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寄り付きの日経平均は反落、値がさ株や主力株がさえない
［東京 ２７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４円６１銭安の２万７４０７円２３銭と、小幅に反落してスタートした。値がさ株が小幅安となっているほか、トヨタ自動車、ソニーグループなど主力株もさえない。一方、決算を手掛かりにした個別物色が活発になっている。
東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、機械など８業種が値上がり。反面、銀行業、食料品、繊維業など２５業種が値下がりしている。
2022-10-27T001041Z_1_LYNXMPEI9Q007_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027001041LYNXMPEI9Q007 寄り付きの日経平均は反落、値がさ株や主力株がさえない OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T001041+0000 20221027T001041+0000
2022/10/27 09:10
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米フォード、第3四半期は赤字 自動運転会社を清算
[デトロイト ２６日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターが２６日発表した第３・四半期決算は、自動運転技術企業への投資に絡んで損失を計上するのが響き、純損益が８億２７００万ドルの赤字となった。株価は引け後の時間外取引で１．６％下落した。
フォードは自動運転車技術を手掛ける「アルゴＡＩ」への投資で２７億ドルの税引き前減損費用を計上した。アルゴは「清算」することになるとし、「優秀なエンジニア」にはフォードでの雇用機会が提供されるとした。
ジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアルゴが開発した完全自動運転システムから、フォードが社内で手掛ける先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に開発の焦点を移すと表明。「収益性の高い完全な自律走行車を本格的に展開できるようになるのはかなり先で、必ずしもその技術を自社で手掛ける必要はない」と述べた。
第３・四半期の売上高は前年同期比１０％増の３９４億ドル。
調整後の営業利益は前年同期の３０億ドルから１８億ドルに減少したものの、アナリストのコンセンサス予想（１７億ドル）を上回った。
調整後１株当たり営業利益は０．３０ドルで、こちらもアナリスト予想の０．２７ドルを上回った。
通年の調整後利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）については前年比約１５％増の１１５億ドルになると予想。従来予想の１１５億─１２５億ドルの下限に修正した。
2022-10-26T232710Z_1_LYNXMPEI9P0W3_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-RUSSIA-FORD-MOTOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026232710LYNXMPEI9P0W3 米フォード、第3四半期は赤字 自動運転会社を清算 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T232710+0000 20221026T232710+0000
2022/10/27 08:27
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ＮＺ経済は好ましい状態、インフレ率は高過ぎる＝中銀総裁
[ウェリントン ２７日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）のオア総裁は２７日、金融専門家協会で講演し、国内経済は比較的好ましい状態にあるとする一方、高過ぎるインフレ率を中銀目標（１─３％）に戻すため注力していると述べた。
国内金融システムは、銀行の資本と流動性が強固で、収益性と資産の質が高いため、経済を支えるのに適した状態にあるとも語った。
ただ、金利と資産価格の調整に伴い、企業や家計にストレスがかかるとの見方を示した。
中銀は今月上旬、政策金利のオフィシャル・キャッシュレート（ＯＣＲ）を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて７年ぶり高水準の３．５％とした。
中銀は１１月２日、年２回まとめる金融安定報告書を公表する。
2022-10-26T230553Z_1_LYNXMPEI9P0VR_RTROPTP_1_NEWZEALAND-ECONOMY-RBNZ-GOVERNOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026230553LYNXMPEI9P0VR ＮＺ経済は好ましい状態、インフレ率は高過ぎる＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T230553+0000 20221026T230553+0000
2022/10/27 08:05
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アルゼンチン格付け「ＣＣＣマイナス」に引き下げ＝フィッチ
［ブエノスアイレス ２６日 ロイター］ - 格付け会社フィッチは２６日、アルゼンチンの長期ソブリン格付けを「ＣＣＣ」から「ＣＣＣマイナス」に１段階引き下げた。
アルゼンチンは民間債権者および国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で、過去２年に総額１０００億ドルを超える債務の再編を強いられた。今もなお資本逃避や通貨安に悩まされ、今年の物価上昇率は１００％を突破する見通し。アルゼンチン国債の価格は既に額面当たり０．２０ドル前後とデフォルト（債務不履行）扱いで、投資家が来年から２０２５年に到来する債務返済についていかに懸念を持っているかが分かる。
フィッチは、格下げはアルゼンチンの深刻なマクロ経済面の不均衡と、限られた対外流動性を反映していると説明。今後増えてくる対外債務返済の支払い能力を一段と損なうことになると指摘した。
さらにフィッチは、今年ＩＭＦと合意した新たな金融支援も、外貨準備の再構築と金融資本市場での資金調達再開に必要な経済政策の「強力なアンカー」になったとはまだ証明されていないとの見方を示した。
各種資本規制は外貨流出の制限に役立っているものの、完全に流出を止められていないという。
2022-10-26T230154Z_1_LYNXMPEI9P0VO_RTROPTP_1_ARGENTINA-ROSARIO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026230154LYNXMPEI9P0VO アルゼンチン格付け「ＣＣＣマイナス」に引き下げ＝フィッチ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T230154+0000 20221026T230154+0000
2022/10/27 08:01
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スナク新首相、増税案を再考＝英紙
［２６日 ロイター］ - 英紙テレグラフは、スナク新首相が増税・歳出大幅削減案を再考していると報じた。
英政府は３１日に予定していた中期財政計画の発表を１１月１７日に延期している。
報道によると、英国債利回りの急低下などを受け、首相周辺は従来案よりも小規模な財政再建にとどめる必要があるとの見方を強めているという。
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2022/10/27 07:58
