注目トピックス 市況・概況ニュース一覧

注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は失速、ドル売り再開で *15:12JST 東京為替:ドル・円は失速、ドル売り再開で 14日午後の東京市場でドル・円は失速し、143円付近から142円60銭台に値を下げた。米中貿易摩擦の激化に警戒が続くなか、ドル売りに振れやすい。一方、日経平均株価は堅調、時間外取引の米ダウ先物は強含む展開で、株高を好感した円売りは続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から144円08銭、ユーロ・円は162円10銭から163円27銭、ユーロ・ドルは1.1319ドルから1.1408ドル。 <TY> 2025/04/14 15:12 注目トピックス 市況・概況 日経平均は555円高、米金融当局者の発言などに関心 *14:51JST 日経平均は555円高、米金融当局者の発言などに関心 日経平均は555円高(14時50分現在)。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、イオン<8267>、トレンド<4704>、良品計画<7453>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、医薬品、その他製品、銀行業、非鉄金属、化学が値上がり率上位、海運業、空運業が値下がりしている。日経平均は高値圏で推移している。米国では日本時間明日未明に、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事の講演が予定されている。企業決算では、ゴールドマン・サックスが1-3月期決算を発表する。 <SK> 2025/04/14 14:51 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円はほぼ横ばい、米中摩擦激化への警戒続く *14:40JST 東京為替:ドル・円はほぼ横ばい、米中摩擦激化への警戒続く 14日午後の東京市場でドル・円はほぼ横ばいとなり、143円を挟んだもみ合い商状。米トランプ政権はアイフォンの関税に柔軟な姿勢を示したとされるものの、米中貿易摩擦の激化に警戒が続きドル売りに振れやすい。また、円売りは小幅にとどまった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から144円08銭、ユーロ・円は162円10銭から163円27銭、ユーロ・ドルは1.1319ドルから1.1408ドル。 <TY> 2025/04/14 14:40 注目トピックス 市況・概況 日経平均VIは大幅に低下、株価大幅高で警戒感が緩和 *14:22JST 日経平均VIは大幅に低下、株価大幅高で警戒感が緩和 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14時20分現在、前日比-5.67(低下率12.78%)の38.69と大幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は40.12、安値は38.05。先週末の米株式市場で主要指数が大幅に上昇した流れを受け、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場では、米中貿易摩擦の激化懸念やトランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き意識されているが、今日は取引開始後も日経225先物の下値が堅く、堅調な展開となっていることから、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが緩和。日経VIは先週末の水準を大きく下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。 <SK> 2025/04/14 14:22 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は動意薄、様子見ムード続く *14:03JST 東京為替:ドル・円は動意薄、様子見ムード続く 14日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、143円を挟んでもみ合う展開が続く。米10年債利回りは底堅く推移しており、ドルは売りづらい。一方、日経平均株価は前週末比600円超高と堅調地合いを維持し、株高を好感した円売りに変わりはない。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から144円08銭、ユーロ・円は162円10銭から163円27銭、ユーロ・ドルは1.1319ドルから1.1408ドル。 <TY> 2025/04/14 14:03 注目トピックス 市況・概況 日経平均は667円高、海外株堅調で東京市場の株価支援要因に *13:53JST 日経平均は667円高、海外株堅調で東京市場の株価支援要因に 日経平均は667円高(13時50分現在)。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>などがプラス寄与上位となっており、一方、イオン<8267>、良品計画<7453>、ファナック<6954>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、医薬品、その他製品、銀行業、非鉄金属、パルプ・紙が値上がり率上位、海運業、空運業が値下がりしている。日経平均は底堅く推移している。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移しているほか、香港ハンセン指数や上海総合指数が上昇していることが、東京市場の株価支援要因となっているようだ。一方、外為市場で1ドル=143円00銭台と、朝方に比べ60銭ほど円高・ドル安に振れていることから上値追いには慎重な向きもある。 <SK> 2025/04/14 13:53 注目トピックス 市況・概況 米国株見通し:伸び悩みか、企業の業績見通しを注視 *13:44JST 米国株見通し:伸び悩みか、企業の業績見通しを注視 (13時30分現在)S&P500先物      5,444.50(+53.25)ナスダック100先物  19,083.25(+275.75)米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は137ドル高。米金利は安定的で、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。11日の主要3指数は反発。序盤のもみ合いから堅調地合いに転じ、ダウは619ドル高の40212ドルと40000ドル台に再浮上した。この日発表された生産者物価指数(PPI)の鈍化でインフレ再加速の懸念は一服したものの、ミシガン大学消費者信頼感指数から不透明感が示された。ただ、連邦準備制度理事会(FRB)当局者の見解から景気減速への対応が期待され、業績拡大を発表したJPモルガンなど金融機関を中心とした買戻しが相場を押し上げた。本日は伸び悩みか。トランプ政権の高関税政策の影響を見極める展開となりそうだ。前週末に過度な懸念はいったん収束し、買いが続く可能性はあろう。ただ、米中摩擦の本格化が警戒されるなか、積極的な買いは入りづらい。決算発表のゴールドマン・サックス証券が好業績なら金融セクターが選好される。ただ、企業の役員から先行きに悲観的な見方が示されれば、相場の押し上げ効果は限定的に。前週の低調な経済指標が改めて材料視され、利益確確定売りも出やすい。 <TY> 2025/04/14 13:44 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は小動き、様子見ムードで *13:37JST 東京為替:ドル・円は小動き、様子見ムードで 14日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、143円付近でのもみ合いが続く。米中貿易摩擦の激化が懸念されるなか、様子見ムードが広がり動きづらい。全般的にドル売り地合いに振れやすい半面、アジア株高で現時点は円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から144円08銭、ユーロ・円は162円10銭から163円27銭、ユーロ・ドルは1.1319ドルから1.1408ドル。 <TY> 2025/04/14 13:37 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は戻りが鈍い、ドル売り地合いは継続 *13:16JST 東京為替:ドル・円は戻りが鈍い、ドル売り地合いは継続 14日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍い。午前中に144円08銭から142円25銭まで下落後にやや値戻しているが、米中摩擦への警戒感からドル売り地合いが続く。一方、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数は堅調だが、円売りは一服。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から144円08銭、ユーロ・円は162円10銭から163円27銭、ユーロ・ドルは1.1319ドルから1.1408ドル。 <TY> 2025/04/14 13:16 注目トピックス 市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント~買い安心感台頭も上値重い *12:32JST 後場に注目すべき3つのポイント~買い安心感台頭も上値重い 14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反発、買い安心感台頭も上値重い・ドル・円は下げ渋り、ドル売り地合い継続・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はTDK<6762>■日経平均は大幅反発、買い安心感台頭も上値重い日経平均は大幅反発。529.94円高の34115.52円(出来高概算8億254万株)で前場の取引を終えている。先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125%に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒。生産者物価指数(PPI)は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見でトランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。米株市場を横目に、4月14日の日経平均は前営業日比420.79円高の34006.37円と大幅反発でスタートした。トランプ大統領の発言を巡って、振らされる状況は依然変わらないものの、中国側は報復関税打ち止め方針を示し、米国側も中国側との取り引きに前向きとの認識を示しており、東京市場でもひとまず過度な警戒感は後退の方向に向かっているようだ。ただ、トランプ米政権の二転三転する政策方針に振り回され、依然として世界景気が冷え込むとの懸念から戻り待ちの売りも出やすく、上値の重い展開となっている。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、ソフトバンクグループ<9984>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<7203>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、2025年8月期業績予想の修正を発表したジンズホールディングス<3046>が急騰、ローツェ<6323>、KOKUSAI<6525>、アステナホールディングス<8095>などが値上がり率上位となった。一方、日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>などの海運株、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、良品計画<7453>などが軟調に推移。また、通期売上高は市場予想をやや下回る着地となった寿スピリッツ<2222>や実績値・見通しともに小幅に市場予想を下振れたIDOM<7599>が急落、PRTIMES<3922>、イオンファンタジー<4343>、TSIホールディングス<3608>などが下落した。業種別では、医薬品、その他製品、非鉄金属などが上昇した一方で、海運業が下落した。後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。国内の話題では、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)が13日に開幕。政府は経済波及効果を2.9兆円と試算しており、訪日外国人(インバウンド)増加の恩恵を受けそうな万博関連銘柄には引き続き注目しておきたいところ。また、大阪・関西万博の開催期間は4月13日から10月13日までの半年間であるが、閉会後には夢洲において2030年秋頃にカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業が予定されており、統合型リゾート関連もこの際に押さえておきたい。そのほか、全体相場が悪化する中で、継続的なM&Aをビジネスモデルに掲げる企業や親子上場解消もテーマとして投資家の数少ない寄りどころとなろう。■ドル・円は下げ渋り、ドル売り地合い継続14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。早朝からドル売りが先行し、144円08銭から142円25銭まで下値を切り下げた。その後、仲値にかけて国内勢の売りが一巡すると小幅に戻す展開に。ただ、米高関税政策の不透明感でドル売り地合いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から144円08銭、ユーロ・円は162円10銭から163円27銭、ユーロ・ドルは1.1319ドルから1.1408ドル。■後場のチェック銘柄・ジェイホールディングス<2721>、マーキュリー<5025>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高(気配値)を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・3月生産者物価指数:前月比-0.4%(予想:+0.2%、2月:+0.1%←+0%)・米・3月生産者物価コア指数:前月比-0.1%(予想:+0.3%、2月:+0.1%←-0.1%)・米・3月生産者物価指数:前年比+2.7%(予想:+3.3%、2月:+3.2%)【要人発言】・トランプ米大統領「半導体への関税は遠くない将来に発動」「半導体への関税率は来週までに発表する予定」「(iPhoneへの関税)一部企業についてはある程度の柔軟性が必要だ」・石破首相「世界経済の秩序を根底から変える危険性を含んでいる」・植田日銀総裁「米関税で内外の経済・物価巡る不確実性が大きく高まった」「経済・物価・金融情勢など予断持たず点検し、2%物価目標実現の観点から適切に政策運営していきたい」「世界・日本経済下押し、物価には上下双方向の様々な要因」・赤沢経済再生相「為替については日米財務相の間で緊密に議論していく」・加藤財務相「為替レートは市場において決定される」<国内>・13:30 2月鉱工業生産確報値(速報値:前月比+2.5%)<海外>・時間未定 中 3月貿易収支(予想:+744億ドル)・時間未定 中 3月輸出(予想:前年比+4.4%)・時間未定 中 3月輸入(予想:前年比-2.1%) <CS> 2025/04/14 12:32 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は下げ渋り、ドル売り地合い継続 *12:18JST 東京為替:ドル・円は下げ渋り、ドル売り地合い継続 14日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。