注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、貿易政策に不透明感 *15:07JST 米国株見通し：伸び悩みか、貿易政策に不透明感 （14時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,297.00（-27.25）ナスダック100先物　　22,943.25（-119.25）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は123ドル安。米長期金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。3日の主要3指数は堅調。ナスダックとS&Pはいずれも続伸で過去最高値を更新、反発のダウは344ドル高の44828ドルで引けた。この日発表された雇用統計は失業率が低下、非農業部門雇用者数は増加、平均時給は鈍化し、スタグフレーション懸念はいったん後退。前日のADP統計が想定外に低調だったため、ポジティブ・サプライズとなった。また、トランプ政権による減税も好材料となり、景気敏感を中心に終盤まで買いを維持した。本日は伸び悩みか。3連休明け今晩は重要イベントが予定されておらず、前週末の強い雇用統計を消化する展開。また、トランプ政権の減税も引き続き相場を支える見通し。ただ、連邦準備制度理事会（FRB)による7月利下げ観測はやや遠のき、強い買いを抑制。ナスダックやS&Pの最高値更新が続き、利益確定や持ち高調整の売りが一段の上昇を阻止しそうだ。トランプ大統領はBRICSへの課税について言及し、不透明感による売りも出やすい。 ＜TY＞ 2025/07/07 15:07 注目トピックス　市況・概況 日経平均は231円安、ETFの分配金捻出売りなどにも関心 *14:57JST 日経平均は231円安、ETFの分配金捻出売りなどにも関心 日経平均は231円安（14時55分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、SMC<6273>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、非鉄金属、鉄鋼、証券商品先物、鉱業が値下がり率上位、小売業、サービス業、陸運業、パルプ・紙、倉庫運輸関連が値上がり率上位となっている。日経平均は安値圏で推移している。今週の東京市場ではETFの分配金捻出売りがマイナス要因となると見られており、関心が高い。市場想定では1.5兆円規模の売りインパクトとされており、8日、10日の大引けで売り需要が発生するとみられているようだ。 ＜SK＞ 2025/07/07 14:57 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は145円台、新興国通貨売り継続 *14:41JST 東京為替：ドル・円は145円台、新興国通貨売り継続 7日午後の東京市場でドル・円は145円台に浮上し、一時145円07銭まで値を上げた。トランプ米大統領がBRICSへの関税措置に言及。南アランドや中国人民元、インドルピーなど新興国通貨が軟調地合いとなり、全般的にドル買い地合いに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から145円07銭、ユーロ・円は169円89銭から170円67銭、ユーロ・ドルは1.1763ドルから1.1789ドル。 ＜TY＞ 2025/07/07 14:41 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは上昇、米関税政策など警戒 *14:10JST 日経平均VIは上昇、米関税政策など警戒 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.64（上昇率2.40％）の27.31と上昇している。なお、今日ここまでの高値は28.16、安値は27.24。先週末の米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しい中、今日の東京市場は売り買いが交錯する形で始まった。市場では、トランプ米大統領が新たな関税率を通知する文書を7日正午（日本時間8日午前1時）から送り始めるとSNSに投稿したこともあり、米関税政策への警戒感が強まっている。こうした中、今日は取引開始後の売り買い一巡後は日経225先物が軟調な動きとなっていることもあり、ボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは先週末の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2025/07/07 14:10 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は145円付近、ドル買い継続 *14:06JST 東京為替：ドル・円は145円付近、ドル買い継続 7日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、145円付近に上値を伸ばしている。米連邦準備制度理事会（FRB)の7月利下げ観測は後退し、ドル買いに振れやすい。ユーロ・ドルは本日安値付近に下げ、ユーロ・円はドル・円に連れ高した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から145円01銭、ユーロ・円は169円89銭から170円62銭、ユーロ・ドルは1.1764ドルから1.1789ドル。 ＜TY＞ 2025/07/07 14:06 注目トピックス　市況・概況 日経平均は215円安、積極的な買いは見送りムード *13:53JST 日経平均は215円安、積極的な買いは見送りムード 日経平均は215円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、SMC<6273>などがマイナス寄与上位となっており、一方、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、銀行業、証券商品先物、鉱業、鉄鋼が値下がり率上位、小売業、サービス業、パルプ・紙、陸運業、倉庫運輸関連が値上がり率上位となっている。日経平均は戻りの鈍い展開となっている。トランプ米大統領が新たな関税率を通知する文書を7日正午（日本時間8日午前1時）から送り始めるとSNSに投稿したこともあり、米関税政策への警戒感が強まり、積極的な買いは見送られているようだ。一方、今週は国内企業の3-5月期決算発表が増えることから、好業績・好決算企業への物色意欲が株価下支え要因になるとの見方もある。 ＜SK＞ 2025/07/07 13:53 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は高値圏、新興国通貨は軟調 *13:43JST 東京為替：ドル・円は高値圏、新興国通貨は軟調 7日午後の東京市場でドル・円は145円を目指す展開に変わりはなく、144円80銭台と高値圏でのもみ合い。一方、米トランプ政権による対BRICS関税の思惑から、南アランドや中国人民元など新興国通貨は対ドルで下落。その影響もドルを押し上げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円88銭、ユーロ・円は169円89銭から170円51銭、ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1789ドル。 ＜TY＞ 2025/07/07 13:43 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は堅調、米利下げ観測後退で *13:17JST 東京為替：ドル・円は堅調、米利下げ観測後退で 7日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、一時144円88銭と145円を目指す展開。前週発表された米雇用統計は想定外に強含み、連邦準備制度理事会（FRB)の7月利下げ観測は後退。それを受けたドル買いが継続し、主要通貨は対ドルで弱含む。