予算の一般会計歳出を２９兆１０００億円程度とする方針を固めた。岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に積み上げを指示する異例の対応をとり、当初案から４兆円の増額を図った。複数の政府、与党関係者が明らかにした。
対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――が柱。先日２６日に行われた自民党の政調全体会議では、家庭の電気代負担を２割軽減することや、妊産婦に対する１０万円の経済的支援を追記し、政調会長一任で了承していた。
一方、予算規模に関しては「盛り込まれた対策を実現していくためには相応の予算が必要」との声が残り、詰めの調整を続けていた。対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙いがある。
新たな経済対策は与党の了承を経て２８日に閣議決定する運びで、１１月中旬にかけ補正予算の編成作業を本格化させる。２２年度税収の上振れも想定されるが、規模拡大に伴い、財源の大半を赤字国債に頼る公算が高まった。
経済対策では、自治体や企業の支出も含めた事業規模についても当初示した６７兆１０００億円から膨らむ見通し。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T072338+0000
2022/10/27 16:23
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日野、今期営業益予想は82％減 エンジン不正でトラック出荷停止
［東京 ２７日 ロイター］ - 日野自動車は２７日、２０２３年３月期の連結営業利益が前年比８２．３％減の６０億円となる見通しと発表した。エンジンの排出ガス・燃費を巡る不正により、トラックなど一部車種の出荷停止が響く。円安による利益の押し上げ効果はあるものの、鋼材などの市況高騰も利益を圧迫する。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人のコンセンサス予想では、通期の連結営業損益の平均値は１６１億円の赤字となっている。
不正行為のあった対象車種の出荷再開時期が合理的に見通せないとして、同社は今期業績予想の公表をこれまで見送っていた。今回は、現時点で出荷が認められる一部車種などを反映し、営業利益と売上高を公表した。ただ、不正に伴う損失額などは合理的な算出が難しいとして、純利益予想の公表は引き続き見送った。配当は中間期は無配、期末は未定のままとした。
今期の売上高は同４．８％増の１兆５３００億円を見込む。タイやインドネシアなど東南アジアでの販売増を織り込んだ。
不正のあった対象車種の出荷再開時期が見通せず、影響を受けている取引先の数は増えている状態にある。小木曽聡社長は会見で、取引先への支援について、親会社のトヨタ自動車の調達部門に「多大な協力をいただき進めている」と話した。
併せて発表した２２年４─９月期の連結決算では、純利益が前年同期比７０．４％減の３４億円だった。エンジン不正問題と原材料価格の高騰が響いた。出荷停止で打撃を受けている取引先への補償費用など国内の不正関連損失として約４６億円の特別損失を計上した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T065421+0000
2022/10/27 15:54
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独消費者信頼感指数、11月はマイナス41.9 小幅改善＝ＧｆＫ
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２７日発表した１１月の独消費者信頼感指数はマイナス４１．９と前月から小幅改善した。これまで４カ月連続で過去最低を更新していたが、今回の上昇でトレンドが反転したかはまだ見通せない。
１１月の消費者信頼感指数はロイターがまとめたアナリスト予想と一致した。１０月はマイナス４２．８へ下方修正された。
ＧｆＫの消費者部門を担当するロルフ・ビュルクル氏は「トレンド反転について言及することは現時点では時期尚早だ」とし「消費者心理は依然として非常に緊迫した状況にある」と指摘した。
インフレ率は２桁台で、エネルギー供給の安全性に対する不安も強い中、「現在の安定化が続くのか、それともこれから冬を迎えることを踏まえて状況のさらなる悪化を懸念する理由があるのか、まだ分からない」と述べた。
サブ指数の中で経済見通しを示す指数が唯一低下しマイナス２２．２となった。前月はマイナス２１．９だった。
調査は１０月６─１７日に行った。
2022-10-27T065234Z_1_LYNXMPEI9Q075_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-RETAIL-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027065234LYNXMPEI9Q075 独消費者信頼感指数、11月はマイナス41.9 小幅改善＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T065234+0000 20221027T065234+0000
2022/10/27 15:52
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信越化、通期予想を上方修正 営業利益39％増