早朝からドル売りが先行し、144円08銭から142円25銭まで下値を切り下げた。その後、仲値にかけて国内勢の売りが一巡すると小幅に戻す展開に。ただ、米高関税政策の不透明感でドル売り地合いは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円25銭から144円08銭、ユーロ・円は162円10銭から163円27銭、ユーロ・ドルは1.1319ドルから1.1408ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「半導体への関税は遠くない将来に発動」「半導体への関税率は来週までに発表する予定」「(iPhoneへの関税)一部企業についてはある程度の柔軟性が必要だ」・石破首相「世界経済の秩序を根底から変える危険性を含んでいる」・植田日銀総裁「米関税で内外の経済・物価巡る不確実性が大きく高まった」「経済・物価・金融情勢など予断持たず点検し、2%物価目標実現の観点から適切に政策運営していきたい」「世界・日本経済下押し、物価には上下双方向の様々な要因」・赤沢経済再生相「為替については日米財務相の間で緊密に議論していく」・加藤財務相「為替レートは市場において決定される」 <TY> 2025/04/14 12:18 注目トピックス 市況・概況 注目銘柄ダイジェスト(前場):寿スピリッツ、IDOM、マーキュリーなど *11:41JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):寿スピリッツ、IDOM、マーキュリーなど TSI HD<3608>:1013円(-84円)大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は16.4億円で前期比7.1%減となり、従来予想の20億円を下振れる着地になっている。一方、26年2月期は57億円で同3.5倍と大幅増益を見込んでいる。ただ、前期に発生した一過性費用の一巡、一部事業撤退によるプラス効果は織り込み済みで、サプライズにはつながっていないもよう。また、年間配当金は特別配当の減少により前期の65円から40円に低下見込み。寿スピリッツ<2222>:2124.5円(-256円)大幅続落。先週末に25年3月期の売上状況を発表している。723億円で前期比13.0%増となっているもよう。ただ、第3四半期までは四半期ベースでの2ケタ成長が続いていた中、1?3月期は増収率が9.0%にまで鈍化、結果的に通期売上高は市場予想をやや下回ったとみられる。同時に通期配当予想を従来計画の28円から32円に引き上げているが、今後の成長率鈍化を懸念視する動きが優勢の展開に。IDOM<7599>:1031円(-122円)大幅続落。先週末に25年2月期の決算を発表、営業利益は199億円で前期比23.4%増となり、市場予想を5億円程度下振れたとみられる。第3四半期累計では39.1%の増益であったが、12-2月期は販売台数苦戦で減益に転じている。26年2月期は221億円で前期比11.1%増の見通し、コンセンサス225億円程度を小幅に下回る水準である。サプライズ限定的だが、ハイテク株への資金シフトもあって、下振れ決算をマイナス視する動きが先行。良品計画<7453>:4358円(-56円)続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は361億円で前年同期比49.8%増となり、市場予想を10億円程度上振れたとみられる。通期予想は従来の640億円から670億円、前期比19.4%増に上方修正。主に上半期の上振れ分を反映したようだ。ただ、下半期は海外マージンの為替による逆風などで増益率は低下する計画、決算数値に大きなサプライズはないもよう。ここまで株価の堅調推移が続いていたため、出尽くし感先行の形に。アドバンテス<6857>:5862円(+230円) 大幅反発。トランプ政権では、グローバル関税及び相互関税の対象からスマートフォンやパソコン、半導体製造装置などを除外すると発表している。今後、こうした半導体分野には別の関税が課せられる見込みだが、中国に対する高い相互関税の影響が強く懸念されていた分野だけに、ネガティブな影響は大きく後退するとの見方が優勢になっているもよう。半導体関連やデータセンター関連などには総じて買い安心感が先行へ。チームスピリット<4397>:450円(+20円)大幅続伸、年初来高値更新。株主優待制度の新設を発表、25年8月末日に1000株以上保有する株主を対象に開始する。26年以降は、毎年2月末日及び8月末日に1000株以上保有する株主を対象とする予定。対象となる株主に対し、保有数に応じて株主優待ポイントを進呈する。株主優待ポイントは、「チームスピリット・プレミアム優待倶楽部」において、5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能である。25年8月期通期業績予想は、最終利益を1.05億円から1.20億円へ上方修正した。マーキュリー<5025>:715円(+65円)大幅続伸。11日の取引終了後に25年2月期通期の業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。当期純利益を0.79億円から1.24億円(58.0%増)に上方修正した。主力サービスの一つである賃貸サマリのSaaS化等を推進するための研究開発投資を前倒しで実施する計画を立てていたが、当該研究開発投資にかかる費用が想定を大幅に下回って推移したこと等により、当期純利益において25年1月14日に公表した業績予想を大きく上回ることとなったため、再度業績予想を修正したとしている。ファンデリー<3137>:417円(+16円)続伸。11日の取引終了後に、スーパーマーケット「ライフ」において国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始し、現在188店舗にて導入されたことを発表し、好材料視されている。大手スーパーマーケットチェーン「ライフ」との取引を通じて、「旬をすぐに」の販売拡大に繋げていくとしている。同社は10日にはイオングループにおいて同商品の販売開始を発表しており、11日に同社株はストップ高となっていた。 <ST> 2025/04/14 11:41 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は142円74銭まで戻す、調整的なドル売り・円買いは一服 *11:07JST 東京為替:ドル・円は142円74銭まで戻す、調整的なドル売り・円買いは一服 14日午前の東京市場で米ドル・円は142円60銭台で推移。144円06銭から142円25銭まで値下がり。今週17日に行われる通商問題などについての日米協議で円安是正について話し合われるとの見方が増えており、ポジション調整的な円買いが一時拡大したが、142円74銭まで戻している。ユーロ・ドルは反転。1.1318ドルから1.1409ドルまで反発。ユーロ・円は弱含み、163円28銭まで買われた後、162円10銭まで値下がり。 <MK> 2025/04/14 11:07 注目トピックス 市況・概況 東京為替:円安是正の思惑でドル売り・円買いが強まる *10:42JST 東京為替:円安是正の思惑でドル売り・円買いが強まる 14日午前の東京市場で米ドル・円は142円70銭台で推移。144円06銭から142円34銭まで値下がり。今週17日に行われる通商問題などについての日米協議で円安是正について話し合われるとの見方が増えており、ポジション調整的な円買いが拡大している。ユーロ・ドルは反転。1.1318ドルから1.1400ドルまで反発。ユーロ・円は弱含み、163円28銭まで買われた後、162円10銭まで値下がり。 <MK> 2025/04/14 10:42 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は142円台後半まで弱含み *10:21JST 東京為替:ドル・円は142円台後半まで弱含み 14日午前の東京市場で米ドル・円は142円70銭台で推移。144円06銭から142円69銭まで値下がり。ポジション調整的な円買いが拡大している。ユーロ・ドルは反転。1.1318ドルから1.1376ドルまで反発。ユーロ・円は弱含み、163円28銭まで買われた後、162円28銭まで値下がり。 <MK> 2025/04/14 10:21 注目トピックス 市況・概況 日経平均は572円高、寄り後は上げ幅拡大 *09:07JST 日経平均は572円高、寄り後は上げ幅拡大 日経平均は572円高(9時5分現在)。今日の東京市場は買いが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が大幅に上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、先週末の日経平均が1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。一方、先週末の海外市場で米長期金利が強含みで推移したことが投資家心理を慎重にさせた。また、米中貿易摩擦の激化への警戒感やトランプ米政権の関税政策の不透明感が継続しており、株式市場で引き続き買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大している。 <SK> 2025/04/14 09:07 注目トピックス 市況・概況 個別銘柄戦略:Sansanやチヨダなどに注目 *09:02JST 個別銘柄戦略:Sansanやチヨダなどに注目 先週末11日の米株式市場でNYダウは619.05ドル高の40,212.71、ナスダック総合指数は337.15pt高の16,724.46、シカゴ日経225先物は大阪日中比130円高の33,650円。為替は1ドル=1343.80-90円。今日の東京市場では、25年2月期営業利益が15.3%増と従来予想の4.7%増を上回ったワキタ<8125>、第1四半期営業利益が前年同期比2.3倍となった大有機化<4187>、同じく2.2倍となったアステナHD<8095>、第3四半期累計の調整後営業利益が前年同期比2.3倍となったSansan<4443>、営業利益が前期2.0倍・今期64.1%増予想と発表したチヨダ<8185>、営業利益が前期21.2%増・今期68.0%増予想と発表したイオンファン<4343>、25年8月期業績予想を上方修正しモンゴル企業とのFC契約も発表したJINSHD<3046>、発行済株式数の2.18%上限の自社株買いと中期経営計画を発表したコーナン商<7516>などが物色されそうだ。一方、25年2月期営業利益が7.1%減と従来予想の13.6%増から減益で着地したTSIHD<3608>、25年2月期営業利益が5.2%増と従来予想の26.1%増を下回った竹内製作<6432>、第3四半期累計の営業利益が71.0%増だが上期の3.0倍から増益率が縮小したインターアク<7725>、営業利益が前期32.7%増だが今期5.2%減予想と発表したローツェ<6323>、25年5月期売上高予想は上方修正だが利益予想を下方修正したイージェイHD<2153>などは軟調な展開が想定される。 <CS> 2025/04/14 09:02 注目トピックス 市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント~関税交渉に対する期待から冷静に押し目を拾う動き~ *08:43JST 前場に注目すべき3つのポイント~関税交渉に対する期待から冷静に押し目を拾う動き~ 14日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。■関税交渉に対する期待から冷静に押し目を拾う動き■イオン、25/2営業利益 5.2%減 2377億円、26/2予想 13.6%増 2700億円■前場の注目材料:NTT、NTT東日本、インドネシア社に出資、光回線普及加速■関税交渉に対する期待から冷静に押し目を拾う動き14日の日本株市場は、買い先行で始まることになろうが、買い一巡後は次第にこう着感が強まりそうだ。11日の米国市場は、NYダウが619ドル高、ナスダックは337ポイント高だった。中国が対米関税を125%に引き上げるとの発表を受け売りが先行したが、中国政府はこれ以上関税の引き上げ競争に付き合わないとの認識を示したことが安心感につながった。さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁は、必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受けて警戒感が和らぎ、買戻しの動きが強まった。シカゴ日経225先物は大阪比130円高の33650円。円相場は1ドル=143円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。中国はこれ以上対抗しないとしたことで、米中貿易戦争の拡大に対する警戒感は和らぐ可能性がありそうだ。今週は赤澤経済再生相が米国を訪れ、ベッセント米財務長官らと交渉を行う見通しである。協議の進展に対する期待感から売り込みにくくさせそうである。トランプ大統領は11日遅くにスマートフォンなどの電子機器を関税対象から除外すると発表したが、13日には引き続き関税を課すと改めて表明した。トランプ大統領の発言に振らされやすい状況が続くことになりそうだが、11日発表の電子機器の課税除外は一時的かつ手続き上の措置だと主張しており、一時的ながらも材料視される可能性はありそうだ。ハイテク株への積極的な買いは期待しづらいところではあるものの、売り方の買い戻しにはつながる可能性がある。週末の米国市場ではJPモルガン・チェースの決算が評価された。今週もゴールドマン・サックスなど金融セクターの決算発表が予定されているため、決算を手掛かりとした物色も意識されてくるだろう。そのほか、先週の日経平均株価は30792.74~34639.39円での荒い値動きだったが、週間では195円安にとどまっていた。グロース250指数は週間で上昇していることもあり、冷静に押し目を拾う動きに向かわせそうだ。■イオン、25/2営業利益 5.2%減 2377億円、26/2予想 13.6%増 2700億円イオン<8267>が発表した2025年2月期業績は、営業収益が前期比6.1%増の10兆1348億7700万円、営業利益は同5.2%減の2377億4700万円だった。円安進行を受けて拡大傾向にあるインバウンド消費については、観光地や空港周辺のモールを中心に需要の取り込みを進めた結果、免税売上は前年の約2倍に伸長した。2026年2月期業績は、営業収益が前期比3.6%増の10兆5000億円、営業利益は同13.6%増の2700億円を計画。