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円88銭、ユーロ・円は169円89銭から170円51銭、ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1789ドル。 ＜TY＞ 2025/07/07 13:17 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～米関税政策への警戒感が重石に *12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント～米関税政策への警戒感が重石に 7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反落、米関税政策への警戒感が重石に・ドル・円は切り返し、ドルに買戻し・値下り寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はファナック<6954>■日経平均は反落、米関税政策への警戒感が重石に日経平均は反落。182.47円安の39628.41円（出来高概算6億3162万株）で前場の取引を終えている。前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。その後売り優勢の展開が続き、前場中ごろに下げ幅を広げた。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が広がった。また、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となっている。個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株は軟調に推移。トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ソフトバンクグループ<9984>、三菱重工業<7011>などが下落した。アスクル<2678>、安川電機<6506>などが値下がり率上位となった。一方、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株が堅調に推移。また、ディスコ<6146>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、リクルートHD<6098>などが上昇した。ほか、減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画<7453>が大幅高、円谷フィHD<2767>、マーケットエンタープライズ<3135>、日本ヒューム<5262>などが値上がり率上位となった。業種別では、鉱業、非鉄金属、銀行業が下落する一方で、小売業、サービス業、パルプ・紙が上昇した。後場の日経平均株価は、軟調もみ合い展開が継続しそうだ。前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機は、想定以上の業績下方修正を嫌気されている。関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度だったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられているようだ。同社決算を受けて、機械株にも売りが広がった。一方、今週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となる。前場時点で、本日は業種別騰落率で小売り関連がトップとなった。■ドル・円は切り返し、ドルに買戻し7日午前の東京市場でドル・円は切り返し。週明けの取引でドル売りが先行し、一時144円22銭まで値を下げた。その後は値ごろ感から買戻しが強まり、144円84銭まで値を切り上げた。日本株安も米10年債利回りの上昇で、ドルは下げづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円84銭、ユーロ・円は169円89銭から170円45銭、ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1789ドル。■後場のチェック銘柄・バルクホールディングス<2467>、ビーマップ<4316>など、6銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはソフトバンクグループ<9984>、同2位はファナック<6954>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月現金給与総額：前年比+1.0％（予想：+2.4％、4月：+2.0％）【要人発言】・トランプ米大統領「BRICSの反米政策に同調する国には10％の追加関税が課される」＜国内＞・14：00　5月景気先行指数（予想：105.2、4月：104.2）＜海外＞・15：00　独・5月鉱工業生産（予想：前月比－0.2％、4月：－1.4％） ＜CS＞ 2025/07/07 12:34 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は切り返し、ドルに買戻し *12:18JST 東京為替：ドル・円は切り返し、ドルに買戻し 7日午前の東京市場でドル・円は切り返し。週明けの取引でドル売りが先行し、一時144円22銭まで値を下げた。その後は値ごろ感から買戻しが強まり、144円84銭まで値を切り上げた。日本株安も米10年債利回りの上昇で、ドルは下げづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円84銭、ユーロ・円は169円89銭から170円45銭、ユーロ・ドルは1.1765ドルから1.1789ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「BRICSの反米政策に同調する国には10％の追加関税が課される」【経済指標】・日・5月現金給与総額：前年比+1.0％（予想：+2.4％、4月：+2.0％） ＜TY＞ 2025/07/07 12:18 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アスクル、安川電、良品計画など *11:40JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アスクル、安川電、良品計画など 良品計画<7453>:7210円（+290円）大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を4400円から7700円にまで引き上げている。急ピッチの株価上昇による一時的な調整の可能性には留意としているが、同社のSSSは好調を維持し、前年水準が上昇してもプラスを維持、かつ、仕入れ改善などでの粗利率改善可能性もあり、減益懸念は限定的と考えているようだ。25年8月期営業利益は731億円まで増額しており、コンセンサスの700億円を上回るとみている。PKSHA<3993>:3500円（+100円）大幅反発。完全子会社化を目指してサーキュレーションのTOBを実施すると発表している。TOB価格は901円で前週末終値に対するプレミアムは34.1％、約69億円を投じる予定。TOB期間は7月7日から8月19日まで。AIを使い人材仲介のマッチング精度を高めることなどを狙うとされており、シナジー効果への期待が先行しているようだ。なお、TOBに要する資金に充当するため、金融機関から必要な資金の借入れを行うとしている。ディスコ<6146>:41400円（+850円）大幅反発。先週末に第1四半期の個別売上・出荷速報を発表している。出荷額は930億円で前四半期比21.5％増となり、会社側想定の約850億円程度を上回っている。為替が想定比円安であったほか、メモリの出荷が想定を上回ったもよう。連単倍率などから想定すると、売上高はコンセンサスを上振れたとみられ、ポジティブな反応につながっている。なお、決算発表は17日を予定している。アスクル<2678>:1401円（-164円）大幅続落。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利益は140億円で前期比17.4％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地となる。