［東京 ２７日 ロイター］ - 信越化学工業は２７日、２０２３年３月期の連結業績見通しを上方修正した。営業利益は従来予想の８２５０億円から９４００億円（前年比３９％増）へ引き上げる。住宅建材向け塩化ビニール樹脂などの生活環境基盤材料や、シリコンウエハー、フォトレジストなど半導体関連の電子材料の需要が堅調だった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人のコンセンサス予想の８６３３億円を上回った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T063905+0000
2022/10/27 15:39
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日立物流のＴＯＢ、ＫＫＲが28日開始
［東京 ２７日 ロイター］ - 日立物流は２７日、米投資ファンドＫＫＲによる公開買い付け（ＴＯＢ）について２８日から開始されると発表した。当初は９月下旬を見込んでいたが、海外企業による株式売却を禁じるロシア大統領令の影響などで手続きに時間を要するとして延期していた。買い付け期間は１１月２９日まで。
日立物流は４月、ＫＫＲ関連企業のＨＴＳＫが１株８９１３円で買い付け、これに合わせて、日立が保有する日立物流株式（所有割合３９．９１％）を、日立物流が実施する自己株式取得に応じて売却すると発表した。
ＨＴＳＫ側から、日本国内の他、中国、米国、欧州、トルコでの競争法上の手続きが完了したほか、ロシア当局からの承認は買い付け条件として放棄するとの連絡があったという。
2022-10-27T063706Z_1_LYNXMPEI9Q06S_RTROPTP_1_KKR-FUNDRAISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027063706LYNXMPEI9Q06S 日立物流のＴＯＢ、ＫＫＲが28日開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T063706+0000 20221027T063706+0000
2022/10/27 15:37
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東ガス、ＬＮＧ調達に現時点で影響出ず、マレーシアＬＮＧ不可抗力宣言で
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京ガスの佐藤裕史最高財務責任者（ＣＦＯ）は２７日の決算会見で、液化天然ガス（ＬＮＧ）調達先のマレーシアＬＮＧが「不可抗力（フォースマジュール）」条項を宣言したことについて、「現時点で具体的な影響が出るという判断にはいたっていない」と述べた。
佐藤ＣＦＯは、マレーシアＬＮＧが調達に使っているのは損傷したパイプラインだけではないと説明。「損傷が（東ガスのＬＮＧ調達に）決定的なダメージを与えるとは思っていない」と述べた。
マレーシアでは９月、国営石油会社ペトロナスの一部パイプラインが地すべりで損傷。供給先のマレーシアＬＮＧに対し、災害などによって販売先への供給義務を免れるフォースマジュールを宣言した。これに伴いマレーシアＬＮＧも販売先にフォースマジュールを宣言した。
2022-10-27T063300Z_1_LYNXMPEI9Q06M_RTROPTP_1_USA-LNG-EUROPE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027063300LYNXMPEI9Q06M 東ガス、ＬＮＧ調達に現時点で影響出ず、マレーシアＬＮＧ不可抗力宣言で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T063300+0000 20221027T063300+0000
2022/10/27 15:33
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クレディ・スイスに最大約15億ドル出資へ、サウジ最大手行が発表
[ドバイ ２７日 ロイター] - サウジアラビア最大の銀行であるサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）は２７日、スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの増資に参加し、最大１５億スイスフラン（１５億２０００万ドル）を投じて最大９．９％の株式を取得すると発表した。
ＳＮＢはまた、「助言と資本市場活動に焦点を当てた独立投資銀行の設立を支援することを目的とする」クレディ・スイスによる将来の増資に参加する可能性があるとも表明した。
2022-10-27T062856Z_1_LYNXMPEI9Q06J_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027062856LYNXMPEI9Q06J クレディ・スイスに最大約15億ドル出資へ、サウジ最大手行が発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T062856+0000 20221027T062856+0000
2022/10/27 15:28
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午後3時のドルは下落145円前半、介入時以来の安値 上昇基調いったん終了か