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ＮＹ市場サマリー（26日）利上げ減速観測でドル下落、利回り低下 株反落
［２６日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し１％超下落。朝方発表された低調な米指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるという見方が強まった。ユーロは１カ月ぶりにドルとのパリティ（等価）を回復した。
終盤の取引で、ドル指数は１．１１８％安の１０９．７と、９月２０日以来の安値に沈んだ。
ドルは米１０年債利回りの低下にも追随した。
１１月１━２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．７５％ポイントの利上げが実施されるという見方が優勢だが、１２月会合では利上げ幅が０．５０％ポイントに縮小するという観測が台頭している。
米商務省が発表した９月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比１０．９％減の６０万３０００戸と、市場予想を下回った。８月分も前回発表の６８万５０００戸から６７万７０００戸に下方改定され、ＦＲＢの一連の利上げがすでに米経済にブレーキをかけている兆候を示唆した。
ユーロは１．１１％高の１．００７９ドルと、９月１３日以来の高値を付けた。
ポンドも１．３３％高の１．１６２５ドルと、９月１３日以来の高値を更新。英国でスナク氏が新首相に就任したことが引き続き好感されている。
カナダドルは、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）が市場予想よりも小幅な利上げに踏み切ったことを受け一時下落。しかしその後は上げに転じ、一時３週間ぶりの高値となる１米ドル＝１．３５１０５カナダドルを付けた。
カナダ中央銀行は２６日の会合で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３．７５％とした。利上げ幅は市場予想の７５ｂｐを下回った。マックレム中銀総裁は今後の利上げペースについては「金融政策がいかに需要減速で効果を発揮しているか、供給面での課題がどのように解決されているか、インフレとインフレ期待がどのように反応しているかに左右される」と語った。
ドルはオフショア人民元に対しても１．５５％下落。中国国有銀行によるドル売りが指摘される中、オンショア人民元も対ドルで１０月１２日以来最も高値を付けた。
ドル／円も１．１１％安の１４６．２９円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコイン は４．４５％高の２万０９８１ドルだった。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債の利回り格差がマイナスとなったことで、ＦＲＢが利上げペースを鈍化させるとの観測が再浮上している。ドル安も支援材料となった。
３カ月物Ｔビルと１０年債の利回り格差はマイナス１．６ｂｐ（ベーシスポイント）。２５日には取引時間中に一時マイナスとなったが、引け値ベースで逆転すればリセッション（景気後退）が差し迫っていることを示した２０２０年２・３月以来となる。
１０年債の利回りは、一時約１週間ぶりに４．０％を割り込んだ。終盤は９．９ｂｐ低下の４．０１１％だった。
３０年債利回りは１１．４ｂｐ低下し４．１５０％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４１．５ｂｐ。
２年債利回りは４．３ｂｐ低下の４．４２５％だった。
カナダ銀行がこの日発表した利上げ幅が市場予想を下回ったことを受け、市場の一部では主要中央銀行のトーンが軟化したとの観測も聞かれた。
カナダ銀行は２６日の会合で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ｂｐ引き上げて３．７５％とした。利上げ幅は市場予想の７５ｂｐを下回った。
ＣＭＥグループのＦＥＤウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ｂｐ利上げの確率は８９．３％、１２月に同幅利上げの確率は３８．６％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５６３％、１０年物が２．４２７％。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．４６９％。
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が４日ぶりに反落して取引を終えた。決算発表で企業が公表する業績見通しがさえず、世界的な景気減速懸念が強まった。ＦＲＢが来月１─２日のＦＯＭＣ以降に利上げ幅の縮小を検討するのではないかとの期待も高まった。
マイクロソフトとアルファベットのさえない決算を受けて大型テクノロジー株が売られ、Ｓ＆Ｐとナスダックを押し下げた。マイクロソフトは７．７％安、アルファベットは９．１％安。
ダウ工業株３０種はわずかながら上昇した。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは５セクターが下落。通信サービスと情報技術の下げが目立った。
第３・四半期決算シーズンが本格化し、これまでにＳ＆Ｐ５００採用企業のうち１７０社が決算を発表。金融情報会社リフィニティブによると、このうち７５％が市場予想を上回っている。ただ決算に対する期待が低下していることが背景にある。
クレジットカード大手ビザは第３・四半期の実質利益が市場予想を上回り、株価は４．６％上昇した。
航空機大手ボーイングは８．８％下落。予想よりも大幅な損失を計上した。
引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズは時間外取引で１４％値下がりした。
＜金先物＞ ドル安や米長期金利の低下を背景に買われ、続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１１．２０ドル（０．６８％）高の１オンス＝１６６９．２０ドル。
＜米原油先物＞ 対ユーロでのドル安などを手掛かりに大幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．５９ドル（３．０４％）高の１バレル＝８７．９１ドルだった。１月物は２．３７ドル高の８６．６８ドル。
この日に米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は週間石油在庫統計を公表。２１日までの１週間の在庫量は前週比２６０万バレル増の４億３９９０万バレルと、ロイターの市場予想（１００万バレル増）を上回った。またＥＩＡによると、この１週間の米原油輸出は 日量５１０万バレルと週間としては過去最大。国内製油所の稼働率も８８．９％と２０１８年以来の高水準となった。エネルギー需給逼迫（ひっぱく）懸念が一段と強まり、相場を支えた。
ドル／円 ＮＹ終値 146.35/146.38
始値 147.13
高値 147.34
安値 146.23
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0077/1.0081
始値 1.0021
高値 1.0088
安値 0.9996
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 80*16.00 4.1454%
前営業日終値 78*25.00 4.2640%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*28.50 4.0069%
前営業日終値 89*03.50 4.1100%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.00 4.1882%
前営業日終値 99*13.25 4.2570%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*29.38 4.4183%