一方、26年5月期は110億円で同21.5％減と、連続2ケタ減益見通しになっている。ASKUL関東DC、基幹システムリプレイスの償却開始および一過性コストの影響が響くもよう。新中計では、29年5月期に最大で300億円を目指すとしているが、今期の収益水準をマイナス視の動きが優勢。安川電<6506>:2877円（-278円）大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は105億円で前年同期比5.5％減となり、通期予想は従来の600億円から430億円、前期比14.3％減に下方修正している。実績値は市場予想をやや下振れたとみられるほか、関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度であったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられていうもよう。エクスモーション<4394>:885円（-35円）大幅反落。25年11月期第2四半期の売上高は6.76億円(前年同期比15.3%増)、経常利益は0.77億円(同177.6%増)と大幅増収増益だった。コンサルティング事業は、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移した。サービス提供を開始した生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain(コブレイン)」の引き合いも堅調に推移している。また、子会社の売上規模も拡大している。ただ、通期計画に対する進捗が遅れ気味なのを嫌気して、売りが優勢となっている。サーキュ<7379>:772円 カ -ストップ高買い気配。4日の取引終了後に、PKSHA Technologyによる株式公開買付け(TOB)を発表した。買付け価格は普通株式1株につき901円としており、これにサヤ寄せする動きとなっている(4日の終値は672円)。買付予定数の下限は4,824,200株で、上限は設定されない。今回の公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、完全子会社化され、同社株式は上場廃止となる見込み。買付期間は7月7日から8月19日までとしている。ヘッドウォーター<4011>:3875円（+105円）反発。Microsoft AzureでAIエージェントを検討している企業向けに「Azure AI Foundry Agent Service」ハンズオン型AgentOpsラボサービスを開始する。Azure AI Foundry Agent Serviceはマイクロソフトが提供するエンタープライズ向けAIエージェント開発・運用基盤で、Azure AI Foundryの中核を担うサービス。サービス開始で、AIエージェントを取り入れたい企業のIT部門、DX部門向けに伴走支援を行う。 ＜ST＞ 2025/07/07 11:40 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は弱含み、144円台前半まで値下がり *09:50JST 東京為替：ドル・円は弱含み、144円台前半まで値下がり 7日午前の東京市場で米ドル・円は弱含み。144円64銭から144円32銭まで値下がり。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1774ドルから1.1790ドルまで反発。ユーロ・円は弱含み。170円33銭から170円08銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2025/07/07 09:50 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:ディスコやニューテックに注目 *09:09JST 個別銘柄戦略:ディスコやニューテックに注目 先週末4日の米株式市場は独立記念日の祝日で休場。為替は1ドル＝144.40-50円。今日の東京市場では、第1四半期の個別出荷額が前年同期比8.5％増・前四半期比21.5％増で出荷額が四半期最高となったディスコ<6146>、サーキュ<7379>の全株式を目指しTOB（公開買付け）を実施すると発表したPKSHA<3993>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が前年同期比4.9倍となったニューテック<6734>、発行済株式数の2.1％上限の自社株買いを発表したハイレックス<7279>、暗号資産マイニング事業で国内トップシェアのゼロフィールドと暗号資産事業に関する包括的協業を推進するための基本契約を締結したと発表したマックハウス<7603>、「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供するSkyDriveに出資したと発表したユニバンス<7254>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が5.5％減となった安川電<6506>、上期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が40.7％にとどまった薬王堂HD<7679>、営業利益が前期17.4％減・今期21.5％減予想と発表したアスクル<2678>、6月の既存店売上高が8.6％増と5月の15.7％増から伸び率が縮小したJINSHD<3046>、6月の既存店売上高が2.1％増と5月の3.6％増から伸び率が縮小したインターメスティック<262A>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が74.9％減となったリヒトラブ<7975>、同じく0.10億円の赤字となったダイケン<5900>、上期営業損益が0.99億円の赤字となったアルテック<9972>、営業利益が前期35.0％増だが今期6.9％減予想と発表したミタチ<3321>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/07/07 09:09 注目トピックス　市況・概況 日経平均は47円安、寄り後はもみ合い *09:06JST 日経平均は47円安、寄り後はもみ合い 日経平均は47円安（9時5分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場が休場となる中、欧州市場で主要株価指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き意識され、市場の雰囲気を重くした。一方、先週3日、4日と、日経平均が上値は重いものの39000円台後半で下げ渋る展開となったことから、株価の下値は堅いとの見方があった。また、今週は国内2月決算企業の第1四半期決算発表が本格化することから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となることが期待されたが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。 ＜SK＞ 2025/07/07 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～値がさハイテク株の底堅さを見極め～ *08:49JST 前場に注目すべき3つのポイント～値がさハイテク株の底堅さを見極め～ 7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■値がさハイテク株の底堅さを見極め■安川電、26/2下方修正 営業利益430億円←600億円■前場の注目材料:デンソー、インド・タイでインバーター生産、電動車向け現地化■値がさハイテク株の底堅さを見極め7日の日本株市場は、やや売り優勢の相場展開になりそうだ。4日の米国市場は独立記念日の祝日だった。欧州市場は総じて軟調だった。先週、米連邦議会下院はトランプ米大統領の大型減税・歳出法案を可決した。祝日明けの米国市場の反応を見極めたいところだが、グローベックスの米株先物はマイナス圏で推移しており、手掛けづらいところである。日経225先物は20円安の39750円。円相場は1ドル＝144円50銭台で推移している。