［東京 ２７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１４５円前半で取引されている。米利上げ観測の後退で売りが勢いづき、一時１４５．１１円と政府・日銀が円買い介入を行った２１日以来の安値を付けた。市場では「１５０円を超えたことでいったんドル高はピークアウトした可能性がある」（外銀）との声が出ている。
東京市場でもドルは続落。米利上げ観測の後退と米国金利の低下を受けてドルの上昇基調が一巡したとの見方が浮上し、短期筋を中心に売りが加速したという。
米国の大幅利上げ期待が急速にしぼんできた一因は、前日に利上げを実施したカナダ中銀が引き上げ幅を０．５％にとどめ、市場予想の０．７５％に達しなかったこと。「豪中銀に続き、世界景気減速の予兆を見越した動きが出始めた」（別の外銀）として、米国も今後、利上げペースを減速させる可能性があるとの見方を強める形となった。
ドル安はユーロ高にもつながった。前日夕方に１ユーロ＝１ドルの等価水準（パリティ）を１カ月ぶりに回復した後、一時１．００９３ドルまで上値を伸ばした。
ユーロの取引では、欧州天然ガス価格の指標となるオランダＴＴＦ３月物が３カ月ぶり安値を更新したことも材料視されたという。ロシアが機械の故障により、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム１」を経由して欧州に送るガスの輸送量を減少させ始めた６月以来の水準へ反落した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４５．２４／２６ １．００７５／７９ １４６．３６／４０
午前９時現在 １４６．０８／１０ １．００９２／９６ １４７．４３／４７
ＮＹ午後５時 １４６．３５／３８ １．００７７／８１ １４７．５９／６３
2022-10-27T061957Z_1_LYNXMPEI9Q06C_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027061957LYNXMPEI9Q06C 午後3時のドルは下落145円前半、介入時以来の安値 上昇基調いったん終了か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T061957+0000 20221027T061957+0000
2022/10/27 15:19
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クレディ・スイス、40億ドル増資へ 戦略見直し発表
［チューリヒ ２７日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは２７日、新規および既存株主が引き受け先となる４０億スイスフラン（４０億ドル）の増資を実施すると発表した。戦略見直しにより一部事業から撤退し、数千人を削減する計画も明らかにした。
投資銀行を分離し、助言や資本市場関連業務を手掛ける「ＣＳファーストボストン」を誕生させるとした。外部からの出資も募る考え。
さらに、高リスクの非戦略事業の縮小・閉鎖に向け、資産を移管するキャピタル・リリース・ユニット（ＣＲＵ）を新設する。
同社がこの日発表した第３・四半期決算は４０億フラン超の赤字となった。相次ぐ不祥事で企業イメージが悪化しており、近年で３回目となる経営再建に着手する。
2022-10-27T061710Z_1_LYNXMPEI9Q066_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-BRAND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027061710LYNXMPEI9Q066 クレディ・スイス、40億ドル増資へ 戦略見直し発表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T061710+0000 20221027T061710+0000
2022/10/27 15:17
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米シーゲイト、華為技術へのＨＤＤ輸出で違反と商務省＝消息筋
［２６日 ロイター］ - 米記憶装置大手シーゲイト・テクノロジー・ホールディングスは２６日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の顧客への提供を巡り米商務省から連邦の輸出規制法に違反している可能性があるとの警告書簡を８月２９日付で受け取っていたと公表した。顧客の社名は明らかにしていないが、消息筋はこの顧客が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）だと指摘している。
ファーウェイには２０１９年に当時のトランプ政権が、米国の安全保障上の脅威があるとして輸出禁止措置を発動。バイデン政権もファーウェイ排除法案を追加している。米国外で製造されても一部は米政府の承認が必要になる。
開示によると、当該のＨＤＤは２０年８月から２１年９月に「顧客と関係会社」に提供された。
シーゲイトは提出書類で、ＨＤＤは輸出禁止の対象になるものではなく、商務省の主張する違反行為はしていないと主張。消息筋によると、当該のＨＤＤは米国の半導体技術やソフトウエアに関わる直接的な製品でも装置でもないというのがシーゲイトの見解だ。消息筋によると、当該のＨＤＤは中国とタイで生産されており、輸出規制の対象となる米国製品としての条件を満たさない。