前営業日終値 99*26.63 4.4670%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31839.11 +2.37 +0.01
前営業日終値 31836.74
ナスダック総合 10970.99 -228.12 -2.04
前営業日終値 11199.12
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3830.60 -28.51 -0.74
前営業日終値 3859.11
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1669.2 +11.2
前営業日終値 1658.0
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1948.6 +13.7
前営業日終値 1934.9
北海ブレント 12月限 95.69 +2.17
前営業日終値 93.52
米ＷＴＩ先物 12月限 87.91 +2.59
前営業日終値 85.32
ＣＲＢ商品指数 277.3452 +3.3530
前営業日終値 273.9922
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T224138+0000
2022/10/27 07:41
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豪ＡＮＺ、通期利益が予想超え 住宅ローン事業改善と利ざや拡大で
［２７日 ロイター］ - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が２７日発表した９月末までの通期決算は、継続事業からのキャッシュ利益が６５億２０００万豪ドル（４２億３０００万米ドル）だった。前年比５％増加し、ビジブル・アルファがまとめた市場コンセンサスの６３億１０００万豪ドルを上回った。
年度後半になって住宅ローン事業の改善と金利上昇による利ざや拡大が追い風になった。ＡＮＺによると、住宅ローン審査手続きの遅れにつながっていた問題を抜本的に見直し、審査期間は業界水準に戻ったという。
シェーン・エリオット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「先行き不透明感はあるが、われわれはボラティリティーに耐える事業態勢を構築している」と強調した。
一方、ＡＮＺの年度後半の純利ざやは、前半から１０ベーシスポイント（ｂｐ）拡大して１．６８％を確保した。
最終配当金は１株当たり０．７４豪ドルで、前年度の０．７２豪ドルから増加した。
2022-10-26T223925Z_1_LYNXMPEI9P0VH_RTROPTP_1_ANZ-BANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026223925LYNXMPEI9P0VH 豪ＡＮＺ、通期利益が予想超え 住宅ローン事業改善と利ざや拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T223925+0000 20221026T223925+0000
2022/10/27 07:39
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米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ4日ぶり反落、さえない業績見通しで
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が４日ぶりに反落して取引を終えた。企業からさえない業績見通しが発表されたことを受け、世界的な景気減速懸念が強まった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31839.11 +2.37 +0.01 31738.4 32172. 31738.
4 42 44
前営業日終値 31836.74
ナスダック総合 10970.99 -228.12 -2.04 10969.0 11205. 10948.
2 84 38
前営業日終値 11199.12
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3830.68 -28.43 -0.74 3825.97 3886.1 3824.0
5 7
前営業日終値 3859.11
ダウ輸送株２０種 13427.03 +180.37 +1.36
ダウ公共株１５種 888.79 +0.02 0.00
フィラデルフィア半導体 2376.51 -28.18 -1.17
ＶＩＸ指数 27.41 -1.05 -3.69
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1144.03 -12.23 -1.06
Ｓ＆Ｐ素材 466.76 +3.09 +0.67
Ｓ＆Ｐ工業 772.98 +2.65 +0.34
Ｓ＆Ｐ主要消費財 745.15 +4.81 +0.65
Ｓ＆Ｐ金融 550.14 +1.61 +0.29
Ｓ＆Ｐ不動産 225.38 -0.34 -0.15
Ｓ＆Ｐエネルギー 679.34 +9.12 +1.36
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1530.99 +16.96 +1.12
Ｓ＆Ｐ通信サービス 166.72 -8.32 -4.75
Ｓ＆Ｐ情報技術 2200.83 -50.28 -2.23
Ｓ＆Ｐ公益事業 330.64 -0.13 -0.04
ＮＹＳＥ出来高 8.24億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27390 - 50 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27380 - 60 大阪比
2022-10-26T210618Z_1_LYNXMPEI9P0U0_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026210618LYNXMPEI9P0U0 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ4日ぶり反落、さえない業績見通しで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T210618+0000 20221026T210618+0000
2022/10/27 06:06
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、米利上げペース減速観測で ユーロはパリティ回復
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し１％超下落。朝方発表された低調な米指標を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを緩めるという見方が強まった。ユーロは１カ月ぶりにドルとのパリティ（等価）を回復した。
終盤の取引で、ドル指数は１．１１８％安の１０９．７と、９月２０日以来の安値に沈んだ。
ドルは米１０年債利回りの低下にも追随した。
スコシア・エコノミクスのキャピタルマーケッツ主任デレック・ホルト氏は、幅広いドル安と米債利回りの低下継続について「ＦＲＢが来週、政策転換するという希望的観測を反映しているようだ」と述べた。
１１月１━２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．７５％ポイントの利上げが実施されるという見方が優勢だが、１２月会合では利上げ幅が０．５０％ポイントに縮小するという観測が台頭している。
米商務省が発表した９月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比１０．９％減の６０万３０００戸と、市場予想を下回った。８月分も前回発表の６８万５０００戸から６７万７０００戸に下方改定され、ＦＲＢの一連の利上げがすでに米経済にブレーキをかけている兆候を示唆した。