先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。もっとも、市場の関心はトランプ米大統領が発表した上乗せ関税の一時停止期限が9日に迫っているため、合意に向けた各国の動向に市場の関心が集まりやすい。ベッセント米財務長官は期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性を示したと報じられている。過度な警戒感は和らぐ可能性はあるものの、日米交渉の進展については参院選明け後との見方もあり、押し目狙いの買い意欲もそれほど強まらないだろう。また、トランプ政権が中国に半導体が密輸されるリスクを阻止するため、マレーシアとタイへの人工知能（AI）向け半導体の輸出規制を計画していると報じられており、エヌビディアなど米半導体株の動向を確認したいところである。さらに、台湾積体電路製造（TSMC）は米国への投資を優先させるため、日本での熊本第2工場の建設を延期する方針とも報じられており、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>などへの物色を手控えさせる可能性がある。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への利益確定の動きが強まるようだと、日経平均株価の重荷になる可能性があり、TOPIX型への資金流入に向かわせる可能性はありそうだ。一方でハイテク株の底堅さがみられるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。日経225先物はナイトセッションで+1σ（39620円）が支持線として機能しており、同水準がサポートとして機能するようだと、リバウンド機運が高まりやすいだろう。■安川電、26/2下方修正 営業利益430億円←600億円安川電<6506>は2026年2月期業績予想の修正を発表。売上収益を5500億円から5150億円、営業利益を600億円から430億円に下方修正した。コンセンサス（510億円程度）を下回る。トランプ米政権による関税政策を受け、ロボットなどの需要の先行きに不透明感が強まっているのを踏まえた。■前場の注目材料・ベッセント米財務長官、3週間の交渉期間延長の選択肢・日経平均株価は上昇（39810.88、+24.98）・為替相場は円安・ドル高（144.50-60）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・デンソー<6902>インド・タイでインバーター生産、電動車向け現地化・ミツバ<7280>インドで電動2輪駆動を生産・オリックス<8591>米資産評価会社を1100億円で買収・NXHD<9147>日本通運、北海道・苫小牧に危険物倉庫、半導体産業向け・ホンダ<7267>上期の新車販売、「N-BOX」4年連続首位・日産自<7201>クロスオーバーSUV「ムラーノ」の米生産70万台達成・アマダ<6113>協働ロボ、曲げ加工自動化、プログラム作成容易・PILLAR<6490>社長・岩波嘉信氏、フッ素樹脂継手で中国へ攻勢・日清紡HD<3105>複数エッジAIが自立判断、情報交換技術・ルネサス<6723>エッジAI高速処理、マイコン量産・富士通<6702>豪証取にSaaS型ETF基盤、東証の技術活用・瑞光<6279>機能品で一貫体制、ユニチカの不織布継承・東亞合成<4045>瞬間接着剤米合弁を解消、単独で展開☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：30　5月現金給与総額（予想：前年比＋2.4％、4月：＋2.0％）＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/07/07 08:49 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想 *08:10JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。ただ、その後は上げ渋っている。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなる可能性がある。最近のユーロ高をECBは問題視していないため、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・米国の関税措置・米長期金利の高止まり・中東情勢の悪化【ユーロ買い要因】・ECBは最近のユーロ高を問題視していない・ECBの金融緩和サイクルは終了との見方・欧州諸国の財政拡大計画 ＜CS＞ 2025/07/07 08:10 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：弱含みも下値は限定的か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：弱含みも下値は限定的か 本日の東証グロース市場250指数先物は、弱含みも下値は限定的と予想する。先週末の米国市場は「独立記念日」の祝日のため休場。本日の東証グロース市場250指数先物は、弱含みも下値は限定的となりそうだ。プライム市場など大型株への資金シフトは継続しており、中小型株は売り優勢の状況が続いている。下値サポートとして機能していた日足一目均衡表の先行スパン（雲）上限を下回ったことで、テクニカル的な見切り売りが出てくる可能性もある。一方で、米国株高に起因する世界的なリスクオン機運や、新興市場においてIPOなど個別株物色の動きが続いていることから、投資家心理自体は悪化しておらず、出直り待ちの資金が流入する局面もありそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比9pt安の698ptで終えている。上値のメドは705pt、下値のメドは690ptとする。 ＜SK＞ 2025/07/07 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米長期金利の下げ止まりを意識してドルは下げ渋る可能性 *07:59JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の下げ止まりを意識してドルは下げ渋る可能性 4日のドル・円は、東京市場では144円98銭から144円18銭まで下落。欧米市場では144円28銭から144円58銭まで反発し、144円56銭で取引終了。本日7日のドル・円は主に144円台で推移か。米長期金利の下げ止まりを意識してドルは下げ渋る可能性がある。報道によると、ベッセント米財務長官は7月6日に出演したテレビ番組で期限までに合意がまとまらない一部の国について、3週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性があるとの見方を伝えた。一方、トランプ米大統領は4日に記者団に対して「一部の書簡に署名した。恐らく12通。7日に送付されることになるだろう」と話した。ベッセント米財務長官が6日に話した内容が事実であれば、合意していない国が米国に対して譲歩案などを提示する時間は残されていることになる。なお、ベッセント財務長官は主要な貿易相手18カ国・地域に重点を置いていると述べているが、「貿易相手側で腰の重い対応が多く見られる」と指摘している。 ＜CS＞ 2025/07/07 07:59 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：独鉱工業生産指数、欧ユーロ圏小売売上高、中外貨準備高など *06:30JST 今日の注目スケジュール：独鉱工業生産指数、欧ユーロ圏小売売上高、中外貨準備高など ＜国内＞08:30　毎月勤労統計-現金給与総額(5月)　2.4％　2.0％08:30　実質賃金総額(5月)　-1.6％　-2.0％14:00　景気一致指数(5月)　115.9　116.014:00　景気先行CI指数(5月)　105.2　104.2＜海外＞15:00　独・鉱工業生産指数(5月)　-1.0％　-1.4％18:00　欧・ユーロ圏小売売上高(5月)　-0.8％　0.1％20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-DI)(6月)　　6.27％20:25　ブ・週次景気動向調査22:00　ブ・自動車販売台数(6月)　　22万5710台27:00　ブ・貿易収支(先週)　　11.27億ドル中・外貨準備高(6月)　　3兆2852億6千万ドルイスラエル首相がトランプ米大統領とホワイトハウスで会談BRICS(新興5か国)首脳会議最終日欧・ユーロ圏財務相会合注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/07/07 06:30 注目トピックス　市況・概況 「有事のドル買い」の実態【フィスコ・コラム】 *09:00JST 「有事のドル買い」の実態【フィスコ・コラム】 6月に中東で緊張が高まると、「有事のドル買い」にドル・円相場は押し上げられる場面がありました。