しかし、この消息筋によると、商務省の解釈では最終製品の部品の製造に米国のそうした技術やソフトが少しでも使われていれば、米国外で作られた品目も輸出規制の対象になるという。
消息筋によると、シーゲイトは当該のＨＤＤについては米政府に輸出許可の申請をしておらず、１年前にファーウェイへのＨＤＤ出荷を止めていた。
違反が認定されると、連邦規定ではシーゲイトは違反１件ごとに最大３０万ドルの民事懲罰金か、取引金額の２倍のいずれかを科せられる可能性がある。消息筋によると、同社は近々商務省と面会し、同社の言い分を述べることを希望している。商務省の書簡に対する最初の返答は９月終わり頃に送っていたという。
2022-10-27T055805Z_1_LYNXMPEI9Q052_RTROPTP_1_HUAWEI-TECH-USA-SEAGATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027055805LYNXMPEI9Q052 米シーゲイト、華為技術へのＨＤＤ輸出で違反と商務省＝消息筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T055805+0000 20221027T055805+0000
2022/10/27 14:58
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豪大手病理企業、ハッカー攻撃で患者の医療履歴など流出
［シドニー ２７日 ロイター］ - オーストラリア最大級の病理検査企業、オーストラリアン・クリニカル・ラブズ（ＡＣＬ）は２７日、患者２２万３０００人分のデータがハッカーに盗まれたと発表した。１万８０００人分の医療・健康履歴が含まれるとしている。
同国では大企業を狙ったハッカー攻撃が相次いでおり、２６日には同国最大の医療保険会社メディバンク・プライベートが顧客４００万人全員のデータを盗まれたと発表したばかり。
ＡＣＬが病理部門のＩＴシステムへの不正アクセスを最初に知ったのは２月だが、この時点では情報は漏れていないとの助言を得ていた。しかし６月に政府のサイバーセキュリティー機関から、匿名性の高いインターネット空間「ダーク（闇）ウェブ」にデータが掲載されているとの通告を受け、その後専門家を雇って調べたところ流出が発覚したとしている。
身代金は要求されておらず、データが不正使用された形跡もないという。
2022-10-27T051032Z_1_LYNXMPEI9Q03T_RTROPTP_1_INTERNET-ATTACK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027051032LYNXMPEI9Q03T 豪大手病理企業、ハッカー攻撃で患者の医療履歴など流出 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T051032+0000 20221027T051032+0000
2022/10/27 14:10
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Ｍ＆Ａの標的候補と積極的に関係構築すべき＝ＪＰモルガン
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースの合併・買収（Ｍ＆Ａ）部門グローバル共同責任者、アヌ・アイエンガー氏は２６日、ニューヨークで開かれた会議で、買収を検討している企業はＭ＆Ａ活動が停滞している今こそ、状況が改善した際に買収を実行する準備を整えるため、標的となる可能性のある企業との間で積極的に関係を構築すべきとの見方を示した。
アイエンガー氏によると、Ｍ＆Ａ活動は企業の評価額や金利、インフレ、景気後退観測、消費需要、規制といった要因を巡る不確実性に直面し、停滞している。しかしそうした現在の局面は「売り手が身売りを決めたときにいつでも最初に連絡してもらえるように、先を見越して関係構築を始めるために接触する」理想的なタイミングだと述べた。
また買収を検討している企業はＭ＆Ａ活動の減速を利用して、標的となる可能性のある企業を詳しく調べるべきだと主張した。
ここ数年はハイテク企業のＭ＆Ａが多かったが、今後はヘルスケア部門の案件が全体に占める比率が上昇すると予想。ヘルスケア部門のＭ＆Ａは歴史的に景気悪化局面で増える傾向にあるという。
手元資金を潤沢に保有している大企業やプライベートエクイティ（ＰＥ）企業は、買収額を大方、手元資金で支払えるため、「現在は良好な環境にある」と語った。
2022-10-27T050415Z_1_LYNXMPEI9Q03J_RTROPTP_1_JPMORGAN-SHEPPARD-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027050415LYNXMPEI9Q03J Ｍ＆Ａの標的候補と積極的に関係構築すべき＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T050415+0000 20221027T050415+0000
2022/10/27 14:04
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米10月新車販売12.1％増へ、供給網改善で＝ＪＤパワー
