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寄り付きの日経平均は続落、米ナスダック安を嫌気 物色面は決算で明暗
［東京 ２８日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２４７円８６銭安の２万７０９７円３８銭と、続落してスタート。前日の米国株式市場でナスダックが安かったことが嫌気され、全体的に売り優勢の展開となっている。
上半期の決算発表が相次いでいることで、物色面ではその内容によって明暗が分かれる展開。上方修正した信越化学工業は、前日の米株市場でフィラデルフィア半導体株指数が下落したのにもかかわらず堅調となる一方、下方修正したファナックは売り気配で始まった。
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2022/10/28 09:13
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10月東京都区部消費者物価指数（除く生鮮）は前年比＋3.4％＝総務省
［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省によると、１０月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比３．４％上昇した。前月は同２．８％上昇だった。
ロイターがまとめた民間予測では同プラス３．１％だった。
総合指数は前年比３．５％上昇した。
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2022/10/28 08:55
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失業率9月は2.6％に悪化、有効求人倍率は1.34倍に上昇
［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日に発表した９月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月から０．１ポイント悪化した。一方、厚労省が発表した有効求人倍率は１．３４倍と、前月に比べて０．０２ポイント上昇した。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は２.５％だった。
男性の失業率は２．８％、女性は２．４％で、ともに前月から０．１ポイント上昇した
就業者数（季節調整値）は６７４３万人で前月に比べ１３万人増加。
完全失業者数（同）は１８３万人で、前月に比べて８万人増加した。内訳では「自発的な離職（自己都合）」が４万人増加。「非自発的な離職」、「新たに求職」はともに前月と同数だった。
＜有効求人倍率は引き続き改善＞
有効求人倍率は９カ月連続で上昇し、２０２０年３月以来の水準に持ち直している。
有効求人倍率は求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．９％増、有効求職者数（同）は０．８％減となった。
９月の新規求人数（原数値）は前年同月比９．８％増加した。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が同２９．５％増で、宿泊業は水際対策の緩和や全国旅行支援の開始を前に利用客増加を見込んだ求人が増えた。
このほか「生活関連サービス業、娯楽業」が同２２．３％増、「卸売業、小売業」が同１２．７％増となった。
（杉山健太郎 編集：青山敦子）
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2022/10/28 08:52
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米株市場、時間外で時価総額2000億ドル超喪失 アマゾン決算受け
[２７日 ロイター] - 米国株式市場の２７日の時間外取引で、２０００億ドルを超える時価総額が失われた。アマゾン・ドット・コムの決算発表を受けて大手ハイテク企業への軟調な業績が改めて浮き彫りになった。
アマゾンはこの日の引け後に決算を発表したが、第４・四半期の売上高見通しがアナリスト予想を下回るなどし、株価は時間外取引で１７％下落。時価総額約１９００億ドルが吹き飛んだ。
また、アップルの７─９月期決算はｉＰｈｏｎｅの売上高が市場予想を下回った。株価は約１％下落し、約３００億ドルの価値が消えた。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は、大手ハイテク企業も特に消費者向けは景気減速に無縁ではないとし、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が計画的な景気減速に乗り出す中で、消費者向け事業の一部が影響を受け、株価の大きな下落を招いている」と述べた。
アマゾンの決算を受け、ナスダック総合先物は約３％下落し、２８日の市場は大幅下落で始まると見込まれている。
2022-10-27T234126Z_1_LYNXMPEI9Q10B_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027234126LYNXMPEI9Q10B 米株市場、時間外で時価総額2000億ドル超喪失 アマゾン決算受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T234126+0000 20221027T234126+0000
2022/10/28 08:41
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補正29.1兆円・事業規模71.6兆円の経済対策、きょう閣議決定へ
［東京 ２８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２８日の政府与党政策懇談会で、物価高などに対応した総合経済対策について補正予算で２９．１兆円、財政支出は３９兆円、民間資金含めた事業規模で７１．６兆円と公表した。同日閣議決定する。
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2022/10/28 08:27
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米マスターカード、7─9月増収増益 今期増収率見通しは予想届かず
［２７日 ロイター］ - 米クレジットカード大手マスターカードが２７日発表した第４・四半期の増収率見通しは市場予想を下回った。
アナリストは第４・四半期の売上高が１５％近く増加すると見込んでいたが、同社の想定では、伸び率は予想レンジの下限付近の「２桁台の低め」にとどまるという。
ただ、サチン・メフラ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会議で「消費支出はマクロ経済の逆風下でも底堅く、海外旅行は持ち直しが続いている」と強調した。
第３・四半期の売上高は前年同期比１５％増の５８億ドル、利益は４％増の２５億ドル。一時的な費用を除く１株利益は２．６８ドルで、リフィニティブのデータに基づく市場予想の２．５６ドルを上回った。
クロスボーダー（発行国とは違う国でのカード利用）の決済額は４４％増え、ドル建ての決済総額は１１％伸びた。
ＫＢＷのアナリスト、サンジェイ・サクフラニ氏は、決済額のトレンドはおおむね予想通りだが第４・四半期の売上高伸び率見通しは想定をやや下振れていると分析した上で、インフレ圧力のせいで消費支出は変化しつつあるとの見方を示した。