にもかかわらず、相対的な強さを示すドル・インデックスは下落基調。ドルを持続的に支える構造は弱まり、ドルの本当の強さが失われているもようです。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げに踏み切るとの思惑から、米金利安を手掛かりにドル売り地合いが顕著になりました。ドル・円は徐々に下値を切り下げ、足元では一時142円台に軟化。昨年は下げれば値ごろ感による買戻しが相場を支えてきたものの、トランプ政権発足後の半年間は買戻しが弱まり、緩やかに値を下げている印象を受けます。少し前まで、ドルは「有事の買い」で強さが目立っていました。イスラエルがイラン本土を爆撃した6月13日以降、142円台から値を切り上げていきます。トランプ米大統領が米軍によるイラン核施設への攻撃に2週間猶予を設けると、有事の買いは一服。しかし、舌の根が乾かぬうちに核施設の破壊に踏み切るとドルに有事の買いが膨らみ、一時148円台に押し上げられました。同じタイミングでFRB当局者から7月利下げに理解を示す発言が相次ぐと、今度はドル売りに転じます。その後発表された米6月雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化と予想外に強い内容に。それでも、ドルの買戻しは続かず、145円を下回る水準に失速しました。最近のドル売りは金融政策を背景としたものにとどまりません。トランプ氏はパウエルFRB議長について「無能」呼ばわりし、退任時期を早めて自身の思惑を反映させるような人材を起用する方針です。FRBの独立性が損なわれるとの見方から、ドルの信認低下による売りが下押し圧力に。政治が金融政策に影響を及ぼし始めたことで、ドルという通貨の信頼を支えてきた「制度の安定性」が揺らいでいるとみられます。ドルの相対的な強さを示すドル・インデックスをみると、今年はトランプ政権発足と前後して下落し始め、足元は2022年以来の安値圏。ユーロや円の選好によりドルの弱さが目立っています。欧州中銀（ECB）は慎重ながらも利下げペースに余裕を持たせる姿勢を維持し、日銀も段階的な金融正常化へと歩を進めています。これらの動きが、相対的にドル売りを促す背景となっています。来年の今ごろは建国250周年で、アメリカは国を挙げての祝賀ムードに包まれているはず。ただ、「Make America Great Again」(アメリカを再び偉大な国に)というスローガンからすれば、ドル安では不釣り合いでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/07/06 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ETF分配金捻出売り、米政府による相互関税上乗せ分の一時停止期限、さくらレポート *15:38JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ETF分配金捻出売り、米政府による相互関税上乗せ分の一時停止期限、さくらレポート ■株式相場見通し予想レンジ：上限41000円－下限39000円今週末の米国株式市場は独立記念日のため休場。一方、欧州市場は総じて下落、米関税政策に対する警戒感が強まった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円安の39750円で取引を終えた。トランプ米大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は延期されるとの見方が優勢だったが、目先はあらためて米関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。現状では日本に関しても、高関税が賦課され、それに伴う企業収益への影響が今後織り込まれていくことになると判断せざるを得ないだろう。一方、3日に発表された米雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）の発表などを受けて、目先米利下げ期待が株価の反発材料につながる余地は残っていよう。来週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となりそうだ。ちなみに、今週発表された小売企業の決算後の株価動向は、ややネガティブな反応が多かったように見受けられる。また、セブン&アイの再編の行方にも関心が向かう可能性はあろう。来週、需給面では上場投資信託（ETF）の分配金捻出売りがマイナス要因となる見込み。市場想定では1.5兆円規模の売りインパクトとされており、8日、10日の大引けで売り需要が発生するとみられている。週前半は、こうした需給懸念も株価の抑制要因となりそうだ。需給面では今週、メディアやゲームなどのエンタメ株が一斉に売られたり、データセンター関連や防衛関連が弱い動きとなった一方で、鉄鋼や自動車株などが総じて買われる場面がみられた。四半期替わりに伴うリバランスの動きと観測されるが、関税懸念が再度台頭する状況下では、こうしたリバランスの動きは一過性にとどまる可能性が高いようにみられる。国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されている。政権与党の苦戦が想定される状況下、目先の株式市場にとって警戒材料となってきそうだ。また、参院選を控えていることで、米国との関税交渉が進展しにくいことも逆風となる。株式市場の警戒材料としては他にも、株主総会を通過し、政策保有株削減に伴う株式売出の動きが表面化することも想定されるところ。自社株買いで対応できる企業とできない企業の明暗へとつながろう。なお、来週末に安川電機が決算を発表、下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は大きいとの印象がある。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の7月利下げを見極める展開で、ドルは下げづらい。米国と主要貿易相手国との協議も注目され、交渉決裂が避けられた場合、リスク回避のドル売り・円買いは弱まりそうだ。7月3日に発表された6月米雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化が示された。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して利下げを要請しているが、雇用情勢は特に悪化していないため、7月利下げ観測は大幅に後退し、目先的にはドル買い・円売りがやや優勢となりそうだ。来週は米国の重要経済指標の発表は予定されていないため、7月9日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨が手掛かり材料として注目されそうだ。米金融当局者間での7月利下げに関する議論の内容が焦点となる。引き続き緩和的な政策に慎重な意見が多かった場合、ドル売りは後退すると予想される。一方、米トランプ政権は9日が猶予期限となっている相互関税に関し、合意に達していない相手国には高関税を課す方針。ただ、インドやベトナムとの交渉は進展がみられ、ドルは売りづらい。