［２６日 ロイター］ - ２６日発表の米自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブの共同調査リポートによると、１０月の米新車販売台数は小売りベースで前年同月比１２．１％増の１００万８２００台と見込まれた。サプライチェーンの混乱緩和で新車在庫が改善し、販売店が用意できる新車が増えているためという。
１０月の小売り以外も含む総販売台数予想は１５．２％増の１１５万７９００台。今年の年間予想に換算すると季節調整済みで前年比１８０万台増の１５００万台に相当するという。
ただ、ＪＤパワーのデータ分析幹部は、金利上昇で消費者の金銭的余裕がなくなってくるため、１台当たりの価格設定や利益率面が向こう数カ月のうちに悪化する恐れがあると指摘した。
2022-10-27T044939Z_1_LYNXMPEI9Q034_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027044939LYNXMPEI9Q034 米10月新車販売12.1％増へ、供給網改善で＝ＪＤパワー OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T044939+0000 20221027T044939+0000
2022/10/27 13:49
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2年債落札、みずほ証2308億円・三菱ＵＦＪＭＳ証1032億円＝市場筋
［東京 ２７日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、きょうの２年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
みずほ証２３０８億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１０３２億円、大和証９８４億円、野村証７２５億円、バンク・オブ・アメリカ６４０億円、ＳＭＢＣ日興証４３３億円、ソシエテ・ジェネラル証３７３億円、岡三証３０８億円、シティグループ証３００億円、クレディ・アグリコル証２９１億円、東海東京証６６億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T041721+0000
2022/10/27 13:17
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韓国中銀、オペの担保要件を緩和 債券市場の動揺抑制狙う
[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国中央銀行は２７日、国内金融機関がオペ（公開市場操作）を通じて資金を借り入れる際に差し出す担保の要件を緩和すると発表した。短期金融市場の金融状況の引き締まりを緩和する狙いがある。
金融債や公営企業が発行した一部の債券などを１１月から３カ月間、担保として受け入れる。
また金融市場の円滑な機能を支援するため、一時的に約６兆ウォン（４２億４０００万ドル）相当のレポ取引枠を設ける。
これとは別に、金融規制当局は国内銀行の預貸率規制を６カ月間緩和すると発表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T040237+0000
2022/10/27 13:02
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東芝再建、ＪＩＰの出資金集め難航 銀行の融資判断に時間＝関係者
［東京 ２７日 ロイター］ - 東芝の経営再建をめぐって優先交渉権を得た日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）連合が、出資を要請した企業からの資金集めに難航していることが分かった。ＪＩＰは買収資金を企業の出資と金融機関からの融資で賄う予定だが、資本性資金が十分に確保できていない中で、金融機関の融資判断にもなお時間がかかる見通しだ。事情を知る複数の関係者が２７日までに明らかにした。
東芝はＪＩＰ陣営に対し、銀行が融資する意思を示したことを証明する「コミットメントレター」を１１月７日までに提出するよう要請していた。ＪＩＰは複数の企業に出資を打診。並行して銀行と融資協議を進めている。
しかし、複数の関係者は、十分な出資が確保できる見通しが立っていない現状では、融資を決めることはできず「もう少し時間がかかる」と指摘する。ＪＩＰは２５日に銀行団と協議を行っている。
買収後の運転資金なども含む総額は２兆円後半で、出資部分については１兆円以上が必要とみられている。
ＪＩＰからのコメントは得られていない。東芝は「公正なプロセス運営を損なう懸念があるため、共同投資家を含む候補者に関する情報については、原則として回答できない」としている。
ＪＩＰは、複数の企業に参画を打診。関係者によるとオリックスが参加する方針を固めた。このほか、中部電力や日本生命などにも出資を打診している。
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2022/10/27 12:44
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今年のクリスマス向け支出、英成人の3分の2以上が抑制予定＝調査
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 生活費高騰を背景に、英国の成人の３分の２以上が今年のクリスマス向け支出を削る予定であることが、アクセンチュアの調査で分かった。