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2022/10/28 07:55
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米インテルが通期売上高見通し引き下げ、第3四半期は大幅減益
［２７日 ロイター］ - 米半導体大手インテルは２７日、売上高の２０２２年通期見通しを６５０億─６８０億ドルから６３０億─６４０億ドル前後に下方修正した。引き下げは今年２回目で、当初見通しは約７６０億ドルだった。リフィニティブのデータに基づくアナリスト予想平均は６５２億６０００万ドル。
パソコン（ＰＣ）需要が低迷し、景気後退（リセッション）懸念がインテルにとって大きな市場であるデータセンター市場の先行きに影を落としている。カウンターポイント・リサーチのデータによると、第３・四半期のＰＣ市場の出荷は１５．５％減少し、今年全体の落ち込みも１３％とインテルが想定している約１０％より大きくなりそうだ。
ロイターの取材に応じたパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）はレイオフを実施する可能性について、人員対策はコスト節減計画に含まれるとの見方を示した。
インテルは来年中に３０億ドル相当のコストを減らす取り組みに注力すると表明。ゲルシンガー氏は「人件費に関してわれわれができることは全体のコスト構造の中では小さな部分に過ぎず、工場ネットワークの効率性を高める方が大事だ」と語りつつも、「柔軟な労働力」の調整は第４・四半期に開始するとした。
第３・四半期の純利益は１０億２０００万ドル（１株当たり０．２５ドル）で、前年同期の６８億２０００万ドル（１．６７ドル）から大幅に減少した。
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2022/10/28 07:39
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アップルの7─9月期、売上高・利益とも予想超え 今期は減速見込む
[２７日 ロイター] - 米アップルが２７日発表した第４・四半期（７─９月期）決算は、売上高、利益とも市場予想を上回った。ハイテク業界が物価高を背景とした支出削減の打撃を受ける中、数少ない明るい材料を提供した。
年末商戦期に当たる１０─１２月については、売上高の減速を見込んだ。具体的な数字は示さなかった。
株価は引け後の時間外取引で２％下落した。
アップルの決算は、景気低迷やドル高の影響で多くのハイテク企業の業績が打撃を受ける中、一定の底堅さを示した。ただ、メタ やスナップと同様、アップルも広告支出に鈍化が見られると指摘した。
第４・四半期の売上高は８％増の９０１億ドルと、金融情報会社リフィニティブがまとめた市場予想の８８９億ドルを上回った。
１株当たりの純利益は１．２９ドル。市場予想は１．２７ドルだった。
ｉＰｈｏｎｅの売上高が市場予想を下回る一方、ノートパソコンが好調だった。
ルカ・マエストリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「為替が大きなネガティブ要因だったにもかかわらず、われわれの想定より良い内容だった」と述べた。
ドル高はアップルなど海外収益が大きい企業にとって痛手となっている。
ｉＰｈｏｎｅの売上高は４２６億ドルと前年比１０％増加したが、市場予想の４３２億１０００万ドルには届かなかった。マエストリ氏によると、それでも７─９月期としては過去最高を記録し、自社予想を上回った。
調査会社カナリスのリサーチアナリストは「ｉＰｈｏｎｅの数字は市場の混乱と不透明感を示唆している。だがアップルには相殺する方法が他にある」と述べた。
パソコン「Ｍａｃ（マック）」の売上高は１１５億ドルと、市場予想の９３億６０００万ドルを大きく上回った。
粗利益率は４３．３％と、７─９月期としては過去最高だった。
タブレット端末「ｉＰａｄ」の売上高は７２億ドル。市場予想は７９億４０００万ドルだった。
ワイヤレスイヤホン「エアポッズ」などウエアラブル製品や周辺機器の売上高は９７億ドルと、市場予想の９２億ドルをやや上回った。
近年アップルの収益を支えてきたサービス事業は売上高が１９２億ドルに増加したが、市場予想の２０１億ドルは下回った。
マエストリ氏は、デジタル広告が軟調だったと説明した。
インベスティング・ドット・コムのアナリストは「他のハイテク大手と同様、アップルでさえマクロ環境の悪化や供給網の問題の影響を受けている。ただ、厳しい環境に他社よりうまく対処している」と語った。
景気の急減速に見舞われた中国での売上高は１５５億ドルと、前期の１４６億ドルから増加した。
有料サービスの契約者は９億人となり、前期の８億６０００万人から増加した。
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2022/10/28 07:34
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ＮＹ市場サマリー（27日）ユーロ／ドル再び等価割れ、利回り低下 株まちまち
［２７日 ロイター］ - ＜為替＞ ユーロが１％超下落し、対ドルで再びパリティ（等価）割れとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米国内総生産（ＧＤＰ）を受けた。
ＥＣＢは２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。ただ、ラガルド総裁は政策引き締めの「かなりの」部分が終わったと発言し、市場では政策金利が従来想定ほど高水準に引き上げられない兆候として受け止められた。
ユーロ／ドルは序盤に付けた１カ月ぶりの高値１．００９４ドルから下落し再びパリティ割れ。終盤は１．１％安の０．９９６９ドル。
米商務省が２７日発表した第３・四半期の実質ＧＤＰ速報値が年率換算で前期より２．６％増えたことを受け、ドルが強含んだ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア・エコノミスト、サル・グアティエリ氏は「輝かしい見出しだが、中身を見れば米経済のより深刻な状況が示されている。失速は明らかだ」と指摘。「過去および将来のＦＲＢによる利上げの影響はまだ完全に現れておらず、米経済は来年上半期に緩やかに悪化するだろう」と述べた。
ポンド／ドルは０．５８％安の１．１５５９ドル。
円は対ドルで０．１４％高の１４６．１９円。
カナダドルは対米ドルで０．０３％安の１．３５５７カナダドル。
＜債券＞ 米債利回りが一段と低下した。国内の消費者と企業による支出が第３・四半期に鈍化したことを受け、インフレがピークに達し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを緩和するとの見方が広がった。
米商務省が２７日発表した第３・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期より２．６％増えたが、米経済活動の３分の２超を占める個人消費の伸びは１．４％増と、増加率は第２・四半期の２．０％から鈍化。９月の耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比０．７％減った。
これを受け、１０年債利回りは節目の４％を下回った。
ＣＭＥグループのＦＥＤウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げの確率は８８．５％と前日の８９．３％から低下。一方、１２月の０．５０％ポイント利上げの確率は上昇した。
景気後退の可能性を示すとして注視されている３カ月物と１０年債の利回り格差はマイナス１１．５ベーシスポイント（ｂｐ）。前日にマイナス圏に転じていた。トレードウェブによるとマイナス転換は２０２０年３月以降で初めて。
財務省が実施した３５０億ドルの７年債入札は最高落札利回りが４．０２７％だった。ＤＲＷトレーディング（シカゴ）の市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏はよく言っても月並みな結果だったと述べた。
１０年債利回りは７．８ｂｐ低下の３．９３７％。３０年債利回りは７．６ｂｐ低下の４．０８９％。
２年債利回りは９．７ｂｐ低下の４．３２１％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５９３％、１０年物が２．４４９％だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５１４％。
＜株式＞ 経済指標は底堅かったものの、企業決算がまちまちとなったことでハイテク株などが多いナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。ダウ工業株３０種は工業株に支えられ、プラス圏で終了した。
フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズは前日発表した業績見通しがさえず、２４．６％急落した。
四半期利益が予想を上回った重機メーカーのキャタピラーは７．７％上昇し、ダウを押し上げた。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、１１月１─２日のＦＯＭＣでは７５ｂｐの利上げがほぼ確実視されているが、１２月はより小幅な５０ｂｐ利上げの確率が５５％とみられている。ＦＲＢが今後数カ月の相場の方向感を左右することになるとの識者の声もある。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは工業の上昇率が最大となった一方、メタの下げに押されて通信サービスが大きく下落した。
個別銘柄ではマクドナルドが３．３％高。四半期の既存店売上高が予想を上回った。
サウスウエスト航空も予想を上回る四半期利益を好感して２．７％上昇した。
アマゾン・ドット・コムは引け後の時間外取引で１９％超下落。売上高見通しが失望を誘った。
アップルも引け後に５％超下落。売上高と利益は予想を上回ったものの、ｉＰｈｏｎｅの売上高が予想に届かなかった。
インテルは年間の売上高見通しを引き下げた。株価は引け後に一時７％上昇した後、上げ幅を縮小した。
＜金先物＞ 対ユーロなどでのドル上昇を嫌気し、３日ぶりに反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比３．６０ドル（０．２２％）安の１オンス＝１６６５．６０ドル。
＜米原油先物＞ エネルギー需要の拡大期待を背景に買われ、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．１７ドル（１．３３％）高の１バレル＝８９．０８ドルだった。１月物は１．１５ドル高の８７．８３ドル。
米商務省が２７日朝に発表した第３・四半期の実質ＧＤＰ速報値は、季節調整済み年率換算で前期比２．６％増と３期ぶりにプラスに転換。景気後退への懸念が和らぐ中、エネルギー需要の拡大期待が台頭し、買いが優勢となった。
また、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日公表した１５─２１日までの週の米原油在庫は前週比２６０万バレル増加し、市場予想の１００万バレル増を上回った。しかし、輸出量は日量５１２万９０００バレルと過去最大を記録し、世界的な需要の強さを示す内容。これも引き続き買い材料視され、相場は一時９０ドル近くまで上昇した。
ドル／円 ＮＹ終値 146.27/146.30
始値 146.30
高値 146.92
安値 145.68
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9962/0.9966
始値 1.0036
高値 1.0050
安値 0.9958
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 81*10.50 4.0895%
前営業日終値 80*07.50 4.1640%
1０年債（指標銘柄） 17時04分 90*16.00 3.9269%
前営業日終値 89*26.50 4.0150%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*08.50 4.0658%
前営業日終値 99*22.75 4.1910%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*05.63 4.2823%
前営業日終値 99*29.38 4.4180%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32033.28 +194.17 +0.61
前営業日終値 31839.11
ナスダック総合 10792.68 -178.32 -1.63
前営業日終値 10970.99
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3807.30 -23.30 -0.61
前営業日終値 3830.60
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1665.6 ‐3.6
前営業日終値 1669.2
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1949.4 +0.8
前営業日終値 1948.6
北海ブレント 12月限 96.96 +1.27
前営業日終値 95.69
米ＷＴＩ先物 12月限 89.08 +1.17
前営業日終値 87.91
ＣＲＢ商品指数 276.8074 ‐0.5378
前営業日終値 277.3452
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T223156+0000
2022/10/28 07:31
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アマゾン、10─12月期売上高の伸び鈍化を予想 株価引け後急落
[２７日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムが２７日発表した第４・四半期（１０─１２月期）の売上高見通しは１４００億─１４８０億ドルと、アナリスト予想の１５５２億ドルを下回った。予想下限では前年比増加率が２％に鈍化することになり、市場の失望を誘った。
同社は高インフレが家計や企業の消費控えにつながっていると指摘した。株価は引け後の時間外取引で１７％下落した。
年末商戦が重なる同期の売上高増加率は２０２１年が９％、２０年が３８％だった。
第３・四半期（７─９月期）決算は純売上高が１２７１億ドルと、アナリスト予想の１２７５億ドルをやや下回った。
７月の有料会員向けセール「プライムデー」が過去最多の販売数量を記録したほか、有料会員「プライム」の会員費引き上げや一部の電子商取引（ＥＣ）事業者への追加料金で売上高の確保を図った。