■来週の注目スケジュール7月7日(月)：景気先行CI指数(5月)、景気一致指数(5月)、毎月勤労統計-現金給与総額(5月)、実質賃金総額(5月)、中・外貨準備高(6月)、独・鉱工業生産指数(5月)、欧・ユーロ圏小売売上高(5月)、イスラエル首相がトランプ米大統領とホワイトハウスで会談など7月8日(火)：国際収支(経常収支)(5月)、貸出動向 銀行計(6月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(季調済)(6月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(季調済)(6月)、米・消費者信用残高(5月)、米・NY連銀がインフレ期待発表(6月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など7月9日(水)：工作機械受注(6月)、マネーストック(6月)、米トランプ政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月17-18日会合分)、米・卸売在庫(5月)、中・消費者物価指数(6月)、中・生産者物価指数(6月)、中・資金調達総額(6月、15日までに)、中・マネーサプライ(6月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(6月、15日までに)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など7月10日(木)：地域経済報告(さくらリポート)(7月、日本銀行)、日銀支店長会議、国内企業物価指数(6月)、東京オフィス空室率(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、ウクライナ復興会議(11日まで)など7月11日(金)：米・財政収支(6月)、独・CPI(6月)、加・失業率(6月)、英・鉱工業生産指数(5月)、英・商品貿易収支(5月)など ＜YU＞ 2025/07/05 15:38 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米関税政策に対する警戒感が再燃、来週は小売企業の決算発表などに関心 *14:08JST 国内株式市場見通し：米関税政策に対する警戒感が再燃、来週は小売企業の決算発表などに関心 ■短期的な過熱警戒感や達成感で日経平均は反落今週の日経平均は週間で339.91円安（－0.85％）の39810.88円で取引を終了。週初こそ買い先行となり一時は40852円まで上昇、24年9月から25年2月まで続いたボックスレンジの上限を突破し、24年7月以来の高値水準にまで達する状況となった。ただ、その後は調整に転じて40000円の大台を割り込み、週後半にかけては40000円をやや下回る水準でのもみ合いとなっている。関税交渉の延長期待、並びに米国の早期利下げ期待を背景に先週末の米国市場が上昇し、週明けの東京市場は大幅続伸でスタートした。ただ、その後は短期的な過熱警戒感や達成感が意識され、利益確定売りに伸び悩む展開となった。日米関税交渉に対する不透明感が重しとなったほか、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したこともマイナス視された。半導体関連のほか、足下で上昇基調が続いていたエンタメ銘柄が崩れるなど、月替わりに伴うリバランスの動きなども活発化した印象。なお、トランプ米大統領は日本からの輸入品に対する関税について、「30％か35％、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語っており、米関税政策に対する懸念は日増しに強まってきている。なお、6月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3661億円買い越し、先物は200億円売り越したものの、合計3461億円の買い越しとなった。11週連続での買い越し。一方、個人投資家は現物を6061億円売り越すなど合計で5996億円売り越した。そのほか、投信が合計で2033億円買い越した半面、自己は合計で987億円売り越した。■米関税政策への警戒感が再燃する可能性高い今週末の米国株式市場は独立記念日のため休場。一方、欧州市場は総じて下落、米関税政策に対する警戒感が強まった。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円安の39750円で取引を終えた。トランプ米大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は延期されるとの見方が優勢だったが、目先はあらためて米関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。現状では日本に関しても、高関税が賦課され、それに伴う企業収益への影響が今後織り込まれていくことになると判断せざるを得ないだろう。一方、3日に発表された米雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）の発表などを受けて、目先米利下げ期待が株価の反発材料につながる余地は残っていよう。来週は国内外ともに大きなイベントは乏しく、国内では主要小売企業の決算発表が主な関心事となりそうだ。ちなみに、今週発表された小売企業の決算後の株価動向は、ややネガティブな反応が多かったように見受けられる。また、セブン&アイの再編の行方にも関心が向かう可能性はあろう。■ETF分配金捻出売りなどの需給要因に注意来週、需給面では上場投資信託（ETF）の分配金捻出売りがマイナス要因となる見込み。市場想定では1.5兆円規模の売りインパクトとされており、8日、10日の大引けで売り需要が発生するとみられている。週前半は、こうした需給懸念も株価の抑制要因となりそうだ。需給面では今週、メディアやゲームなどのエンタメ株が一斉に売られたり、データセンター関連や防衛関連が弱い動きとなった一方で、鉄鋼や自動車株などが総じて買われる場面がみられた。四半期替わりに伴うリバランスの動きと観測されるが、関税懸念が再度台頭する状況下では、こうしたリバランスの動きは一過性にとどまる可能性が高いようにみられる。国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されている。政権与党の苦戦が想定される状況下、目先の株式市場にとって警戒材料となってきそうだ。また、参院選を控えていることで、米国との関税交渉が進展しにくいことも逆風となる。株式市場の警戒材料としては他にも、株主総会を通過し、政策保有株削減に伴う株式売出の動きが表面化することも想定されるところ。自社株買いで対応できる企業とできない企業の明暗へとつながろう。なお、来週末に安川電機が決算を発表、下振れ自体は想定線だが、下方修正幅は大きいとの印象がある。■9日には米相互関税上乗せ分の停止期限迎える来週、国内では、7日に5月毎月勤労統計、5月景気動向指数、8日に6月景気ウォッチャー調査、5月経常収支、9日に6月マネーストック、6月工作機械受注、10日に6月国内企業物価指数、6月都心オフィス空室率、地域経済報告、11日にオプションSQなどが予定されている。海外では、7日に欧・5月小売売上高、独・5月鉱工業生産、8日に豪・豪州準備銀行理事会、欧・EU財務相会合、独・5月輸出入、米・5月消費者信用残高、9日に中・6月生産者物価、6月消費者物価、6月マネーサプライ、米・FOMC議事録（6月17-18日開催分）、10日に米・新規失業保険申請件数、11日に米・6月財政収支などが予定されている。なお、9日には米政府による相互関税上乗せ分の停止期限を迎える。 ＜FA＞ 2025/07/05 14:08 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：決算を手掛かりとした個別物色や「TikTok Shop」関連に注目 *14:07JST 新興市場見通し：決算を手掛かりとした個別物色や「TikTok Shop」関連に注目 ■中小型株は売り優勢の状況今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－0.84％だったのに対して、グロース市場指数は－3.06％、グロース市場250指数は－3.42％。日経平均は週初に約11カ月ぶりの高値を更新した後、利食い優勢となったが、プライムなど大型株への資金シフトは継続、中小型株は売り優勢の状況が続いており、グロース指数、グロース250指数は5月下旬以来の水準まで軟化。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は週間ベースで－4.06％となり、相対的に弱さが目立った。