新型コロナウイルス禍に伴う規制下で２度のクリスマスを過ごした後にもかかわらず、調査では成人の４分の３が大がかりなパーティーを予定していない。支出抑制を検討している回答者の割合は、プレゼント代が約４９％、外食費が４６％、交際費や自宅での飲食費が３５％だった。
また、今年のクリスマスの支出を削る予定とした回答者の４５％が、安売りスーパーで食品を購入する予定と答えた。
アクセンチュアの小売り戦略・コンサルティング担当責任者、ケリー・アスキュー氏は「消費者が今年のギフト支出を削減する予定という事実は、クリスマスに向けた盛り上がりの低迷を反映している」と述べた。
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2022/10/27 12:29
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サウジアラムコ、エネルギー移行支援で15億ドルのファンド設立
［リヤド ２６日 ロイター］ - サウジアラビア国営石油サウジアラムコは２６日、世界的なエネルギー移行の支援を目的とする１５億ドル規模の投資ファンド「アラムコ・サステナビリティ－・ファンド」を設立したと発表した。開催中の国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」でアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
傘下のアラムコ・ベンチャーズが運営する。当初は二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留、温室効果ガス排出量削減、水素やアンモニア、合成燃料などの分野での国際的な案件を投資対象とする。
アルジャダーン財務相は同会議で世界のエネルギー移行について、考え方がより現実的になってきていると評価。実際の移行には約３０年かかる可能性がある以上、エネルギー供給確保の面で従来型資源が引き続き重要だと認識されるようになったと指摘した。「われわれは（中東で）従来型エネルギーに多く投資をすると同時に、気候変動対策にも投資をしている」と語った。
ナセル氏も「現在のエネルギー移行計画は正直に言って欠陥があり、成果を上げていない。われわれが必要とするのは最適化され、現実的な移行計画だ。われわれは現在、増大を続けるエネルギー需要の重荷を背負う準備は代替エネルギーにはできていないことを認めることが必要で、その態勢が整うまで（従来型エネルギー開発を）並行的に進めていくことが不可欠だ」と主張した。
これと別にサウジ政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は同日、エジプトの投資子会社に続き、ヨルダンやバーレーン、スーダン、イラク、オマーンにも地域投資会社を立ち上げたと発表した。６社合わせてインフラや不動産、鉱業、ヘルスケア、農業、工業、ハイテクなどのセクターで、最大２４０億ドルの投資を目指すという。
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2022/10/27 12:06
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9月の英自動車生産は前年比6％減、供給問題が継続
［２７日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２７日発表した９月の自動車生産台数は、前年同月比６％減の６万３１２５台となり、新型コロナウイルス禍前の２０１９年の半分程度にとどまった。
自動車業界は引き続き、エネルギーコスト上昇やサプライチェーン（供給網）問題、部品不足の影響を受けている。
９月は、バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）生産が１６．６％増加した。
また、英自動車輸出の３分の１以上を占める電気自動車（ＥＶ）輸出は７９億ポンド（９１億３０００万ドル）と、過去５年の１３億ポンドから増加した。
ＳＭＭＴは９月に、エネルギーコストが英国の自動車メーカーにとって唯一で最大の懸念材料となったと指摘していた。８月までの１年間で業界のコスト負担は３億ポンド超に上った。
2022-10-27T030402Z_1_LYNXMPEI9Q01V_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027030402LYNXMPEI9Q01V 9月の英自動車生産は前年比6％減、供給問題が継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T030402+0000 20221027T030402+0000
2022/10/27 12:04
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午前の日経平均は小反落、米ハイテク企業の決算悪化が重し
［東京 ２７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５２円４４銭安の２万７３７９円４０銭と小反落した。米大手ハイテク企業の決算悪化が重しとなったが、一方で国内企業の好決算が注目され、強弱感が対立してもみ合う展開だった。
２６日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日ぶりに反落。決算発表で企業が公表する業績見通しがさえず、世界的な景気減速懸念が強まったという。マイクロソフトとアルファベットのさえない決算を受けて大型テクノロジー株が売られ、Ｓ＆Ｐとナスダックを押し下げた。