しかし、ブライアン・オルサフスキー最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で、経済の成長鈍化に備えていると説明。「人々の財布のひもは固く、インフレが高止まりしていることがあらゆる場面で見て取れる。エネルギーコストという追加負担もある」と語った。
一方、クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」の業績への寄与は限定的だった。同部門の売上高は２８％増の２０５億ドル。市場は２１１億ドル以上を予想していた。
同社は物流施設の新設ペースを落とし、人材の補充を一部停止することでコスト抑制を図ったが、全世界の輸送費は１０％増加し１９９億ドルとなった。
純利益は２９億ドルに減少。アナリスト予想平均の２２億ドルは上回った。
2022-10-27T220543Z_1_LYNXMPEI9Q0YU_RTROPTP_1_SPACE-EXPLORATION-AMAZON-ULA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027220543LYNXMPEI9Q0YU アマゾン、第4四半期売上高見通しが予想下回る 株価引け後19％安 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T220543+0000 20221027T220543+0000
2022/10/28 07:05
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ＮＹ外為市場＝ユーロ／ドル再び等価割れ、ＥＣＢ理事会受け
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが１％超下落し、対ドルで再びパリティ（等価）割れとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米国内総生産（ＧＤＰ）を受けた。
ＥＣＢは２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。ただ、ラガルド総裁は政策引き締めの「かなりの」部分が終わったと発言し、市場では政策金利が従来想定ほど高水準に引き上げられない兆候として受け止められた。
ＴＤセキュリティーズの外為ストラテジストは「全体的にラガルド総裁は明言することなく、軸足を移すことを示唆したようだ」と述べた。
ユーロ／ドルは序盤に付けた１カ月ぶりの高値１．００９４ドルから下落し再びパリティ割れ。終盤は１．１％安の０．９９６９ドル。
米商務省が２７日発表した２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で前期より２．６％増えたことを受け、ドルが強含んだ。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア・エコノミスト、サル・グアティエリ氏は「輝かしい見出しだが、中身を見れば米経済のより深刻な状況が示されている。失速は明らかだ」と指摘。「過去および将来のＦＲＢによる利上げの影響はまだ完全に現れておらず、米経済は来年上半期に緩やかに悪化するだろう」と述べた。
ポンド／ドルは０．５８％安の１．１５５９ドル。
円は対ドルで０．１４％高の１４６．１９円。
カナダドルは対米ドルで０．０３％安の１．３５５７カナダドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 146.20/146.23
始値 146.30
高値 146.92
安値 145.68
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 0.9969/0.9973
始値 1.0036
高値 1.0050
安値 0.9958
2022-10-27T205718Z_1_LYNXMPEI9Q0XN_RTROPTP_1_FACEBOOK-CRYPTO-EUROZONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027205718LYNXMPEI9Q0XN ＮＹ外為市場＝ユーロ／ドル再び等価割れ、ＥＣＢ理事会受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T205718+0000 20221027T205718+0000
2022/10/28 05:57
Reuters Japan Online Report Business News
マクドナルド、第3四半期利益が予想上回る 値上げなど寄与
[２７日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルドが発表した第３・四半期（９月３０日まで）決算は、既存点売上高と利益が予想を上回った。値上げのほか、インフレ下でお得なセットメニューを求める消費者の利用増が寄与した。
株価は３．３％高の２６５．１１ドルとなった。
他のファストフードチェーンと同様、マクドナルドも材料費と人件費の高騰に対応するため、ハンバーガーやフライドポテトの価格を引き上げた。第３・四半期の米国内のメニュー価格は前年同期比で１０％以上上昇した。
それでも欧米の消費者は高級レストランよりもマクドナルドを選択。位置情報分析会社Placer.aiのデータによると、マクドナルドの米国内店舗への来客数は９月に６．２％増加し、他のクイックサービスレストランの０．８％増を上回ったという。
マクドナルドの世界既存店売上高は９．５％増。リフィニティブがまとめた予想は５．８％増だった。
同社最大の米国の既存店売上高は６．１％増。値上げが寄与した。
ただ、総売上高は５％減の５８億７０００万ドル。ドル高が影響した。市場予想は５６億９０００万ドルだった。
純利益は８％減の１９億８０００万ドル。１株利益は６％減の２．６８ドル。市場予想は２．５８ドルだった。
2022-10-27T205539Z_1_LYNXMPEI9Q0XK_RTROPTP_1_MCDONALD-S-CORP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027205539LYNXMPEI9Q0XK マクドナルド、第3四半期利益が予想上回る 値上げなど寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T205539+0000 20221027T205539+0000
2022/10/28 05:55
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米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ下落、企業決算まちまち
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は、経済指標は底堅かったものの、企業決算がまちまちとなったことでハイテク株などが多いナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して終了した。ダウ工業株３０種は産業株に支えられ、プラス圏で終了した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32033.28 +194.17 +0.61 32062.1 32388. 31993.
4 42 21
前営業日終値 31839.11
ナスダック総合 10792.68 -178.32 -1.63 10971.9 10998. 10780.