■前場の注目材料・NYダウは上昇(40212.71、+619.05)・ナスダック総合指数は上昇(16724.46、+337.15)・SOX指数は上昇(3990.90、+97.61)・シカゴ日経225先物は上昇(33650、+130)・VIX指数は低下(37.56、-3.16)・米原油先物相場は上昇(61.50、+1.43)・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・ツルハHD<3391>ウエルシアと12月に経営統合、売上高2兆円連合誕生・NTT<9432>NTT東日本、インドネシア社に出資、光回線普及加速・大成建設<1801>米賃貸開発プロジェクトに参画、27年末めど竣工・MonotaRO<3064>社長・田村咲耶氏、購買管理システム拡大・日揮HD<1963>航空自衛隊に国産SAF・日本シイエムケイ<6958>新事業育成に20億円、新潟工場を増強・さくらインターネット<3778>KDDIなどと、DCのGPU相互利用、生成AI向け・富士通<6702>セブン‐イレブン・ジャパンと店舗従業員の成長支援、教育基盤開発・テイカ<4027>無溶剤でチタニアゾル、混合作業不要・高屈折率・セントラル硝子<4044>機能材料研究で新棟、半導体分野を拡充・JR東海<9022>超電導リニア車両運用システムの内製版投入、実験線で今夏・JCRファーマ<4552>有事にコロナワクチン、希少疾病薬研究を両立、原薬工場公開☆前場のイベントスケジュール<国内>・特になし<海外>・時間未定 中 3月貿易収支(予想:+744億ドル)・時間未定 中 3月輸出(予想:前年比+4.4%)・時間未定 中 3月輸入(予想:前年比-2.1%) <ST> 2025/04/14 08:43 注目トピックス 市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し *08:26JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル(2017/01/03)まで下落したが、1.2537ドル(2018/02/18)まで上昇。その後、0.9536(2022/09/28)まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決定し、一時109円57銭(2016/06/24)まで急落。その後137円50銭(2018/2/2)まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭(2024/7/10)まで上昇。欧州中央銀行(ECB)は今週開催の理事会で政策金利を引き下げる可能性があるが、米相互関税措置の影響などで政策金利見通しは依然として不透明。そのため、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州経済の先行きは不透明・欧州の政治不安・米国の関税措置【ユーロ買い要因】・ECBは利下げを一時休止する可能性・日本銀行による追加利上げは当面なくなった可能性・欧州諸国の財政拡大計画 <CS> 2025/04/14 08:26 注目トピックス 市況・概況 今日の為替市場ポイント:米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性 *08:23JST 今日の為替市場ポイント:米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性 11日のドル・円は、東京市場では144円64銭から142円81銭まで下落。欧米市場では一時142円07銭まで売られたが、144円20銭まで反発し、143円55銭で取引取引終了。本日14日のドル・円は主に144円を挟んだ水準で推移か。米国株高を意識してドルは下げ渋る可能性がある。自民党の小野寺政調会長は4月13日のNHK番組に出演し、「円安が物価高の原因になっている」、「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えを伝えた。また、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関して「日本は米国の同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。ただ、米長期債利回りの上昇が続いており、この動きは米国以外の株式市場にも大きな影響を与えるため、現時点で金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できない。 <CS> 2025/04/14 08:23 注目トピックス 市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し:買い一巡後は上値の重い展開か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し:買い一巡後は上値の重い展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、買い一巡後、上値が重くなりそうだ。先週末11日のダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15pt高の16724.46ptで取引を終了した。中国が対米関税を125%に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数(PPI)は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。上昇した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は買い一巡後、上値が重くなりそうだ。米国株高を受けて、堅調な始まりが予想されるものの、先週末、関税影響を受けにくい内需選好の流れから逆行高となったため、利益確定の売りが警戒される。円高進行により相対的に選好される可能性はあるが、買い一巡後の上値は重くなると思われる。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比変わらずの624ptで終えている。上値のメドは640pt、下値のメドは600ptとする。 <SK> 2025/04/14 08:05 注目トピックス 市況・概況 今日の注目スケジュール:鉱工業生産、中資金調達総額、中貿易収支など *06:30JST 今日の注目スケジュール:鉱工業生産、中資金調達総額、中貿易収支など <国内>13:30 鉱工業生産(2月)  2.5%13:30 設備稼働率(2月)  4.5%衆議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議<海外>09:00 シンガポール・GDP(1-3月) 4.6% 5.0%20:25 ブ・週次景気動向調査27:00 ブ・貿易収支(先週)  17.69億ドル中・資金調達総額(3月、15日までに) 14兆2510億元 9兆2921億元中・マネーサプライ(3月、15日までに)中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに) 9兆1400億元 6兆1387億元中・貿易収支(3月) 738.7億ドル 1705.1億ドル石油輸出国機構(OPEC)月報米・NY連銀が消費者のインフレ期待発表(3月)米・フィラデルフィア連銀総裁が講演米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加欧・欧州連合(欧)外相理事会注:数値は市場コンセンサス、前回数値 <CS> 2025/04/14 06:30 注目トピックス 市況・概況 11日の米国市場ダイジェスト:NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える *06:04JST 11日の米国市場ダイジェスト:NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える ■NY株式:NYダウは619ドル高、良好な金融決算が支える米国株式市場は反発。