ユーロは１．１１％高の１．００７９ドルと、９月１３日以来の高値を付けた。
ポンドも１．３３％高の１．１６２５ドルと、９月１３日以来の高値を更新。英国でスナク氏が新首相に就任したことが引き続き好感されている。
カナダドルは、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）が市場予想よりも小幅な利上げに踏み切ったことを受け一時下落。しかしその後は上げに転じ、一時３週間ぶりの高値となる１米ドル＝１．３５１０５カナダドルを付けた。
カナダ銀行は２６日の会合で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３．７５％とした。利上げ幅は市場予想の７５ｂｐを下回った。マックレム中銀総裁は今後の利上げペースについては「金融政策がいかに需要減速で効果を発揮しているか、供給面での課題がどのように解決されているか、インフレとインフレ期待がどのように反応しているかに左右される」と語った。
ドルはオフショア人民元に対しても１．５５％下落。中国国有銀行によるドル売りが指摘される中、オンショア人民元も対ドルで１０月１２日以来最も高値を付けた。
ドル／円も１．１１％安の１４６．２９円。
暗号資産（仮想通貨）のビットコイン は４．４５％高の２万０９８１ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 146.35/146.38
始値 147.13
高値 147.34
安値 146.23
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0077/1.0081
始値 1.0021
高値 1.0088
安値 0.9996
2022-10-26T210503Z_1_LYNXMPEI9P0TZ_RTROPTP_1_USA-RESULTS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026210503LYNXMPEI9P0TZ ＮＹ外為市場＝ドル下落、米利上げペース減速観測で ユーロはパリティ回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T210503+0000 20221026T210503+0000
2022/10/27 06:05
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米「インフレ抑制法」、欧州産業基盤に対するリスク＝欧州委員
[ブリュッセル ２６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）は２６日、米国の「インフレ抑制法」とエネルギー価格の高騰が欧州の一部企業にリスクをもたらすと警告した。
８月に成立した同法を巡り、米国と欧州連合（ＥＵ）はタスクフォースを正式に立ち上げる。同法には、自動車部門など特定の業界に対する補助が盛り込まれている。
ベステアー委員は、これはＥＵにとって極めて重要との認識を示し「補助金の恩恵を一部の企業だけが受けるという問題にとどまらない。エネルギー危機とインフレ抑制法が組み合わさって、欧州の産業基盤の一部を危険にさらしている」と述べた。
その上で、米政府との間で解決策を見出すことの重要性を強調した。
2022-10-26T191237Z_1_LYNXMPEI9P0RW_RTROPTP_1_BRITAIN-EU-COMMISSION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026191237LYNXMPEI9P0RW 米「インフレ抑制法」、欧州産業基盤に対するリスク＝欧州委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T191237+0000 20221026T191237+0000
2022/10/27 04:12
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独ＶＷ、欧州でＥＶのみ生産へ 33年から＝幹部
[ベルリン ２６日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）幹部のトーマス・シェーファー氏は２６日、２０３３年から欧州で電気自動車（ＥＶ）のみを生産すると述べた。従来の３３─３５年という目標を前倒しする。
今後１０年間で、ＶＷブランドは提供するモデル数を絞り込み、コアモデルに集中すると指摘。２５年までにＶＷ、セアト、シュコダ、商用車などの利益率を８％に引き上げることを目標に掲げた。
ＶＷは２万５０００ユーロ以下のエントリーレベルのＥＶをターゲットとしており、シェーファー氏はこの目標を達成するためにはバッテリー改善や大規模生産の実施が鍵になるとした。
2022-10-26T191109Z_1_LYNXMPEI9P0RS_RTROPTP_1_SPAIN-AUTOS-SUBSIDIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026191109LYNXMPEI9P0RS 独ＶＷ、欧州でＥＶのみ生産へ 33年から＝幹部 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T191109+0000 20221026T191109+0000
2022/10/27 04:11
Reuters Japan Online Report Business News
英政府の資金調達目標達成に困難生じる可能性＝管理庁長官
[ロンドン ２６日 ロイター] - 英国債管理庁（ＤＭＯ）のスティーマン長官は２６日、今年度の政府の資金調達目標を達成する過程で「障害に突き当たる」可能性は排除できないと述べた。
ただ、目標達成には「非常に自信がある」とし、国債入札では予定額販売に十分な需要が得られない可能性もあるが、ＤＭＯにはこれに対処する手段があるとした。
ＤＭＯは、３月までの２０２２／２３会計年度に１９３９億ポンド（２２４１億９０００万ドル）の国債発行を計画。進ちょく率は５８％となっている。
2022-10-26T165441Z_1_LYNXMPEI9P0P0_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026165441LYNXMPEI9P0P0 英政府の資金調達目標達成に困難生じる可能性＝管理庁長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T165441+0000 20221026T165441+0000
2022/10/27 01:54
Reuters Japan Online Report Business News
ボーイング、防衛部門で28億ドル損失計上 通期黒字目標は維持
［２６日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは２６日、業績不振に陥っている防衛・宇宙・安全保障部門で２８億ドルの損失を計上した。計上したのは大統領専用機「エアフォースワン」や給油タンカー事業などに関わる損失。
ボーイングは労働力不足と供給の制約でジェット旅客機の生産を増やすことにも苦戦しているが、２０２２年通期決算の黒字予想を据え置いた。
同時発表した２２年第３・四半期決算の調整後１株当たり損益は６．１８ドルの赤字となり、赤字額は前年同期の０．６０ドルから拡大した。売上高は４％増の１５９億６０００万ドル。
カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員へのメッセージで「防衛事業の固定価格制の開発プログラムの損失で当社の売上高と損益は著しい影響を受けた。製造と供給網の推計コストが上昇したのが重しとなった」と説明した。
ボーイングの株価は午前の取引で約０．４％安で推移した。
民間航空機部門では、主力の小型旅客機「７３７ＭＡＸ」を第３・四半期に８６機引き渡し、月に３０機弱のペースだった。２２年納入目標の「４００機台前半」の達成には、第４・四半期に月４４機程度の納入が必要となる。
旅客機の需要は引き続き堅調なものの、供給網の制約が引き続き航空業界の課題になっていると指摘。