5 73 50
前営業日終値 10970.99
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3808.01 -22.59 -0.59 3834.69 3859.9 3803.7
5 9
前営業日終値 3830.60
ダウ輸送株２０種 13369.09 -57.94 -0.43
ダウ公共株１５種 896.78 +7.99 +0.90
フィラデルフィア半導体 2340.60 -35.74 -1.50
ＶＩＸ指数 27.31 +0.03 +0.11
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1135.78 -8.25 -0.72
Ｓ＆Ｐ素材 465.53 -1.23 -0.26
Ｓ＆Ｐ工業 781.82 +8.84 +1.14
Ｓ＆Ｐ主要消費財 745.43 +0.28 +0.04
Ｓ＆Ｐ金融 554.25 +4.11 +0.75
Ｓ＆Ｐ不動産 225.37 -0.01 0.00
Ｓ＆Ｐエネルギー 681.19 +1.85 +0.27
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1522.18 -8.81 -0.58
Ｓ＆Ｐ通信サービス 159.85 -6.87 -4.12
Ｓ＆Ｐ情報技術 2173.33 -27.50 -1.25
Ｓ＆Ｐ公益事業 332.90 +2.26 +0.68
ＮＹＳＥ出来高 9.46億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27085 - 215 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27075 - 225 大阪比
2022-10-27T202555Z_1_LYNXMPEI9Q0WT_RTROPTP_1_CHINA-DELISTING-NYSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027202555LYNXMPEI9Q0WT 米国株式市場＝ナスダックとＳ＆Ｐ下落、企業決算まちまち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T202555+0000 20221027T202555+0000
2022/10/28 05:25
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米経済、物価に好影響の健全な減速 景気後退予想せず＝財務長官
[クリーブランド（米オハイオ州）２７日 ロイター] - イエレン米財務長官は２７日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で米経済の強さが示されたとの認識を示した。同時に、インフレに望ましい影響を及ぼす可能性のある健全な景気減速の証拠もいくつか示されたと述べた。
イエレン氏は中間選挙に先立ち訪れたオハイオ州のクリーブランドで記者団に対し、景気後退（リセッション）は予想していないとし、経済が軟調になれば政府には必要に応じて対応する財政力があると述べた。
商務省が朝方発表した２０２２年第３・四半期の実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期より２．６％増えた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．４％増だった。
2022-10-27T185751Z_1_LYNXMPEI9Q0UL_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK-REFORMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027185751LYNXMPEI9Q0UL 米経済、物価に好影響の健全な減速 景気後退予想せず＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T185751+0000 20221027T185751+0000
2022/10/28 03:57
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独財務相、ＥＣＢ利上げを歓迎 「金融・財政政策の協調を」
[ベルリン ２７日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は２７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ抑制に向け利上げを決定したことを歓迎すると述べた。
同相は記者団に対し、「金融政策と各国の財政政策は協調して働かなければならず、互いに対立してはならない」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T171253+0000
2022/10/28 02:12
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米耐久財コア受注、9月は0.7％減 予想に反し減少
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日に発表した９月の耐久財受注統計で、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比０．７％減った。市場予想の０．５％増に反して減少し、民間設備投資の勢いが弱まっていることを示唆した。
８月は０．８％増えていた。データはインフレ調整されていない。
国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は９月に０．５％減。８月は０．２％伸びていた。
今回のデータはこの日発表された第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値に含まれている。２０２２年第３・四半期の民間設備投資は、第２・四半期の縮小後に急回復していた。
９月の耐久財受注は０．４％増。８月は０．２％増えていた。９月の輸送用機器が２．１％増と、伸び率は８月の０．６％から加速した。
自動車・同部品の受注は２．２％伸びた。
変動が大きい民間航空機・同部品は２１．９％増。８月は８．６％減っていた。
米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、９月の航空機受注は９６機となり、８月は３０機だった。
2022-10-27T163118Z_1_LYNXMPEI9Q0R0_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-USA-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027163118LYNXMPEI9Q0R0 米耐久財コア受注、9月は0.7％減 予想に反し減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T163118+0000 20221027T163118+0000
2022/10/28 01:31
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米第3四半期ＧＤＰ、経済の「力強い前進継続」示す＝バイデン氏
[ワシントン ２７日 ロイター] - バイデン米大統領は２７日、２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の回復は、米経済が「力強く前進し続けている」証拠だと述べた。
また、バイデン政権が処方薬の価格と健康保険料を来年から引き下げる法案を成立させたとした上で、消費者のための価格引き下げに一段と取り組む必要があるとした。