ダウ平均は619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。中国が対米関税を125%に引き上げるとの発表を受け、米中貿易戦争悪化を警戒し、寄り付き後、下落。生産者物価指数(PPI)は予想以上に減速したが、短長期のインフレ期待率が急伸したデータを受けた国内債券相場の下落を警戒し、売りに拍車がかかった。その後、政府報道官が会見で、トランプ大統領は依然中国との取引を楽観視しているほか、他の交渉は非常に良好に進んでいることを明らかにし、さらに、ボストン連銀のコリンズ総裁が必要であれば市場を安定させる準備があるとの発言を受け、債券売りも一段落したため警戒感が緩和し、買戻しが加速。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落。銀行のJPモルガン(JPM)は第1四半期決算で金利収入の増加や株トレーディング収入が過去最高に達するなど良好な結果を受け、上昇。金融のモルガン・スタンレー(MS)も第1四半期決算で1株当たり利益が予想を上回り、買われた。クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレス(AXP)はアナリストの投資判断引き上げで上昇。一方、銀行のウェルズ・ファーゴ(WFC)は四半期決算で純金利収入が予想を下回り、売られた。化粧品メーカーのELFビューティー(ELF)は貿易戦争に加え、消費鈍化を理由にアナリストが目標株価を引き下げ、下落。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)は関税引き上げで、中国での2車種の受注停止を発表、収益減を警戒し、下落した。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、市場には介入を正当化するほどの変調はないとの考えを示した。(Horiko Capital Management LLC)■NY為替:米インフレ期待急進でドル売り後退11日のニューヨーク外為市場でドル・円は142円22銭から144円20銭まで上昇し、143円60銭で引けた。米3月生産者物価指数(PPI)が予想外の前月比マイナスとインフレが予想以上に鈍化したためドル売りに拍車がかかった。その後、米4月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に低下したが、連邦準備制度理事会(FRB)が注目している1年期待インフレ率が1981年以降で最高、5-10年期待インフレ率も1991年来で最高に達し、インフレへの懸念にドルの買戻しが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1412ドルから1.1277ドルまで下落し、1.1348ドルで引けた。ユーロ・円は161円50銭から163円00銭まで上昇。トランプ大統領は中国との交渉に向け依然楽観的な見解を示していることを政府報道官が明らかにし、リスク回避が後退した。ポンド・ドルは1.3132ドルから1.3031ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8100フランまで下落後、0.8192フランまで上昇した。安全通貨としてのフラン買いが継続。■NY原油:反発、ドル安を意識した買いが強まるNYMEX原油5月限終値:61.50 ↑1.4311日のNY原油先物5月限は反発。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前営業日比+1.43ドル(+2.38%)の61.50ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.43ドル-61.87ドル。アジア市場で59.43ドルまで売られたが、ドル安を意識した買いが強まり、米国市場の後半にかけて61.87ドルまで上昇。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台半ばで推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)バンクオブアメリカ(BAC)  35.95ドル   +0.10ドル(+0.27%)モルガン・スタンレー(MS) 108.12ドル  +1.54ドル(+1.44%)ゴールドマン・サックス(GS)494.44ドル  +4.64ドル(+0.94%)インテル(INTC)        19.74ドル   -0.14ドル(-0.70%)アップル(AAPL)        198.15ドル  +7.73ドル(+4.05%)アルファベット(GOOG)    159.40ドル  +4.03ドル(+2.59%)メタ(META)           543.57ドル  -2.72ドル(-0.49%)キャタピラー(CAT)      293.45ドル  +4.29ドル(+1.48%)アルコア(AA)         24.75ドル   +1.00ドル(+4.21%)ウォルマート(WMT)      92.80ドル   +2.19ドル(+2.41%) <ST> 2025/04/14 06:04 注目トピックス 市況・概況 ドル安チャレンジ政権【フィスコ・コラム】 *09:00JST ドル安チャレンジ政権【フィスコ・コラム】 米トランプ政権の高関税政策を背景に、ドル・円は方向感を欠く展開です。最終的には関税対象国・地域に米国製品に対する市場開放を迫り、自国の貿易赤字を解消するのが狙い。だとすれば目先はドル安の方向ですが、かつてのクリントン政権の失敗も想起されます。4月のドル・円相場は前月の底堅さとは対照的に、下押しされる場面が目立ちます。米高関税政策は米国内のインフレ圧力を強めるとの見方から、これまでは米連邦準備制度理事会(FRB)のハト派姿勢後退をにらんだドル買いに振れていました。が、足元はスタグフレーション懸念によりドル売り要因になっています。今月に入り150円半ばをピークに弱含み、直近は145円を下回っています。トランプ政権は中国に対し相互関税の税率を従来の84%から125%に引き上げ、合成麻薬の流入を理由とする20%の関税と合わせると関税率は145%になります。逆に、日本に対しては、「迅速に交渉を申し出たので優先的に対応する」(ベッセント財務長官)考え。今後の日米貿易交渉は為替がカードになる、と経済紙が伝えています。米国製品に対する市場開放が狙いなら、ドル安・円高でしょう。外為市場では、アメリカ・日本・ドイツ・フランス・イギリスの先進5カ国(G5)によるドル高是正を目的とした1985年の「プラザ合意」が意識されています。レーガン政権下のアメリカはドル高で打撃を受けた輸出産業の立て直しを図ります。各国は協調して為替市場に介入し、ドル安・他通貨高を誘導することで貿易不均衡の是正を目指しました。それを受け、ドルは240円台から150円台まで値を切り下げました。トランプ政権が同様の政策運営を進めようとしているのは明らか。ただ、1990年代にクリントン政権はこのドル安政策で失敗しています。ドル安誘導に成功する一方で、金利上昇やインフレ懸念の増大により金融市場の混乱を招いたことから、政策は見直されました。当時のルービン財務長官が「強いドルは国益にかなう」と方針を転換し、それ以降「強いドル政策」がアメリカの基本姿勢となりました。現在の米国経済はスタグフレーション懸念があるとはいえ、欧州連合(EU)よりも強く、金利は高水準を維持。また、中東や台湾など地政学リスクが解消されないなか、ドル需要は想定ほど低下しないはずです。