生産拡大のため今年既に１万人超を増員し、生産性改善に向けた研修や開発に投資していると説明した。
2022-10-26T160630Z_1_LYNXMPEI9P0NM_RTROPTP_1_BRITAIN-AIRSHOW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026160630LYNXMPEI9P0NM ボーイング、防衛部門で28億ドル損失計上 通期黒字目標は維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T160630+0000 20221026T160630+0000
2022/10/27 01:06
Reuters Japan Online Report Business News
米卸売在庫、9月は0.8％増に伸び鈍化 企業の慎重姿勢示唆
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した９月の卸売在庫は前月比０．８％増と８月の１．４％増から伸びが鈍化した。内需の減速により、企業が商品の追加発注に慎重になっていることが示唆された。
小売在庫も１．４％増から０．４％増に鈍化。サプライチェーン（供給網）の問題解消や商品需要の鈍化により、小売業者は過剰な在庫を抱えているとみられる。
自動車在庫は１．９％増。８月は３．５％増だった。国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は０．１％減。８月は０．７％増だった。
2022-10-26T160322Z_1_LYNXMPEI9P0NI_RTROPTP_1_AMAZON-COM-HOLIDAY-WAREHOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026160322LYNXMPEI9P0NI 米卸売在庫、9月は0.8％増に伸び鈍化 企業の慎重姿勢示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T160322+0000 20221026T160322+0000
2022/10/27 01:03
Reuters Japan Online Report Business News
米の財貿易赤字、9月は5.7％増の922億ドル
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した９月の財（モノ）の貿易赤字は前月比５．７％増の９２２億ドルだった。輸出の減少と輸入の増加を背景に赤字額が膨らんだ。ただ、２０２２年第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）で貿易収支が改善要因になるとの予想は変わらない見込み。
ＰＮＣフィナンシャルのシニアエコノミスト、アビー・オムダンビ氏は「貿易は当面、成長への大きな追い風になる」と述べた。
財の輸出は２８億ドル減の１７７６億ドル。食料品が１４．０％減、原油を含む工業用品が３．１％減となった。消費財も減少したが、資本財、自動車などは増加。ドルは今年、主要貿易相手国の通貨に対し、約１１％上昇した。
財の輸入は２２億ドル増の２６９８億ドルだった。資本財が４．４％増加したほか、自動車や消費財も増加。一方、食料品、工業用品などが減少した。
政府が２７日に公表する第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値に関し、ロイターがまとめたエコノミスト予想によると年率換算で前期比２．４％増。第２・四半期ＧＤＰは０．６％減っていた。
２２年上半期は経済が悪化した。ただ、２５０万件超の雇用が創出されており、景気後退には至っていない可能性が高い。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「純輸出は第３・四半期のＧＤＰ成長率に大きく貢献し、約３．０％ポイント上乗せされるだろう」と指摘、「第３・四半期の貿易赤字は大幅に縮小したように見えるが、ドル高が長期的に赤字を拡大させる」とした。
2022-10-26T160219Z_1_LYNXMPEI9P0NF_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026160219LYNXMPEI9P0NF 米の財貿易赤字、9月は5.7％増の922億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T160219+0000 20221026T160219+0000
2022/10/27 01:02
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カナダ中銀、予想下回る0.5％利上げ 小幅景気後退の可能性指摘
［オタワ ２６日 ロイター］ - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は２６日の会合で、政策金利である翌日物金利の誘導目標を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて３．７５％とした。利上げ幅は市場予想の７５ｂｐを下回った。
目先、小幅な景気後退に陥る可能性があるとしながらも、依然として追加利上げが必要との認識を示した。
今回の利上げにより政策金利は１４年ぶりの高水準となり、３月以降の利上げ幅は３５０ｂｐに達した。
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズのポートフォリオ・マネージャー、マイケル・グリーンバーグ氏は、今回の金利決定について「ちょっとした驚きだった。積極的な利上げがもたらす経済への影響や金融安定性への懸念が重しになり始めているようだ。このためほんの少しブレーキを踏んだのだろう」と述べた。
ＢＭＯキャピタルマーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏も「軽い驚きだが、ショックと言うほどではない。利上げ幅は５０ｂｐと７５ｂｐの間で拮抗していたと思う。カナダ銀行は明らかに、いわゆるターミナルレート（政策金利の最終到達水準）に近づいていると考えており、もう少し選択肢を残しておきたかったのだろう」とした。
カナダ銀行はまた、インフレとインフレ期待の高まりや、引き続き需要への圧力が高まっていることから、政策金利はさらに上昇するとの見通しを示した。その上で、利上げ決定方法について新たな文言を追加し、「将来の利上げは、金融引き締めが需要減速にいかに作用しているか、供給面での課題がどのように解決されているか、インフレとインフレ期待がどう反応しているかを巡る判断に左右されるだろう」とした。
これとは別に、今年のインフレ率見通しを６．９％とし、７月時点の７．２％から下方修正。「インフレ率は２０２３年末までに１─３％のレンジの上部に、２４年末までに２％の目標に戻ると予想される」とした。
さらに、年後半から来年初めにかけて成長が鈍化するとし、２２年の経済見通しを７月時点の３．５％から３．３％に下方修正。２３年の成長率も同１．８％から０．９％に引き下げた。
テクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）は、２２年第４・四半期から２３年第２・四半期末の間に起こりうるとの見通しも示した。
2022-10-26T160029Z_1_LYNXMPEI9P0ND_RTROPTP_1_MOODYS-CANADA-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026160029LYNXMPEI9P0ND カナダ中銀、予想下回る0.5％利上げ 小幅景気後退の可能性指摘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T160029+0000 20221026T160029+0000
2022/10/27 01:00
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米新築住宅販売、9月は10.9％減の60.3万戸 価格は高止まり