一方の日本株は、一進一退の動き。前場は終始、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。米大手ハイテク企業の決算は株価の重しとなりながらも、国内では好決算を発表する銘柄に多く、売りが先行する様子ではない。
市場では「戻り高値を更新した後に伸び悩み、テクニカル的に日経平均は正念場にある。そうした中、日米主要企業の決算が注目されており、これらの内容が株価の方向性を示すことになりそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５２％安で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３７４４億８２００万円。東証３３業種では、銀行業、繊維業、海運業などが下落。上昇は鉱業など５業種にとどまっている。
個別では、キヤノンが大幅下落したほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株がさえない。半面、ソフトバンクグループが連日の年初来高値更新となる一方、好決算を発表した日立建機などが買われた。
プライム市場の騰落数は、値上がり４７４銘柄（２５％）に対し、値下がりが１２８６銘柄（７０％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。
2022-10-27T030104Z_1_LYNXMPEI9Q01U_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027030104LYNXMPEI9Q01U 午前の日経平均は小反落、米ハイテク企業の決算悪化が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T030104+0000 20221027T030104+0000
2022/10/27 12:01
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中国のスマートフォン出荷、第3四半期は前年比－11％＝調査
［上海 ２７日 ロイター］ - 調査会社カナリスが２７日発表したリポートによると、第３・四半期の中国のスマートフォン出荷は前年比１１％減少した。中国経済の減速で個人消費が低迷した。
出荷台数は７０００万台。前年同期は７８９０万台だった。
出荷が増えたのは米アップルのみ。３６％増の１１３０万台だった。アナリストによると、ｉＰｈｏｎｅ１４Ｐｒｏの需要が好調だった。基本モデルのｉＰｈｏｎｅ１４の需要は低迷しているという。
スマートフォン業界は近年、世界的な半導体不足、中国のゼロコロナ政策の経済的な影響、買い替えサイクルの長期化といった課題に直面している。
カナリスのアナリストはリポートで「ベンダーは過去数四半期、需要の急減と高水準の在庫に苦しんでおり、サプライチェーン全体の信頼感が深刻に低下している」と述べた。
第３・四半期の出荷台数トップはｖｉｖｏ（ビボ）で１４１０万台、市場シェアは２０％。上位３位のｖｉｖｏ、ＯＰＰＯ（オッポ）、オナーの出荷は、それぞれ２３％減、２７％減、１６％減だった。
アップルは市場シェア１３％で４位。
小米科技（シャオミ）は５位。出荷は１７％減少した。
2022-10-27T025715Z_1_LYNXMPEI9Q01T_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027025715LYNXMPEI9Q01T 中国のスマートフォン出荷、第3四半期は前年比－11％＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T025715+0000 20221027T025715+0000
2022/10/27 11:57
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今年の新興国投資、中国株敬遠なら相対的に傷浅く 海外勢が売り
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 今年の新興国株式市場は総じて下落しているが、中国株を敬遠した投資家は相対的に傷が浅くなっている。今週の中国株下落でこうした傾向はさらに強まっている。
ｉシェアーズ新興市場（中国を除く）ＥＴＦは今年２５％下落と、２０１７年の取引開始以降で最悪の下げを記録しているが、中国株を組み込んだｉシェアーズＭＳＣＩ新興市場ＥＴＦの下落率は３０％に達している。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は１月から３５％下落。
２４日の市場では、中国の新指導部が経済成長を犠牲にしてイデオロギー重視の政策を優先するとの懸念が広がり、海外勢が中国資産を投げ売りした。
厳格な新型コロナウイルス規制や不動産危機の深刻化が来年の景気回復に向けた政府の取り組みに影を落としている。
ＢＮＰパリバの中国担当チーフエコノミスト、ＸＤ・チェン氏は「共産党の新たな路線、ゼロコロナ政策の長期化、世界的な景気後退の高いリスク、地政学的な課題を踏まえると、当社の来年の経済成長予測５．３％には下振れリスクがある」と指摘。
世界最大の資産運用会社ブラックロックは、習近平総書記の３期目続投で「経済・市場の国家管理強化に道が開かれた」とし、中国資産には高いリスクプレミアムが必要になるとの見方を示した。