トランプ政権の手の込んだ為替操作は成果を見込めるでしょうか。そんな市場の思惑にドル・円は揺れているようです。(吉池 威)※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 <ST> 2025/04/13 09:00 注目トピックス 市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米小売売上高、赤澤経済再生担当大臣訪米関税交渉、CPI *17:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米小売売上高、赤澤経済再生担当大臣訪米関税交渉、CPI ■株式相場見通し予想レンジ:上限35500円-下限30000円9日の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線(200MA)との乖離率は、7日に-18.9%まで拡大、昨年8月5日の-14.6%を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は-12.3%まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。■来週の注目スケジュール4月14日(月):鉱工業生産(2月)、設備稼働率(2月)、衆議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、米・NY連銀が消費者のインフレ期待発表(3月)、中・貿易収支(3月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)など4月15日(火):米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)、米・輸入物価指数(3月)、独・ZEW期待指数(4月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(2月)、英・失業率(3月)など4月16日(水):コア機械受注(2月)、訪日外客数(3月)、米・企業在庫(2月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(2月)、米・NAHB住宅市場指数(4月)、米・小売売上高(3月)、米・鉱工業生産指数(3月)、中・GDP(1-3月)、中・小売売上高(3月)、中・固定資産投資(都市部)(3月)、中・鉱工業生産指数(3月)、中・住宅不動産販売(3月)、中・新築住宅価格(3月)、中・中古住宅価格(3月)、欧・ユーロ圏CPI(3月)、欧・ユーロ圏経常収支(2月)、英・消費者物価コア指数(3月)、NZ・貿易収支(3月)など4月17日(木):貿易収支(3月)、中川順子日銀審議委員が講演、メローニ伊首相が訪米しトランプ大統領と関税巡り会談、米・債券市場は短縮取引、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)、米・住宅着工件数(3月)、米・住宅建設許可件数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、豪・失業率(3月)、NZ・消費者物価指数(1-3月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(3月)など4月18日(金):消費者物価コア指数(3月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(グッドフライデー(聖金曜日))、米・債券市場は休場など <YU> 2025/04/12 17:30 注目トピックス 市況・概況 英ポンド週間見通し:伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性 *14:19JST 英ポンド週間見通し:伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性 ■弱含み、ユーロ買い・ポンド売り拡大の影響受ける今週のポンド・円は弱含み。米国の関税措置は世界経済に悪影響を与えるとの懸念が強まり、リスク回避的な英ポンド売り・円買いが優勢となった。米国経済の悪化を想定したポンド買い・米ドル売りも観測されたが、ユーロ買い・ポンド売りが週末前に急拡大した影響で対円レートは弱含みとなった。取引レンジ:186円73銭-190円08銭。■伸び悩みか、英中銀は複数回の追加利下げの可能性来週のポンド・円は伸び悩みか。米トランプ政権の相互関税は英国経済にも多大な影響を及ぼす可能性があり、経済見通しの不透明感が増している。直近発表の経済指標は強弱まちまちの内容であることから、英中央銀行による複数回の追加利下げが想定され、ポンド買い・円売りがただちに強まる状況ではないとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ:186円00銭-189円00銭 <FA> 2025/04/12 14:19 注目トピックス 市況・概況 豪ドル週間見通し:弱含みか、中国経済の悪化を警戒 *14:18JST 豪ドル週間見通し:弱含みか、中国経済の悪化を警戒 ■反発、米高関税政策の一部停止措置を好感今週の豪ドル・円は反発。米高関税政策の一部停止措置を受けリスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小した。金先物の値上がりも好感されたようだ。ただ、米中貿易摩擦の激化を警戒してリスク選好的な豪ドル買い・米ドル売りは週末前に一服。米ドル・円相場は円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ:86円05銭-91円33銭。■弱含みか、中国経済の悪化を警戒来週の豪ドル・円は弱含みか。米国の相互関税措置によって世界経済の先行き不安が高まっている。中国経済の悪化も警戒され、豪準備銀行(中央銀行)は政策金利をさらに引き下げる見通し。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・17日:3月失業率(2月:4.1%)予想レンジ:88円00銭-91円00銭 <FA> 2025/04/12 14:18 注目トピックス 市況・概況 ユーロ週間見通し:伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に *14:17JST ユーロ週間見通し:伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に ■堅調推移、米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い今週のユーロ・ドルは堅調推移。米国の関税措置に対する報復措置が発動されない場合、欧州経済が重大な影響を受ける可能性は低いと想定され、リスク回避的なユーロ売りは大幅に縮小。米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い・米ドル売りが拡大し、一時1.14ドル台後半までユーロ高米ドル安に振れる場面があった。取引レンジ:1.0882ドル-1.1473ドル■下げ渋りか、米高関税政策の影響残る来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。米高関税政策の一部停止を受け、欧州中央銀行(ECB)は4月17日開催の理事会で追加利下げを決める可能性がある。一方、米高関税政策を背景に米ドルへの信認は低下しつつあるため、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが急速に拡大する可能性は低いとみられる。