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米商務省が２６日発表した９月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．９％減の６０万３０００戸となった。住宅ローン金利の上昇により住宅市場が軟化していることが示された。市場予想は５８万５０００戸だった。
８月分も前回発表の６８万５０００戸から６７万７０００戸に下方改定された。
９月の販売戸数は、人口密度の高い南部で２０．２％減、西部で０．７％減となった一方、中西部で４．３％増、北東部で５６．０％増となった。
９月の前年同月比は１７.６％減。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年物住宅ローン固定金利は直近の週で６．９４％と前の週の６．９２％から上昇し、過去２０年間で最高となった。
９月の新築住宅価格の中央値は４７万０６００ドルで前年同月比１３．９％上昇。９月末時点の新築住宅の在庫は４６万２０００戸で、８月の４５万７０００戸を上回った。在庫のうち建設中が６５．２％、未着工が２２．７％を占めた。完成した住宅は１２．１％で、長期平均の２７％を大きく下回った。
９月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は９．２カ月。８月は８．１カ月だった。
2022-10-26T155533Z_1_LYNXMPEI9P0N5_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026155533LYNXMPEI9P0N5 米新築住宅販売、9月は10.9％減の60.3万戸 価格は高止まり OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T155533+0000 20221026T155533+0000
2022/10/27 00:55
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各国中銀、「中立」水準達成まで利上げ継続を＝ＩＭＦ専務理事
[ベルリン ２６日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２６日、各国中央銀行はインフレ抑制に向け金利が「中立」水準に達するまで利上げを続けるべきとの見解を示した。ほとんどの地域でまだその水準に達していないとした。ベルリンでロイターのインタビューに応じた。
同専務理事は、中銀がいつまで利上げを続けるのかとの質問に対し、ＩＭＦは「２０２４年までに中銀がその効果を確認する段階に至る」と予測していると回答。各国中銀による利上げの効果はすぐには現れず、好ましい影響が得られるのは２０２４年までかかるとの認識を示した。
2022-10-26T155424Z_1_LYNXMPEI9P0N3_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-IMF-GEORGIEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026155424LYNXMPEI9P0N3 各国中銀、「中立」水準達成まで利上げ継続を＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T155424+0000 20221026T155424+0000
2022/10/27 00:54
Reuters Japan Online Report Business News
英財務相、中期財政計画発表を来月17日に延期
[ロンドン ２６日 ロイター] - 英政府は３１日に予定していた中期財政計画の発表を１１月１７日に延期した。「最も正確な経済予測」を反映させるためでハント財務相が２６日、明らかにした。
財務相は、「経済安定と信頼回復が最優先事項」とし、「可能な限り正確な経済・財政予測に基づいた財政計画が重要だ」と指摘。
その上で「新首相が誕生して経済と国家の長期的安定が見通せる。２週間半という短期間の延期は、正しい決断をする上での最善策だ」と述べた。
スナク首相は議会で「経済の安定と信頼を回復させるためには、難しい決断を下さなければならない」とした上で、最も脆弱な人々を保護すると確約した。
新たな計画では最大４００億ポンド（４６０億ドル）の予算不足をどのように補うのかが示される見込み。先月のトラス前首相の計画とは異なり、新たな計画は十分な監査が実施されるという。
2022-10-26T155235Z_1_LYNXMPEI9P0MZ_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-CABINET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026155235LYNXMPEI9P0MZ 英財務相、中期財政計画発表を来月17日に延期 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T155235+0000 20221026T155235+0000
2022/10/27 00:52
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米30年固定住宅ローン金利7.16％に上昇、2001年以来の高水準
[２６日 ロイター] - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が２６日発表した２１日までの週の３０年固定住宅ローン平均金利は７．１６％に上昇し、２００１年以来の高水準に達した。
１週間の住宅ローン申請件数を示す総合指数も前週比１．７％減少し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の利上げの影響が住宅市場に影を落としている状況を示した。
2022-10-26T154804Z_1_LYNXMPEI9P0MU_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026154804LYNXMPEI9P0MU 米30年固定住宅ローン金利7.16％に上昇、2001年以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T154804+0000 20221026T154804+0000
2022/10/27 00:48
Reuters Japan Online Report Business News
家庭の電気代負担軽減策、1ｋＷ時当たり7円＝西村経産相
［東京 ２６日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２６日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」後の会見で、電気料金の負担軽減策について、家庭向けの電気代で１キロワット時当たり７円とする政府案をまとめたと明らかにした。都市ガスについては、１立方メートル当たり３０円という。
この水準で考えた場合、「標準的な家庭で、電力、都市ガス、燃料費の負担軽減を合わせた全体で、来年度の前半で数万円程度の負担軽減になる」との試算を示した。
2022-10-26T105323Z_1_LYNXMPEI9P0DI_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026105323LYNXMPEI9P0DI 家庭の電気代負担軽減策、1ｋＷ時当たり7円＝西村経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T105323+0000 20221026T105323+0000
2022/10/26 19:53
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ユーロ圏企業向け融資、9月は前年比＋8.9％ 09年初頭以来の高さ
