経済対策国費の一般会計歳出29.1兆円、首相指示で規模拡大＝関係者

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する総合経済対策で、国費のうち２０２２年度２次補正予算の一般会計歳出を２９兆１０００億円程度とする方針を固めた。岸田文雄首相が鈴木俊一財務相に積み上げを指示する異例の対応をとり、当初案から４兆円の増額を図った。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

対策は、１）物価高騰への対応と賃上げ加速、２）円安を生かした稼ぐ力の強化、３）新しい資本主義の加速、４）国民の安全・安心の確保――が柱。先日２６日に行われた自民党の政調全体会議では、家庭の電気代負担を２割軽減することや、妊産婦に対する１０万円の経済的支援を追記し、政調会長一任で了承していた。

一方、予算規模に関しては「盛り込まれた対策を実現していくためには相応の予算が必要」との声が残り、詰めの調整を続けていた。対策を膨らませることで物価高や円安に対処するほか、世界的な景気減速懸念に備える狙いがある。

新たな経済対策は与党の了承を経て２８日に閣議決定する運びで、１１月中旬にかけ補正予算の編成作業を本格化させる。２２年度税収の上振れも想定されるが、規模拡大に伴い、財源の大半を赤字国債に頼る公算が高まった。

経済対策では、自治体や企業の支出も含めた事業規模についても当初示した６７兆１０００億円から膨らむ見通し。