予想レンジ:1.1250ドル-1.1450ドル■弱含み、株安でリスク回避の円買い強まる今週のユーロ・円は強含み。米中貿易摩擦の激化を警戒したユーロ買い・米ドル売りが急速に拡大したことから、ユーロ・円は週初の158円台から4月11日に163円台前半までユーロ高・円安が進行した。米ドル・円相場は円高方向に振れたものの、ユーロ買い・米ドル売りの勢いが勝った。取引レンジ:158円30銭-163円13銭。■伸び悩みか、欧米株式の相場動向が手掛かり材料に来週のユーロ・円は伸び悩みか。4月17日開催の欧州中央銀行(ECB)理事会で0.25ptの追加利下げが決まった場合、ユーロは伸び悩む可能性がある。ユーロ圏経済の不透明感に変わりはなく、金利据え置きでもユーロ買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。一方、米中貿易摩擦の本格化が懸念され、欧米株安なら円買いが強まる展開も。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・17日:欧州中央銀行政策金利発表(現行:2.65%)予想レンジ:161円00銭-164円00銭 <FA> 2025/04/12 14:17 注目トピックス 市況・概況 為替週間見通し:ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ *14:15JST 為替週間見通し:ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ 【今週の概況】■米中貿易摩擦激化で円買い強まる今週の米ドル・円は続落。米中による関税の応酬を背景にドルに対する信頼が揺らいでおり、一時142円07銭まで米ドル安円高に振れる場面があった。トランプ米大統領は4月9日、相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、10%の相互関税の適用を認めると発表したことを受けて米国株式は大幅高となり、米ドル・円は148円台前半まで反発した。しかしながら、中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界的な景気後退が警戒されたことから、リスク回避の円買いが再び優勢となった。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時144円台前半まで反発した。この日発表された3月米生産者物価指数(PPI)は、市場予想を下回ったことを受けてドル売りが一時優勢となった。しかしながら、その後発表された4月ミシガン大消費者信頼感指数における1年期待インフレ率は急上昇したため、米長期金利は上昇し、ドルを買い戻す動きが観測された。米ドル・円は143円60銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ:142円07銭-148円27銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。【米・3月小売売上高】(16日発表予定)16日発表の米3月小売売上高は前月比+1.4%と、前回の+0.2%から大幅改善が予想されている。個人消費が回復すればスタグフレーション懸念一服でドル買い材料となりそうだ。【米・4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数)】(17日発表予定)17日発表の4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.1と、前回の12.5から鈍化の見通し。製造業の景況感悪化で減速懸念につながれば、ドル買いは後退しそうだ。予想レンジ:141円50銭-145円50銭 <FA> 2025/04/12 14:15 注目トピックス 市況・概況 国内株式市場見通し:米国関税政策に右往左往、大荒れの相場展開に *13:11JST 国内株式市場見通し:米国関税政策に右往左往、大荒れの相場展開に ■5営業日連続で4ケタの値幅を記録今週の日経平均は週間で195.00円安(-0.58%)の33585.58円と下落。米国政府による関税政策に翻弄されて、5営業日連続で4ケタの値幅を記録する鯨幕相場(交互に上昇と下落が続く相場)となったが、週間ベースでは小幅な下げにとどまった。各国への相互関税導入に伴う米国経済の先行き警戒感が強く意識され、米国株が下げ止まらないなか、リスク回避の円買いが強まり為替市場ではドル安円高推移が加速。週初の日経平均は、昨年8月5日安値31156.12円を下回る一時30792.74円まで急落した。東京時間9日13時01分の関税発動後もアク抜け感は高まらず、押し目を狙う動きは限定的だったが、関税発動直後に、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分に対して、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。NYダウが過去最大の上昇幅となり、10日の東京市場も自律反発先行で歴代2番目の上昇幅を記録した。ただ、報復関税で対抗した中国に対する追加関税を米国が発表したため、米中貿易戦争の激化が嫌気されて、米国株は大幅反落。週末の東京市場は32000円台まで下落するなど、米国関税政策に翻弄される一週間となった。なお、4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6218億円買い越したほか、TOPIX先物を8000億円売り越し、225先物を6000億円売り越したことから、合計7782億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を7038億円買い越すなど合計で7238億円買い越し。事業法人は現物を3025億円買い越し、自己は1兆8085億円売り越した。■日経平均VIの高止まりが続く一方、スタンダードは堅調推移9日の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。■200日線との乖離率が縮小11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線(200MA)との乖離率は、7日に-18.9%まで拡大、昨年8月5日の-14.6%を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は-12.3%まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。■18日に日本の3月消費者物価指数発表来週、国内では、14日に2月鉱工業生産(確報値)、16日に2月機械受注、17日に3月貿易収支、18日に3月消費者物価指数などが予定されている。海外では、14日に中・3月貿易収支、15日に英・3月BRC既存店売上高、失業率、失業保険申請件数、2月ILO失業率、独・4月ZEW景況感指数、欧・4月ユーロ圏ZEW景況感指数、2月鉱工業生産指数、米・4月NY連銀製造業景気指数、3月輸入物価指数、16日に豪・3月Westpac先行指数、中・3月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、第1四半期実質GDP、英・3月消費者物価指数、小売物価指数、欧・2月ユーロ圏経常収支、3月消費者物価指数(確報値)、米・3月小売売上高、鉱工業生産指数、2月企業在庫、週次原油在庫、17日に豪・3月失業率、雇用者数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数などが予定されている。 <FA> 2025/04/12 13:11

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