[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２６日発表した９月のユーロ圏の企業向け融資は前年比８．９％増加し、８月の８．８％増から加速した。金利上昇や景気後退の可能性にもかかわらず、伸び率は２００９年初頭以来の高水準となった。家計向け融資は４．５％増から４．４％増に鈍化した。
ただ、９月のユーロ圏の企業向け融資の２７３億ユーロは、８月の６８２億ユーロと比べると大幅に減少した。
銀行は融資基準を厳格化しているが、信用の伸びは今年、高水準で推移している。これは、エネルギーコストの高騰を背景に、企業の流動性ニーズが高まっていることを一部反映している
一方、ＥＣＢが２５日公表した調査結果によると、ユーロ圏の銀行は、経済成長の鈍化と金利上昇により、ローン需要は鈍化すると予想。第４・四半期も融資基準の厳格化を続ける方針を示した。
９月のマネーサプライ（Ｍ３）は前年比６．３％増加し、８月の６．１％増から加速した。ロイター調査の予想は６．１％増。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T095822+0000
2022/10/26 18:58
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東京マーケット・サマリー（26日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 147.13/15 1.0031/35 147.61/65
ＮＹ午後５時 147.91/96 0.9964/68 147.42/46
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１４７円前半。実需の買いやクロス円を中心に円売り圧力が強まり強含みで推移したが、時間外取引の米長期金利の低下を眺めて徐々に上げ幅を縮小。夕刻に入ると急速に上値を重くしている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27431.84 +181.56 27410.64 27404.90─27578.05
ＴＯＰＩＸ 1918.21 +11.07 1916.61 1916.38─1925.70
東証出来高(万株) 104471 東証売買代金(億円) 27070.64
東京株式市場で日経平均は続伸して取引を終えた。前日の米国市場が利上げペース鈍化の思惑から株高となった流れを引き継ぎ、上値追いに弾みを加えた。大引けは前日比１８１円５６銭高の２万７４３１円８４銭。戻りの関門として強く意識されていた６日の立ち会い時間中に付けた高値２万７３９９円１９銭を上回った。ただ、後半は日米ともに主要企業の決算を控え、これらを見極めたいとのムードから伸び悩んだ。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２１８銘柄（６６％）に対し、値下がりが５４７銘柄（２９％）、変わらずが７２銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.06
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６０％になった。前営業日（マイナス０．０５９％）からほぼ横ばい。「調達の動きは落ち着いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.32 (+0.32)
安値─高値 148.28─148.53
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比３２銭高の１４８円３２銭と続伸して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。海外金利の低下と日銀のオペ増額で超長期金利が低下したが、後場は低下幅が縮小した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.27─0.17
4年物 0.31─0.21
5年物 0.36─0.26
7年物 0.50─0.40
10年物 0.68─0.58
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T093332+0000
2022/10/26 18:33
Reuters Japan Online Report Business News
伊ウニクレディト、通期利益目標引き上げ 第3四半期は予想上回る
[ミラノ ２６日 ロイター] - イタリアの大手銀行ウニクレディトは２６日、２０２２年の利益目標を４８億ユーロ（４８００億ドル）以上に引き上げたと発表した。金利上昇と貸倒引当金の減少が寄与した。第３・四半期の利益は市場予想を上回った。
ウニクレディトのビジネスモデルは手数料収入に左右されにくく、市場の混乱の影響が少ない。一方で金利上昇が追い風となっている。７月に２２年の純利益目標を４０億ユーロ前後に引き上げていた。
第３・四半期の利益は１７億１０００万ユーロとアナリスト予想の１０億ユーロを大きく上回った。
トレーディング収益が予想を大幅に上回ったとし、ヘッジ関連商品に対する企業の需要が旺盛だったと説明した。
ロシア向けのエクスポージャーを第３・四半期に３１億ユーロに減らしたと明らかにした。
貸倒引当金は８４００万ユーロとアナリスト予想の５分の１以下にとどまった。同行の幹部によると、第３・四半期のデフォルト率は０．８％と非常に低水準だった。
中核的自己資本比率は９月末時点で１５．４１％と６月末の１５．７３％から低下した。株主還元目標を達成するために行った２回目の自社株買いが要因とした。
アンドレア・オーセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で、今年の業績に勢いがあり、少なくとも昨年と同水準の株主配分を行える公算が大きいとの見通しを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T090820+0000
2022/10/26 18:08
Reuters Japan Online Report Business News
デジタル賃金、23年4月解禁へ キャッシュレス決済を推進
［東京 ２６日 ロイター］ - スマートフォンの決済アプリに給与を支払う制度が２０２３年４月に解禁される。「ペイペイ」や「楽天ペイ」などの決済アプリに給与が振り込まれることで、政府は、キャッシュレス決済の普及を見込んでいる。
厚生労働省の審議会は２６日、省令の改正案を了承、加藤勝信厚労相に答申した。改正された省令は２３年４月に施行される。４月から決済事業者の申請の受付を開始、数カ月の審査を経て指定の事業者が決まった後、労働者の同意を得て、実際に支払いが始まることになる。
アプリ口座の残高上限は１００万円で、超えた場合にはすぐに１００万円以下にする措置を講じていることや、最後に口座残高が変動した日から少なくとも１０年間は口座残高が有効であることなどが指定の要件となっている。
必ず労働者の同意を得ることが必要なことや、銀行口座や証券口座への支払いも選択肢として提示することが求められており、厚生労働省では、労働者側の選択肢を増やすものだと説明している。
2022-10-26T090642Z_1_LYNXMPEI9P0AG_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221026:nRTROPT20221026090642LYNXMPEI9P0AG デジタル賃金、23年4月解禁へ キャッシュレス決済を推進 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T090642+0000 20221026T090642+0000
2022/10/26 18:06
Reuters Japan Online Report Business News
ベイン連合、日立金属のＴＯＢ成立
［東京 ２６日 ロイター］ - 米投資ファンド、ベインキャピタルが主導する連合が実施していた日立金属の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立した。２５日までの期間に買い付け予定数の下限を上回る１億５２１９万株超の応募があった。
日立金属などが２６日、発表した。
