注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント:米小売売上高、赤澤経済再生担当大臣訪米関税交渉、CPI
配信日時:2025/04/12 17:30
配信元:FISCO
*17:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米小売売上高、赤澤経済再生担当大臣訪米関税交渉、CPI
■株式相場見通し
予想レンジ:上限35500円-下限30000円
9日の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。
一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。
11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。
外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線(200MA)との乖離率は、7日に-18.9%まで拡大、昨年8月5日の-14.6%を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は-12.3%まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。
■為替市場見通し
来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。
トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。
■来週の注目スケジュール
4月14日(月):鉱工業生産(2月)、設備稼働率(2月)、衆議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、米・NY連銀が消費者のインフレ期待発表(3月)、中・貿易収支(3月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)など
4月15日(火):米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)、米・輸入物価指数(3月)、独・ZEW期待指数(4月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(2月)、英・失業率(3月)など
4月16日(水):コア機械受注(2月)、訪日外客数(3月)、米・企業在庫(2月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(2月)、米・NAHB住宅市場指数(4月)、米・小売売上高(3月)、米・鉱工業生産指数(3月)、中・GDP(1-3月)、中・小売売上高(3月)、中・固定資産投資(都市部)(3月)、中・鉱工業生産指数(3月)、中・住宅不動産販売(3月)、中・新築住宅価格(3月)、中・中古住宅価格(3月)、欧・ユーロ圏CPI(3月)、欧・ユーロ圏経常収支(2月)、英・消費者物価コア指数(3月)、NZ・貿易収支(3月)など
4月17日(木):貿易収支(3月)、中川順子日銀審議委員が講演、メローニ伊首相が訪米しトランプ大統領と関税巡り会談、米・債券市場は短縮取引、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)、米・住宅着工件数(3月)、米・住宅建設許可件数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、豪・失業率(3月)、NZ・消費者物価指数(1-3月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(3月)など
4月18日(金):消費者物価コア指数(3月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(グッドフライデー(聖金曜日))、米・債券市場は休場など
<YU>
予想レンジ:上限35500円-下限30000円
9日の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。
一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。
11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。
外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線(200MA)との乖離率は、7日に-18.9%まで拡大、昨年8月5日の-14.6%を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は-12.3%まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。
■為替市場見通し
来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。
トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。
■来週の注目スケジュール
4月14日(月):鉱工業生産(2月)、設備稼働率(2月)、衆議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、米・NY連銀が消費者のインフレ期待発表(3月)、中・貿易収支(3月)、中・資金調達総額(3月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(3月、15日までに)、中・マネーサプライ(3月、15日までに)など
4月15日(火):米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(4月)、米・輸入物価指数(3月)、独・ZEW期待指数(4月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(2月)、英・失業率(3月)など
4月16日(水):コア機械受注(2月)、訪日外客数(3月)、米・企業在庫(2月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(2月)、米・NAHB住宅市場指数(4月)、米・小売売上高(3月)、米・鉱工業生産指数(3月)、中・GDP(1-3月)、中・小売売上高(3月)、中・固定資産投資(都市部)(3月)、中・鉱工業生産指数(3月)、中・住宅不動産販売(3月)、中・新築住宅価格(3月)、中・中古住宅価格(3月)、欧・ユーロ圏CPI(3月)、欧・ユーロ圏経常収支(2月)、英・消費者物価コア指数(3月)、NZ・貿易収支(3月)など
4月17日(木):貿易収支(3月)、中川順子日銀審議委員が講演、メローニ伊首相が訪米しトランプ大統領と関税巡り会談、米・債券市場は短縮取引、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(4月)、米・住宅着工件数(3月)、米・住宅建設許可件数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、豪・失業率(3月)、NZ・消費者物価指数(1-3月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(3月)など
4月18日(金):消費者物価コア指数(3月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(グッドフライデー(聖金曜日))、米・債券市場は休場など
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