注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し:米国関税政策に右往左往、大荒れの相場展開に
配信日時:2025/04/12 13:11
配信元:FISCO
*13:11JST 国内株式市場見通し:米国関税政策に右往左往、大荒れの相場展開に
■5営業日連続で4ケタの値幅を記録
今週の日経平均は週間で195.00円安(-0.58%)の33585.58円と下落。米国政府による関税政策に翻弄されて、5営業日連続で4ケタの値幅を記録する鯨幕相場(交互に上昇と下落が続く相場)となったが、週間ベースでは小幅な下げにとどまった。各国への相互関税導入に伴う米国経済の先行き警戒感が強く意識され、米国株が下げ止まらないなか、リスク回避の円買いが強まり為替市場ではドル安円高推移が加速。週初の日経平均は、昨年8月5日安値31156.12円を下回る一時30792.74円まで急落した。
東京時間9日13時01分の関税発動後もアク抜け感は高まらず、押し目を狙う動きは限定的だったが、関税発動直後に、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分に対して、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。NYダウが過去最大の上昇幅となり、10日の東京市場も自律反発先行で歴代2番目の上昇幅を記録した。ただ、報復関税で対抗した中国に対する追加関税を米国が発表したため、米中貿易戦争の激化が嫌気されて、米国株は大幅反落。週末の東京市場は32000円台まで下落するなど、米国関税政策に翻弄される一週間となった。
なお、4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6218億円買い越したほか、TOPIX先物を8000億円売り越し、225先物を6000億円売り越したことから、合計7782億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を7038億円買い越すなど合計で7238億円買い越し。事業法人は現物を3025億円買い越し、自己は1兆8085億円売り越した。
■日経平均VIの高止まりが続く一方、スタンダードは堅調推移
9日の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。
一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。
■200日線との乖離率が縮小
11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。
外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線(200MA)との乖離率は、7日に-18.9%まで拡大、昨年8月5日の-14.6%を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は-12.3%まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。
■18日に日本の3月消費者物価指数発表
来週、国内では、14日に2月鉱工業生産(確報値)、16日に2月機械受注、17日に3月貿易収支、18日に3月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、14日に中・3月貿易収支、15日に英・3月BRC既存店売上高、失業率、失業保険申請件数、2月ILO失業率、独・4月ZEW景況感指数、欧・4月ユーロ圏ZEW景況感指数、2月鉱工業生産指数、米・4月NY連銀製造業景気指数、3月輸入物価指数、16日に豪・3月Westpac先行指数、中・3月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、第1四半期実質GDP、英・3月消費者物価指数、小売物価指数、欧・2月ユーロ圏経常収支、3月消費者物価指数(確報値)、米・3月小売売上高、鉱工業生産指数、2月企業在庫、週次原油在庫、17日に豪・3月失業率、雇用者数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数などが予定されている。
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今週の日経平均は週間で195.00円安(-0.58%)の33585.58円と下落。米国政府による関税政策に翻弄されて、5営業日連続で4ケタの値幅を記録する鯨幕相場(交互に上昇と下落が続く相場)となったが、週間ベースでは小幅な下げにとどまった。各国への相互関税導入に伴う米国経済の先行き警戒感が強く意識され、米国株が下げ止まらないなか、リスク回避の円買いが強まり為替市場ではドル安円高推移が加速。週初の日経平均は、昨年8月5日安値31156.12円を下回る一時30792.74円まで急落した。
東京時間9日13時01分の関税発動後もアク抜け感は高まらず、押し目を狙う動きは限定的だったが、関税発動直後に、トランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分に対して、日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。NYダウが過去最大の上昇幅となり、10日の東京市場も自律反発先行で歴代2番目の上昇幅を記録した。ただ、報復関税で対抗した中国に対する追加関税を米国が発表したため、米中貿易戦争の激化が嫌気されて、米国株は大幅反落。週末の東京市場は32000円台まで下落するなど、米国関税政策に翻弄される一週間となった。
なお、4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6218億円買い越したほか、TOPIX先物を8000億円売り越し、225先物を6000億円売り越したことから、合計7782億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を7038億円買い越すなど合計で7238億円買い越し。事業法人は現物を3025億円買い越し、自己は1兆8085億円売り越した。
■日経平均VIの高止まりが続く一方、スタンダードは堅調推移
9日の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、昨年8月以来の62.46ポイントまで急騰。その後も日経平均の乱高下が続き、50ポイント前後と高い水準での推移となった。日経平均VIが高止まりしていることから、海外投資家など機関投資家の多くは積極的なポジションを取りにくくなっていると推測。プライム市場の売買代金は、7日に6.9兆円となった後は5兆円台が続いており、「売り疲れ」の一方、「押し目買い」も入りにくくなっているようだ。225先物が昨年8月安値30370円を割り込まなかったことは一定の安心感として意識されそうだが、トランプ米大統領の発言一つで相場の地合いが大幅に変わるため、ショートカバー以外の買いは難しい。
一方、スタンダード市場は堅調に推移しており、スタンダード指数は10日、11日は陽線を残した。プライム市場の銘柄よりも相対的に米中貿易戦争の影響を受けにくい点や、足下の為替市場でのドル安円高推移などが材料視されて思惑的な買いが入りやすくなっていることなどから、スタンダード指数は先週末の終値水準を回復した。外部環境に振らされやすい相場展開となっていることで、大型株の積極的な買いは期待しにくいが、中小型株への消去法的な買いは来週も期待できよう。
■200日線との乖離率が縮小
11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比619.05ドル高の40212.71ドル、ナスダックは同337.15ポイント高の16724.46で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比200円高の33720円で取引を終えた。
外部環境を材料に週初の東京市場は反発スタートとなる公算が大きい。日経平均の200日移動平均線(200MA)との乖離率は、7日に-18.9%まで拡大、昨年8月5日の-14.6%を大幅に下回ったが、さすがに売られ過ぎ感などが強まり、足下の乖離率は-12.3%まで縮小した。一段安への警戒感は払しょくできていないが、売買代金が減少していることなどから、信用取引に絡んだ投げ売りなどは一巡したと考える。相場の急変動が続いたことで、過度な警戒感はやや和らいだ可能性もある。沈静化を迎えるには米国関税政策の方針転換など根本的な解決が必要となるが、狼狽売りなどのパニック的な相場展開は回避されるだろう。
■18日に日本の3月消費者物価指数発表
来週、国内では、14日に2月鉱工業生産(確報値)、16日に2月機械受注、17日に3月貿易収支、18日に3月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、14日に中・3月貿易収支、15日に英・3月BRC既存店売上高、失業率、失業保険申請件数、2月ILO失業率、独・4月ZEW景況感指数、欧・4月ユーロ圏ZEW景況感指数、2月鉱工業生産指数、米・4月NY連銀製造業景気指数、3月輸入物価指数、16日に豪・3月Westpac先行指数、中・3月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、第1四半期実質GDP、英・3月消費者物価指数、小売物価指数、欧・2月ユーロ圏経常収支、3月消費者物価指数(確報値)、米・3月小売売上高、鉱工業生産指数、2月企業在庫、週次原油在庫、17日に豪・3月失業率、雇用者数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、3月住宅着工件数、4月フィラデルフィア連銀景況指数などが予定されている。
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