2022-10-27T162930Z_1_LYNXMPEI9Q0QZ_RTROPTP_1_USA-DEFENSE-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027162930LYNXMPEI9Q0QZ 米第3四半期ＧＤＰ、経済の「力強い前進継続」示す＝バイデン氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T162930+0000 20221027T162930+0000
2022/10/28 01:29
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米金利先物、12月からＦＲＢ利上げペース鈍化との見方織り込む
[２７日 ロイター] - ２７日に発表された経済指標が景気減速を示唆したことを受け、米短期金利先物市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月から積極的な利上げペースを鈍化させるとの見方が織り込まれた。
来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＲＢが４会合連続で０．７５％ポイントの利上げを決定するとの見方が依然として大勢だが、その後は１２月のＦＯＭＣで０．５０％ポイント、続く２回のＦＯＭＣでは０．５０％ポイント以下の利上げが決定されるとみられている。
米商務省が２７日発表した２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期より２．６％増えた。ただ、ＦＲＢの積極的な利上げで個人消費は抑制され、米経済活動の３分の２超を占める個人消費の伸びは１．４％増と、増加率は第２・四半期の２．０％から鈍化した。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、ピーター・カーディロ氏は、個人消費の鈍化は「金利上昇が消費者の懐に食い込んでいることを示す兆候だ」と述べた。
リージョンズのチーフエコノミスト、リチャード・ムーディー氏は「消費者支出が実質的に一段と減少し、サービス支出が鈍化し、企業投資が揺らいでいる兆候があるほか、住宅市場は住宅ローン金利の上昇が重しになっている」と指摘。「さらに言えば、利上げの完全な影響はまだ経済全体に及んでいない」とした。
2022-10-27T154109Z_1_LYNXMPEI9Q0PK_RTROPTP_1_USA-FED-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027154109LYNXMPEI9Q0PK 米金利先物、12月からＦＲＢ利上げペース鈍化との見方織り込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T154109+0000 20221027T154109+0000
2022/10/28 00:41
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ＥＣＢ、ＴＬＴＲＯ３の条件変更 銀行に早期返済促す
[フランクフルト ２７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日、銀行に早期返済を促すため、ターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）の条件を変更すると発表した。
ＴＬＴＲＯ３を巡っては低金利の資金供給によってインフレ抑制の妨げになっていると指摘されていた。
ＥＣＢは「２０２２年１１月２３日から各ＴＬＴＲＯ３オペの満期日または繰り上げ返済日まで、ＴＬＴＲＯ３オペの金利はこの期間に適用されるＥＣＢの主要金利の平均に連動する」と表明。また、銀行に対し、新たに自発的な繰り上げ返済日を提案するという。
ピクテ・ウェルス・マネジメントのマクロ経済調査部門トップ、フレデリック・デュクロゼ氏はツイッターで、融資条件を遡及的に変更する決定は「最も過激で、あらゆる選択肢の中で最悪だ」と指摘した。
アナリストは、遡及的な変更は、将来、危機が発生した際に銀行による同様の制度利用の抑制につながると警告している。
ＴＬＴＲＯを通じたユーロ圏銀行への融資額は２兆１０００億ユーロ（２兆１０００億ドル）。
ＥＣＢはまた、銀行の最低準備金にかかる金利を主要リファイナンス・オペ金利ではなく、預金金利に再設定することも決定。ＥＣＢはこの日、預金金利を１．５％に、主要リファイナンス・オペ金利を２％に引き上げた。
2022-10-27T145902Z_1_LYNXMPEI9Q0O4_RTROPTP_1_ECB-POLICY-NAGEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027145902LYNXMPEI9Q0O4 ＥＣＢ、ＴＬＴＲＯ３の条件変更 銀行に早期返済促す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T145902+0000 20221027T145902+0000
2022/10/27 23:59
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米ＧＤＰ、第3四半期は2.6％増 貿易赤字縮小が寄与も需要鈍化
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日発表した２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期より２．６％増えた。貿易赤字の大幅な縮小が全体を押し上げた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．４％増だった。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げで個人消費は抑制され、実際の経済の健全性は示された数値を下回っている。米経済活動の３分の２超を占める個人消費の伸びは１．４％増と、増加率は第２・四半期の２．０％から鈍化した。
第３・四半期ＧＤＰ成長率のエコノミスト予想は０．８─３．７％まで幅があった。
第２・四半期のＧＤＰは０．６％減で、２四半期連続のマイナス成長だった。２四半期連続のマイナス成長はテクニカルリセッションの定義とされるため、景気後退入りが懸念されていた。
第３・四半期の貿易赤字が縮小した一因は、需要の鈍化を背景に輸入が減少したため。輸出はおおむね増えた。２２年上半期のＧＤＰがマイナス成長になったのは、貿易と在庫の変化が激しかったことが背景にある。
2022-10-27T145811Z_1_LYNXMPEI9Q0O1_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027145811LYNXMPEI9Q0O1 米ＧＤＰ、第3四半期は2.6％増 貿易赤字縮小が寄与も需要鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T145811+0000 20221027T145811+0000
2022/10/27 23:58
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ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜将来的な利上げ＞
われわれは追加利上げが進行中であることを認識している。ただ、どのようなペースで、どの水準までかは言えない。
＜追加利上げ＞
われわれは今後、さらに利上げする予定だ。つまり、正常化プロセスは続いている。また、もちろんある時点で、われわれが掲げる中期的な２％の（物価）目標を達成するための金利を特定しなければならない。