時価総額上位銘柄では、トライアルホールディングス<141A>が買われた。7月1日付でスーパー大手の西友の買収手続きが完了した。PBの相互展開や「TRIAL GO」の新規出店、関東圏へのリテールテック展開などを中心に成長を加速するとしており、今後の成長期待が高まった。Synspective<290A>は、株主であるヒューリック<3003>の保有割合が増加したことが材料視されたほか、国内証券による格上げの動きも支援材料となった。一方、ACSL<6232>は、元CEOの不適切取引が発覚したことが嫌気され、ストップ安を交えての急落となった。そのほか、フリー<4478>やQPS研究所<5595>、ジーエヌアイグループ<2160>、GENDA<9166>の弱い値動きが目立った。今週のIPOは、6月30日にリップス<373A>とレント<372A>、7月4日にヒット<378A>の3社が上場した。リップスの初値は公開価格を2.2％上回る3200円、レントの初値は公開価格を32.3％上回る5730円となった。ヒットについては、公開価格を44.4％上回る2166円で初値をつけた後も買いが続き、ストップ高で終えた。■業績内容を手掛かりとした選別物色か来週の新興市場は、利食い売りが入りやすい需給状況が続くとみられる。セブン&アイ・ホールディングス<3382>やファーストリテイリング<9983>、良品計画<7453>など主力の小売企業の決算発表が本格化するため、大型株優位の展開になりそうだ。ただし、グロース市場でもQPS研究所のほか、ALiNKインターネット<7077>、note<5243>、チームスピリット<4397>、ココナラ<4176>などの決算が予定されており、業績内容を手掛かりとした選別物色が向かいそうだ。個別の材料として、いつも<7694>は今週、「TikTok Shop」支援サービスを開始するとの発表を受けて急伸し、週末には一時ストップ高を付けて5月以来の年初来高値を更新した。ショート動画プラットフォーム「TikTok」上で展開されるeコマースサービス「TikTok Shop」が日本で本格的に開始されたことから、同支援サービスに参入する企業が相次いでいる。TikTokの主要ユーザーは10代から30代で、Z世代やミレニアル世代への訴求力が高いとされており、BASE<4477>、売れるネット広告社グループ<9235>、マイクロアド<9553>、サイバー・バズ<7069>、アライドアーキテクツ<6081>など関連する銘柄への関心が集まりやすいだろう。来週はIPOが予定されていない。4日に上場しストップ高で終えたヒットについては、デジタル技術と融合した屋外広告が比較的新しい分野として関心が集まっているようだ。既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられていることもあり、一段の株価上昇が期待されそうだ。 ＜FA＞ 2025/07/05 14:07 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：関税策への警戒感再燃も、最高値接近のSOXの動向に注目 *14:06JST 米国株式市場見通し：関税策への警戒感再燃も、最高値接近のSOXの動向に注目 トランプ大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は、実質的には発動日となる8月1日に延期される形とはなっているが、目先はあらためて関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。今週末は関税政策に対する警戒感の高まりから、欧州市場は軒並み下落となっている。米国市場においても、高関税の発動、それに伴う景気減速やインフレ高進への警戒感が再燃していく可能性が高そうだ。3日に発表された雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。今回の雇用統計でも、雇用者数の伸びの半分は政府部門であり、民間部門は大きく鈍化しているなど、労働市場の実勢はヘッドラインほど強くないとみられる。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）などの発表を受けて、あらためて目先の利下げ期待が株高材料につながる余地は残っていよう。足下で上昇ピッチを強めている米国株だが、牽引役となっているのはエヌビディアを中心とした半導体株である。今後も半導体株の動向が株式市場の行方を左右していくものとみられる。SOX指数は24年7月につけた最高値5904ポイントに、あと5％弱の水準まで迫っている。米国が利下げステージに入る中、今後も追い風の市場環境が続く余地はあろうが、同水準達成後は、短期的にいったん出尽くし感が台頭する場面も想定しておくべきであろう。経済指標は、8日に5月消費者信用残高、9日にFOMC議事録（6月17-18日開催分）、10日に新規失業保険申請件数、11日に6月財政収支などが予定されている。なお、9日には米政府による相互関税上乗せ分の停止期限を迎える。企業決算は、7日にグローブ・ライフ、8日にイマージョン・コーポ、10日にデルタ航空、コナグラ・ブランズ、リーバイ・ストラウスなどが予定されている。なお、翌週には主要金融機関の4-6月期決算発表が本格化する。 ＜FA＞ 2025/07/05 14:06 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英財政改革に疑念残る *13:31JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英財政改革に疑念残る ■弱含み、金利の方向性は引き続き低下傾向今週のポンド・円は弱含み。一時198円台半ばまで買われたが、英中央銀行のベイリー総裁が「経済と労働市場に軟化の兆候が見られる」、「金利の方向性は引き続き低下傾向」との見方を示したことから、リスク選好的な英ポンド買い・円売りは縮小。英中央銀行による追加利下げの可能性が改めて意識されたことから、ポンド・円は一時195円台前半まで値を下げる場面があった。取引レンジ：195円37銭-198円46銭。■伸び悩みか、英財政改革に疑念残る来週のポンド・円は伸び悩みか。英スターマー政権の野党に配慮した政策運営が注視され、財政改革の後退を警戒したポンド売りが引き続き出やすい展開となりそうだ。英中央銀行による追加利下げ観測も、ポンド売りの支援要因。一方、日本のインフレ率が一段と上昇する可能性は低いため、日本銀行の早期利上げ観測は低下し、円売り材料となる可能性も残されている。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・11日：5月鉱工業生産（4月：前月比－0.6％）・11日：5月商品貿易収支（4月：－232.06億ポンド）予想レンジ：195円00銭-199円00銭 ＜FA＞ 2025/07/05 13:31 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性 *13:30JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性 ■強含み、原油高や米国株高を意識した豪ドル買い今週の豪ドル・円は強含み。原油先物の反発や米国株高を意識した豪ドル買いが観測された。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性があるものの、世界経済の不確実性は低下しつつあり、リスク回避目的の豪ドル買いは縮小していることも影響したようだ。取引レンジ：93円97銭-95円37銭。■もみ合いか、豪準備銀行は追加利下げの可能性来週の豪ドル・円はもみ合いか。豪準備銀行（中央銀行）は7月8日に政策金利を発表する。インフレ緩和を考慮して政策金利を0.25pt引き下げる見込み。ただ、雇用情勢は悪化していないため、利下げ実施でもリスク回避の豪ドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・8日：豪準備銀行政策金利発表（現行：3.85％）予想レンジ：93円00銭-96円00銭 ＜FA＞ 2025/07/05 13:30 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に *13:29JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に ■強含み、ECBはユーロ高を懸念せず今週のユーロ・ドルは強含み。