為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも

*13:28JST 為替週間見通し：ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも 【今週の概況】
■米7月利下げ観測後退でドル売り弱まる

今週の米ドル・円は伸び悩み。米連邦準備制度理事会（FRB）による7月利下げ観測は後退し、7月2日に142円68銭まで売られた後、3日に発表された6月米雇用統計や6月ISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことから、一時145円23銭まで米ドル高・円安に振れる場面があった。しかしながら、トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して再度利下げを求めたこと、ベッセント米財務長官は「実質金利は現時点で非常に高い」、「ここで利下げなければ、9月に大幅利下げの可能性がある」との見方を伝えたことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服した。

4日のニューヨーク市場は、米国が独立記念日の祝日のため、主要通貨の為替取引は動意薄の状態が続いた。ドル・円はやや強含みとなり、144円36銭から144円58銭まで反発し、144円56銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円68銭－145円23銭。

【来週の見通し】
■ドルは底堅い値動きか、米7月利下げ観測後退でドル買い戻しも

来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の7月利下げを見極める展開で、ドルは下げづらい。米国と主要貿易相手国との協議も注目され、交渉決裂が避けられた場合、リスク回避のドル売り・円買いは弱まりそうだ。7月3日に発表された6月米雇用統計は失業率の低下、非農業部門雇用者数の増加、平均時給の鈍化が示された。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対して利下げを要請しているが、雇用情勢は特に悪化していないため、7月利下げ観測は大幅に後退し、目先的にはドル買い・円売りがやや優勢となりそうだ。

来週は米国の重要経済指標の発表は予定されていないため、7月9日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨が手掛かり材料として注目されそうだ。米金融当局者間での7月利下げに関する議論の内容が焦点となる。引き続き緩和的な政策に慎重な意見が多かった場合、ドル売りは後退すると予想される。一方、米トランプ政権は9日が猶予期限となっている相互関税に関し、合意に達していない相手国には高関税を課す方針。ただ、インドやベトナムとの交渉は進展がみられ、ドルは売りづらい。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（9日公表予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は7月9日に6月17-18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC)会合の議事要旨を公表する。4会合連続で政策金利を据え置いたが、今後の利下げをめぐる議論が焦点になろう。

【米新規失業保険申請件数】（10日発表予定）
7月10日発表の米新規失業保険申請件数は今週分を上回った場合、雇用減速が懸念され、ドル売り材料に。特に継続受給者数の増加が問題視されており、前回実績（196.4万人）を明確に上回った場合はドル売り材料になりやすい。

予想レンジ：143円00銭-146円00銭


＜FA＞

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