「中国は低成長期に入りつつあり、こうした成長見通しは、過去よりも低い市場のリターンにつながる可能性が高いという当社の見方が裏付けられた」としている。
海外勢は２４日、ストックコネクト（株式相互取引）を通じて１７９億元（２５億ドル）の中国本土株を売り越した。売り越し額は１４年のストックコネクト導入以降で最大。２５日は２８億元（３億９０００万ドル）の買い越しだった。
2022-10-27T024156Z_1_LYNXMPEI9Q01L_RTROPTP_1_USA-FUNDS-SELLOFF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027024156LYNXMPEI9Q01L 今年の新興国投資、中国株敬遠なら相対的に傷浅く 海外勢が売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T024156+0000 20221027T024156+0000
2022/10/27 11:41
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人民元指数が1年ぶり安値、100割り込む
［上海 ２７日 ロイター］ - 公式データに基づくロイターの算出によると、中国人民元が２７日、主要貿易相手国の通貨に対し約１年ぶりの安値を付けた。
主要通貨バスケットに対する人民元の価値を示すＣＦＥＴＳ人民元指数は９９．９４と、前日の１００．１９から低下し、昨年１０月１５日以来の低水準を付けた。
同指数は年初から約２．５％低下。スポット元は同期間に対ドルで１１．４％下落している。
2022-10-27T021739Z_1_LYNXMPEI9Q019_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027021739LYNXMPEI9Q019 人民元指数が1年ぶり安値、100割り込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T021739+0000 20221027T021739+0000
2022/10/27 11:17
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中国工業部門企業利益、1─9月は前年比－2.3％ 減少ペース加速
[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局が２７日発表した１─９月の工業部門企業利益は、前年同期比２．３％減少した。新型コロナウイルス感染対策の規制や不動産危機の悪化が重しとなり、１─８月の２．１％から減少ペースが加速した。
９月単月の統計は公表していない。
工業部門企業利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元（２７９万ドル）を超える大企業が対象。
2022-10-27T021544Z_1_LYNXMPEI9Q018_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INDUSTRIAL-PROFITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027021544LYNXMPEI9Q018 中国工業部門企業利益、1─9月は前年比－2.3％ 減少ペース加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T021544+0000 20221027T021544+0000
2022/10/27 11:15
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クレディ・スイス、証券化事業売却でアポロ連合と合意間近＝ＷＳＪ
[２６日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスが証券化商品グループをアポロ・グローバル・マネジメントやパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）で構成するコンソーシアム（投資家連合）に売却する方向で合意に近づいていることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、関係者の話として報じた。
アポロとＰＩＭＣＯを含む連合は、センターブリッジ・パートナーズや再保険会社マルテッロ・リーによる別の連合に競り勝ったという。
ロイターは先週、クレディ・スイスの米資産運用部門に対し、運用会社ジャナス・ヘンダーソンや投資会社ブルー・アウル・キャピタルなどが買収提案を検討していると報じた。
クレディ・スイスは戦略見直しと資本調達の取り組みの一環として事業の売却先を模索している。
戦略見直しに関する最新の情報は２７日に公表する。
2022-10-27T003223Z_1_LYNXMPEI9Q00C_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027003223LYNXMPEI9Q00C クレディ・スイス、証券化事業売却でアポロ連合と合意間近＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T003223+0000 20221027T003223+0000
2022/10/27 09:32