米国の7月利下げ観測は大幅に後退し、ユーロ買い・米ドル売りは一巡したが、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「為替レートは経済の強さを示す」との見方を伝えており、ECBによる利下げサイクルの終了予想が一段と広がった。年末にかけて欧米金利差の縮小が想定されていることもユーロ・ドルへの支援材料となったようだ。取引レンジ：1.1708ドル－1.1829ドル。■もみ合いか、ECBによる利下げサイクル終了の思惑残る来週のユーロ・ドルはもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクル休止への思惑は継続し、ユーロは売りづらい展開となりそうだ。7月7日発表のドイツ鉱工業生産やユーロ圏小売売上高が市場予想を上回った場合、ユーロ買いを後押しする要因に。ただ、米国と主要貿易相手国との交渉が進展すれば、ドルは売りづらい展開となりそうだ。予想レンジ：1.1650ドル-1.1900ドル■強含み、昨年7月以来となる170円台今週のユーロ・円は強含み。昨年7月以来となる170円台に乗せた。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は「為替レートは経済の強さを示す」との見方を伝えており、ECBによる利下げサイクルの終了予想が一段と広がったことが要因。日欧金利差がただちに縮小する可能性は低いこともユーロ買いにつながったようだ。取引レンジ：168円46銭－170円61銭。■底堅い動きか、ユーロ圏小売売上高などが手掛かり材料に来週のユーロ・円は底堅い値動きか。欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーから追加利下げに慎重な見解が相次ぎ、ユーロは売りづらい。5月ユーロ圏小売売上高や5月ドイツ鉱工業生産など主要経済指標が市場予想を上回った場合、ユーロ買いの支援材料となりそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・7日：5月小売売上高（4月：前月比＋0.1％）予想レンジ：169円00銭-172円00銭 ＜FA＞ 2025/07/05 13:29 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも *13:28JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも 【今週の概況】■米7月利下げ観測後退でドル売り弱まる今週の米ドル・円は伸び悩み。米連邦準備制度理事会（FRB）による7月利下げ観測は後退し、7月2日に142円68銭まで売られた後、3日に発表された6月米雇用統計や6月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことから、一時145円23銭まで米ドル高・円安に振れる場面があった。しかしながら、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して再度利下げを求めたこと、ベッセント米財務長官は「実質金利は現時点で非常に高い」、「ここで利下げなければ、9月に大幅利下げの可能性がある」との見方を伝えたことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服した。4日のニューヨーク市場は、米国が独立記念日の祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円はやや強含みとなり、144円36銭から144円58銭まで反発し、144円56銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円68銭－145円23銭。【来週の見通し】■ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の7月利下げを見極める展開で、ドルは下げづらい。米国と主要貿易相手国との協議も注目され、交渉決裂が避けられた場合、リスク回避のドル売り・円買いは弱まりそうだ。7月3日に発表された6月米雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化が示された。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して利下げを要請しているが、雇用情勢は特に悪化していないため、7月利下げ観測は大幅に後退し、目先的にはドル買い・円売りがやや優勢となりそうだ。来週は米国の重要経済指標の発表は予定されていないため、7月9日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨が手掛かり材料として注目されそうだ。米金融当局者間での7月利下げに関する議論の内容が焦点となる。引き続き緩和的な政策に慎重な意見が多かった場合、ドル売りは後退すると予想される。一方、米トランプ政権は9日が猶予期限となっている相互関税に関し、合意に達していない相手国には高関税を課す方針。ただ、インドやベトナムとの交渉は進展がみられ、ドルは売りづらい。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（9日公表予定）米連邦準備制度理事会（FRB）は7月9日に6月17-18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC)会合の議事要旨を公表する。4会合連続で政策金利を据え置いたが、今後の利下げをめぐる議論が焦点になろう。【米新規失業保険申請件数】（10日発表予定）7月10日発表の米新規失業保険申請件数は今週分を上回った場合、雇用減速が懸念され、ドル売り材料に。特に継続受給者数の増加が問題視されており、前回実績（196.4万人）を明確に上回った場合はドル売り材料になりやすい。予想レンジ：143円00銭-146円00銭 ＜FA＞ 2025/07/05 13:28 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米国市場休場のため主要通貨の為替取引は動意薄 *05:44JST NY為替：米国市場休場のため主要通貨の為替取引は動意薄 4日のニューヨーク市場は、米国が独立記念日の祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円はやや強含み。144円36銭から144円58銭まで反発し、144円56銭で取引終了。ユーロ・ドルは、やや強含み。1.1764ドルまで売られた後、1.1788ドルまで買われており、1.1775ドルで引けた。ユーロ・円は強含み、169円88銭から170円33銭まで値上り。ポンド・ドルは、やや強含み。1.3635ドルから1.3658ドルまで買われた。ドル・スイスフランは弱含み、0.7944フランから0.7927フランまで値下がり。 ＜MK＞ 2025/07/05 05:44 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は伸び悩み、144円29銭まで値下がり *18:30JST 欧州為替：ドル・円は伸び悩み、144円29銭まで値下がり 4日のロンドン外為市場は米国市場が休場となるため、やや動意薄。ドルは上げ渋っており、米ドル・円は144円42銭から144円29銭まで値下がり。ユーロ・ドルは下げ渋り、1.1768ドルから1.1777ドルまで値上り。ユーロ・円は、170円01銭から169円90銭まで値を下げた。ポンド・ドルは弱含み、1.3667ドルから1.3652ドルまで弱含み。ドル・スイスフランは弱含み、0.7942フランから0.7931フランで推移。[経済指標]・ユーロ圏・5月生産者物価指数：前年比＋0.3％（予想：＋0.3％）[要人発言]・フランス中央銀行総裁「現在のECBは金利、インフレに関して適切な状況」 ＜MK＞ 2025/07/04 18:30

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