この結果、ベイン連合の議決権所有割合は３５．６０％となるが、今後、日立金属が行う自己株式取得に応じるかたちで、日立が日立金属株（所有割合５３．３８％）を売却する。
ベイン連合は日立金属株を全株取得するため、株式併合なども行う予定で、株式併合が実施された場合、日立金属株は上場廃止となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221026T083958+0000
2022/10/26 17:39
Reuters Japan Online Report Business News
ガソリン価格補助、来年1月以降も継続していく＝官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２６日午後の会見で、今年５月から実施しているガソリン価格補助を来年１月以降も継続していく方針を明らかにした。
松野官房長官は、政府が２８日に取りまとめる総合経済対策の中で、電気料金を２割削減するとの一部報道について質問され「総合経済対策の具体的な内容については決まっていない」と述べた。
ただ、電気料金については「来年春以降の急激な上昇によって影響を受ける家計や企業の負担を軽減するため、毎月の電気料金の請求において直接的かつ実感できるかたちでの負担軽減策を講じていく」と説明した。
また、今年５月以降に価格上昇を抑えてきたガソリン価格については「来年１月以降も、燃料油価格激変緩和対策について補助上限を調整しつつ、引き続き実施していく」とした。
その上で今回の総合経済対策全体としては、電気料金負担の激変緩和措置を含め、足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応していく方針を指摘。重点分野として、１）物価高や円安への対応、２）構造的な賃上げ、３）成長のための投資と改革──など挙げた。
共同通信は２６日午後、総合経済対策の内容として電気料金の家庭負担の約２割軽減（標準的な世帯で月２８００円）、都市ガスへ支援で月９００円程度の負担軽減が入ると報道した。ガソリンの価格抑制策なども含めると、来年１月以降、来年度前半にかけて総額４万５０００円程度の負担軽減になるという。
その結果、総合経済対策に国費として一般会計歳出２５兆１０００億円を充て、事業規模が６７兆１０００億円程度になる方向で最終調整していると伝えた。
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2022/10/26 17:29
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：国内生保、22年度下期は円債回帰へ ヘッジ外債からシフトも
植竹知子
［東京 ２６日 ロイター］ - 国内主要生保は２０２２年度下期資産運用で、円建ての超長期債投資に回帰する動きを一段と強める。米国のインフレ動向やウクライナ情勢など不透明要素が多く、金融政策や金利・為替の先行きが見通しづらいためだ。為替ヘッジコストの高騰を背景に、ヘッジ付き外債から一部資金を円債にシフトする向きも目立つ。
＜３０年金利が８年ぶり高水準＞
ロイターが２５日までに実施した国内主要生保１０社に聞き取りによると、今年度下期に超長期国債中心に円債を積み増す計画が多い。第一生命が「３０年・４０年の超長期ゾーンが基本。下期は（買いペースを）やや加速する形で多少のメリハリをつける」と話すほか、明治安田生命も「上期４割、下期６割」を念頭に下期に買いの比重を置いている。
足元で一時１．６８５％と８年ぶり高水準まで上昇した３０年国債利回りについては、「それなりに投資妙味がある、買って良い水準」（明治安田）、「１．６％付近と魅力的な水準になりつつある」（朝日生命）、「相対的にも絶対的にも投資妙味は出てきた」（かんぽ生命）といった声が聞かれた。
また、住友生命が「１％台後半であれば追加的な（資金）投入も検討できる」と前向きな一方で、日本生命は「過去数年と比べて投資しやすい環境というのは事実。ただ、積極的に買っていくにはまだ距離がある」と指摘するように、若干の温度差もあるようだ。
背景には、各社の負債コスト（利回り）の違いがある。日本生命は「全体を平均して２％程度」だが、住友生命は「２％弱から１％台後半。１．７５％なら問題なくカバーできるかと言えば足りない可能性もあるが、低金利環境で新規契約の負債コストは下がっており、負債の中長期的なコストを踏まえた時に１％台後半は投資できる水準」だという。
このほか、富国生命では「２０年・３０年金利は１％を超えてきている。さらなる金利上昇を待たずとも一定量を購入していいと判断した」として、年度計画で予定した増額分をほぼ終了する円債買い入れを上期のうちに実施した。
＜ヘッジ外債の妙味薄れる、円債シフトも＞
国内生保は円建ての負債を抱えており、資産・負債管理（ＡＬＭ）の観点から日本国債などの円建て資産で運用するのが望ましいというのが共通の考えだ。ただ、これまでは長引く超低金利環境による運用難を打開するため、各社ともに円債には慎重姿勢をとり代わりに外貨建ての高利回り資産に積極投資してきた経緯があった。
しかし、下期運用方針の策定を巡っては「ヘッジ外債の投資妙味が薄れている」（かんぽ生命）と指摘する声が複数上がった。米国のハイペースな利上げでヘッジコストが急上昇したことなどが背景にある。
ドルのヘッジコスト（３カ月物の為替予約）は、３月末の１．０％からわずか半年で４．３％に上昇。第一生命では「年度初めに思ったよりだいぶ上がっている」と受け止めているほか、明治安田生命は年度末には４．８％ともう一段の上昇を見込む。そうなるとヘッジ後利回りでは、米国債の投資妙味はゼロかマイナスとなってしまう計算だ。
日本生命や住友生命などがヘッジ外債の国債などを圧縮する方針であるほか、太陽生命やかんぽ生命は「ヘッジコスト考慮後では、ヘッジ外債の国債や社債よりも日本の３０年国債の方が妙味がある」として、ヘッジ外債から円債への資金シフトを行う考えを示している。
＜含み損益が大幅悪化、運用への影響は限定的＞
上期末時点の有価証券の含み損益（速報ベース）は、国内外の金利が大きく上昇したことを受けていずれも２１年度末比で大幅に悪化した。
ただし「含み益は１０兆円からは大幅に減ったがまだ７兆円あるので、投資行動への影響はあまりない」（日本生命）との指摘や、「われわれは長期投資家であり多くのものは満期まで持つ前提にしており、保有期間の途中での含み損は一定程度許容できる。入れ替えなどで売却損が出ることもあるが、財務的なバッファーもあり、運用において大きな制約はない」（住友生命）などの声が聞かれた。
※「国内主要生保の2021年度下期資産運用計画・市場見通し」一覧はこちらでご覧いただけます。
（植竹知子 取材協力：金融マーケットチーム 編集：伊賀大記）
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2022/10/26 17:13
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中国招商銀の前社長逮捕へ、収賄などの疑い＝国営テレビ
[北京 ２６日 ロイター] - 中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が２６日報じたところによると、検察当局は中国招商銀行の前社長、田恵宇氏を収賄と職権乱用の疑いで逮捕することを決めた。
中国当局は田氏が共産党から除名され、公職から追放されたと発表していた。
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2022/10/26 16:58
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パーク２４、竹田ＪＯＣ前会長が取締役を辞任 「一身上の都合」
［東京 ２６日 ロイター］ - パーク２４は２６日、社外取締役（監査等委員）で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長の竹田恒和氏が同日付で辞任したと発表した。辞任の理由は「本人の一身上の都合によるもの」としている。
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2022/10/26 16:55