＜理事会ごと＞
金融政策の正常化は完了したのかとの問いに対する答えはノーだ。まだカバーすべき領域がある。われわれが今、繰り返し述べているのは、われわれが持っているデータに基づいて、将来の利上げの道筋とペースを決めるということだ。理事会ごとにそうするつもりだ。
＜フォワードガイダンス＞
そのため、われわれは非常に意図的にフォワードガイダンスに背を向けている。至る所に存在するかなり大きな不確実性の水準を考慮すると、フォワードガイダンスは現在の状況下では役に立たない。
＜将来の利上げについて＞
われわれの目的地は明確であり、正確なペースは理事会ごとに決定される。
＜インフレ上昇のリスク＞
インフレ見通しに対するリスクは主に上方だ。
＜基調的なインフレ＞
基調的なインフレの指標は高水準で推移している。
＜賃金の上昇＞
堅調な労働市場は、インフレ率の上昇に伴う賃金のキャッチアップと同様に賃金の上昇を支える可能性が高い。
＜継続的な監視＞
賃金データと最近の賃金協定は、賃金の伸びが勢いを増していることを示している。長期的なインフレ期待を示すほとんどの指標は現在２％前後で推移しているが、一部の指標でさらに市場水準を上回る改定があったことから、継続的な監視が必要だ。
＜成長に対する下方リスク＞
今後入手されるデータは、経済成長の見通しに対するリスクが特に短期的には明らかに下方であることを確認する。
＜インフレに対するユーロの影響＞
ユーロ安はインフレ圧力の高まりに拍車をかけている。
＜失業率上昇の可能性＞
第３・四半期の労働市場は引き続き好調で、８月の失業率は６.６％と歴史的に低い水準にとどまった。短期的な指標では第３・四半期も雇用が創出されたことを示唆しているが、経済の弱体化により、将来的に失業率が幾分上昇する可能性がある。
＜信頼感の急速な低下＞
高インフレが引き続き消費と生産を減退させている。ガス供給の深刻な混乱が状況をさらに悪化させ、消費者および企業の信頼感がともに急速に低下し、経済の重しになっている。
＜サービス需要の鈍化＞
サービス需要は、パンデミック（世界的大流行）関連の規制で最も影響を受けた部門が再開した前四半期に好調だったが、その後は鈍化している。製造業の新規受注に関する調査ベースの指標は低下している。
＜著しい減速＞
ユーロ圏の経済活動は今年第３・四半期に大きく減速した可能性が高く、年内と来年初にはさらに弱まることが予想される。
2022-10-27T142840Z_1_LYNXMPEI9Q0MT_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027142840LYNXMPEI9Q0MT ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T142840+0000 20221027T142840+0000
2022/10/27 23:28
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請21.7万件、小幅増加
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米労働省が２０日に発表した１０月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２１万７０００件となり、３０００件増加した。
主に金利上昇の影響を受けやすいセクターで従業員の解雇が見られているものの、依然としてかなり低い水準にとどまっている。
2022-10-27T142636Z_1_LYNXMPEI9Q0MS_RTROPTP_1_USA-FED-JOBS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027142636LYNXMPEI9Q0MS 米新規失業保険申請21.7万件、小幅増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T142636+0000 20221027T142636+0000
2022/10/27 23:26
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ＥＣＢ、連続0.75％利上げ 中銀預金金利は09年以来の高水準
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定した。インフレ率を目標水準に回帰させるために追加利上げの見通しを示した。
利上げは３会合連続。０．７５％の利上げは前回９月に続き２回連続となる。中銀預金金利は０．７５％から１．５％に引き上げられ２００９年以来の高水準となった。リファイナンス金利は１．２５％から２％に、限界貸出金利は１．５％から２．２５％に引き上げた。
ＥＣＢは声明で「インフレ率がタイムリーに２％に回帰するよう、追加の利上げを想定する」と表明した。
一方で、資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）で購入した債券３３億ドルの償還資金の再投資は継続すると表明した。
またターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）は、銀行に早期返済を促すため条件を変更することを決定したと明らかにした。
2022-10-27T124436Z_1_LYNXMPEI9Q0JE_RTROPTP_1_GLOBAL-CENBANK-LOSSES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027124436LYNXMPEI9Q0JE ＥＣＢ、連続0.75％利上げ 中銀預金金利は09年以来の高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T124436+0000 20221027T124436+0000
2022/10/27 21:44
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中国、消費回復を経済の主要な推進力に＝国営メディア
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国国務院（内閣）は、消費回復が経済の主要な推進力となるよう、投資拡大・消費政策を推し進めると表明した。
財政・金融措置は重要プロジェクトや設備更新を支援することになるという。国営の中国中央テレビが２７日、伝えた。
2022-10-27T120824Z_1_LYNXMPEI9Q0I7_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-CONSUMPTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027120824LYNXMPEI9Q0I7 中国、消費回復を経済の主要な推進力に＝国営メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T120824+0000 20221027T120824+0000
2022/10/27 21:08
Reuters Japan Online Report Business News
トヨタ、今期世界生産950万台に下振れ 部品メーカーへ通知＝関係筋
白木真紀 杉山聡
［東京 ２７日 ロイター］ - トヨタ自動車が、２０２３年３月期の世界生産見通しを９５０万台に下方修正し、複数の主要部品メーカーに通知したことがわかった。従来計画の９７０万台から下振れることは既に公表していたが、具体的な台数は精査中としていた。事情に詳しい複数の関係者が２７日までに明らかにした。
関係者の１人によると、半導体に加え、電動車に必要な電磁鋼板が不足していることなども影響する。同関係者は「今後の電磁鋼板の供給状況次第ではもう一段下がる可能性がある」と話す。トヨタの広報担当者はロイターの取材に対し、「コメントできない」とした。
