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為替週間見通し:ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ
配信日時:2025/04/12 14:15
配信元:FISCO
*14:15JST 為替週間見通し:ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ
【今週の概況】
■米中貿易摩擦激化で円買い強まる
今週の米ドル・円は続落。米中による関税の応酬を背景にドルに対する信頼が揺らいでおり、一時142円07銭まで米ドル安円高に振れる場面があった。トランプ米大統領は4月9日、相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、10%の相互関税の適用を認めると発表したことを受けて米国株式は大幅高となり、米ドル・円は148円台前半まで反発した。しかしながら、中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界的な景気後退が警戒されたことから、リスク回避の円買いが再び優勢となった。
11日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時144円台前半まで反発した。この日発表された3月米生産者物価指数(PPI)は、市場予想を下回ったことを受けてドル売りが一時優勢となった。しかしながら、その後発表された4月ミシガン大消費者信頼感指数における1年期待インフレ率は急上昇したため、米長期金利は上昇し、ドルを買い戻す動きが観測された。米ドル・円は143円60銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ:142円07銭-148円27銭。
【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ
来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。
トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。
【米・3月小売売上高】(16日発表予定)
16日発表の米3月小売売上高は前月比+1.4%と、前回の+0.2%から大幅改善が予想されている。個人消費が回復すればスタグフレーション懸念一服でドル買い材料となりそうだ。
【米・4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数)】(17日発表予定)
17日発表の4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.1と、前回の12.5から鈍化の見通し。製造業の景況感悪化で減速懸念につながれば、ドル買いは後退しそうだ。
予想レンジ:141円50銭-145円50銭
<FA>
■米中貿易摩擦激化で円買い強まる
今週の米ドル・円は続落。米中による関税の応酬を背景にドルに対する信頼が揺らいでおり、一時142円07銭まで米ドル安円高に振れる場面があった。トランプ米大統領は4月9日、相互関税に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、10%の相互関税の適用を認めると発表したことを受けて米国株式は大幅高となり、米ドル・円は148円台前半まで反発した。しかしながら、中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界的な景気後退が警戒されたことから、リスク回避の円買いが再び優勢となった。
11日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時144円台前半まで反発した。この日発表された3月米生産者物価指数(PPI)は、市場予想を下回ったことを受けてドル売りが一時優勢となった。しかしながら、その後発表された4月ミシガン大消費者信頼感指数における1年期待インフレ率は急上昇したため、米長期金利は上昇し、ドルを買い戻す動きが観測された。米ドル・円は143円60銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ:142円07銭-148円27銭。
【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、米中対立の激化や関税交渉の行方を注視へ
来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。関税を巡る日米協議は4月17日に予定されており、為替相場も議論になるもよう。円安是正について協議するとの思惑が浮上していることもドル売りを支援しよう。
トランプ米大統領が中国からの輸入品に対する関税を合計で145%に引き上げると発表したことを受けて、中国は対抗措置として米国からの輸入品への関税を84%から125%に引き上げると発表した。米中間の貿易摩擦は一段と激化し、世界経済収縮の要因になりかねず、リスク回避的な為替取引がただちに縮小する可能性は低いと予想される。米高関税政策を続けた場合、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。4月16日発表の小売売上高は改善が予想されるが、市場予想を下回った場合、ドル売り材料になりやすい。
【米・3月小売売上高】(16日発表予定)
16日発表の米3月小売売上高は前月比+1.4%と、前回の+0.2%から大幅改善が予想されている。個人消費が回復すればスタグフレーション懸念一服でドル買い材料となりそうだ。
【米・4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数)】(17日発表予定)
17日発表の4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.1と、前回の12.5から鈍化の見通し。製造業の景況感悪化で減速懸念につながれば、ドル買いは後退しそうだ。
予想レンジ:141円50銭-145円50銭
<FA>
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