電磁鋼板はハイブリッド車や電気自動車などの駆動モーターの鉄心に使われる。電磁鋼板を手掛ける韓国鉄鋼大手ポスコ浦項製鉄所が９月に台風による浸水被害を受けて生産を停止しており、供給が停滞している。
９５０万台は前期実績（約８５７万台）を１３％ほど上回る。トヨタは２１日、半導体不足などの影響により、今期の世界生産計画が従来見通しの９７０万台を下回る見込みと発表していた。
同社は１１月１日に２２年４─９月期決算と２３年３月期の業績見通しを公表する。
（白木真紀、杉山聡 編集：久保信博）
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2022/10/27 20:35
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米キャタピラー、第3四半期は増益 堅調な設備需要
[２７日 ロイター] - 米重機械メーカーのキャタピラーが２７日発表した第３・四半期決算は増益となった。旺盛な需要、低い在庫水準、価格引き上げにより材料費や輸送コスト上昇の影響を相殺した。
ジム・アンプレビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「第３・四半期は大半のエンドマーケットで健全な需要が見られた」と述べた。
売上高は前年同期の１２４億ドルから１５０億ドルに増加。調整後の利益は前年の１株当たり２．６６ドルから３．９５ドルに増えた。
キャタピラーの株価は米株式市場寄り付き前の時間外取引で２％上昇した。
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2022/10/27 20:09
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ドイツ、中国系企業による国内半導体工場取得を承認へ＝国内紙
［ベルリン ２７日 ロイター］ - 独経済紙ハンデルスブラットは２７日、ドイツ政府が、ドルトムントに本拠を置くエルモス・セミコンダクターの工場を中国系企業が買収するのを承認する予定だと伝えた。
報道によると、ドイツ経済省は、エルモスの半導体工場を中国サイ・マイクロエレクトロニクス（賽微電子）傘下のスウェーデン企業シレックス・マイクロシステムズが取得する計画を審査しており、数週間内に承認する見込み。承認は、政府が情報機関からの忠告を退ける可能性が高いことを意味するとしている。
ロイターは経済省にコメントを求めたが返答はない。エルモスの広報担当者はコメントを控えた。
エルモスは昨年１２月、ドルトムントのウエハー工場を約８５００万ユーロ（８５２８万ドル）相当でシレックスに売却することで合意したと発表した。
2022-10-27T110715Z_1_LYNXMPEI9Q0G5_RTROPTP_1_USA-CHINA-CHIPS-KLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221027:nRTROPT20221027110715LYNXMPEI9Q0G5 ドイツ、中国系企業による国内半導体工場取得を承認へ＝国内紙 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221027T110715+0000 20221027T110715+0000
2022/10/27 20:07
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ユニリーバ、通年の売上高予想を上方修正、欧州・中国には悲観的
[ロンドン ２７日 ロイター] - 英食品・日用品大手ユニリーバは２７日、通年の売上高予想を上方修正した。コスト上昇を受けて値上げを実施したことが背景。主要市場である欧州と中国の消費動向については悲観的な見方を示した。
２０２２年の基礎的な売上高が８％を超える伸びになるとの見通しを示した。７月には４．５─６．５％という前回予想を上回る見込みとしていた。
グレーム・ピットケスリー最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者団に、「欧州の消費者心理はかつてないほど低い」と指摘した。エネルギー価格とインフレ率の上昇、消費者の貯蓄減少など、欧州で悪材料が重なる可能性があると述べた。
第３・四半期の売上高は予想を上回る伸びとなった。全世界で顧客がユニリーバ製品に支払った金額は１２.５％増加し、記録的な値上げとなったが、販売数量は１.６％減少した。
中国では売上高が１％増加した。
ピットケスリー氏は中国ではロックダウン（都市封鎖）が続いており、市場がまだかなり低迷していることを踏まえると、１％の伸びは堅調な結果との見方を示した。
中国での信頼感は相対的に低く、十分に値上げすることができなかったと説明した。
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2022/10/27 19:59
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アジアインフラ投資銀、化石燃料発電所のパニック的建設に警告
[ロンドン ２７日 ロイター] - 中国が主導する国際開発金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、現在の世界的なエネルギー危機の中でパニックに陥り、新たな化石燃料発電所の建設に乗り出さないよう各国政府に警告した。建設すれば数十年にわたり環境を破壊することになると訴えている。
ＡＩＩＢの首席エコノミストの１人であるジャン・ピン・ティア氏は「われわれはこのパニックで重大な間違いを犯すべきではない」と指摘。「１年の危機で今後２５─３０年間を拘束してはならない」と述べた。
来月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）を控え、ＡＩＩＢが２７日発表した年次インフラファイナンス報告書は、温室効果ガスを大量に排出する国有企業を早急にグリーンエネルギーの「リーダー」に転換すべきと訴えた。
特に中国、インド、インドネシアに言及。これらの国の協力なくして世界の実質排出ゼロ移行は成功しないと指摘した。
報告書は、汚染削減技術を世界的に共有し、各国に化石燃料への補助金を停止するよう求めている。
また、現在深刻な債務問題に直面している国々への支援も約束。スリランカ向け１億ドル基金の設立を表明しているほか、ＣＯＰ２７では洪水被害を受けたパキスタンへの大規模な支援策を発表する予定だ。
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2022/10/27 19:48
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仏トタルエナジーズ、第3四半期は大幅増益 ロシア関連で減損
[パリ ２７日 ロイター] - フランスのエネルギー大手トタルエナジーズが２７日発表した第３・四半期決算は、純利益が前年同期比で大幅に増加した。
第３・四半期の調整後純利益は９８億６０００万ドル。前年同期は４７億７０００万ドル、前四半期は９８億ドルだった。
ロシア関連で３１億ドルの減損を新たに計上した。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、石油・ガス価格が高騰する中、エネルギー会社は好決算が相次いでいる。
トタルエナジーズでは、仏国内の一部製油所で賃上げなどを求めるストライキが発生している。同社は２７日、従業員への特別ボーナス支給を発表した。
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2022/10/27 19:18